Microsoft（マイクロソフト）の3月5日夜の動きに続き、米国の複数の大手テック企業が、新型コロナウイルスの感染拡大への企業の対応に影響を受ける時間給従業員の賃金を支払うことに同意した。
健康と安全の両方の観点から行動する企業の対応は正しい。一方で、作業の中断や短縮の影響を最も受ける時間給労働者が、自分たちにはどうしようもない事象に悪影響を受けないよう企業側が配慮することも正しい。
3月6日にTechCrunchが報じたように、Facebook（フェイスブック）は臨時労働者への支払いを約束した。Axiosのレポートによると、Amazon（アマゾン）、Google（グーグル）、Twitter（ツイッター）が追随する見込みだ。Apple（アップル）に問い合わせたが、コメントは返ってきていない。
Axiosへの声明の中で、Amazonは従業員に対して同様の取り組みを約束した。「従業員が在宅勤務を求められている間、シアトルとベルビューのキャンパスをサポートするすべての時間給従業員、例えばフードサービスや警備員、清掃スタッフなどに給与支払いを続ける。さらに、当社所有ビルに入居している地域の中小企業を支援するため、1カ月分の家賃を助成する」とのことだ。
GoogleとTwitterも同様の約束をしたと報じられている。
テック企業はこの問題をリードしており、その姿勢が労働団体から称賛の的となった。だが、ベイエリアに限らずさまざまな地域の権利擁護団体は、オフィス閉鎖によって賃金を失う時間給労働者が直面する打撃を緩和するよう企業に促している。
バージニア州の民主党上院議員であるMark Warner（マーク・ワーナー）氏がこの問題に注目した。ギグエコノミー企業のUber（ウーバー）、Lyft（リフト）、Postmates（ポストメイツ）、DoorDash（ドアダッシュ）に対し、コロナウイルスの影響を受ける労働者に補償を提供するよう圧力をかけている。
「この問題が起きている間に労働者が病気になったり出勤を控えたりすることによって生ずる財政的困難に対処するよう強く求める」とワーナー氏は書いている。「新型コロナウイルスの拡散を抑制するために、プラットフォーム企業が模範となることが重要だ。公衆衛生ガイダンスに従った労働者に対し、経済の不確実性が彼らの重荷にならないよう約束すべきだ」と続ける。
画像クレジット：TechCrunch
参考：米マイクロソフトは在宅勤務で仕事のない時給制現場労働者にも通常賃金を払い続ける
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（翻訳：Mizoguchi）
