超小型ドローンで屋内設備を点検、Liberawareが1.3億円をDrone Fundらから調達

産業用小型ドローンによる事業を展開するLiberaware(リベラウェア)は4月24日、Drone FundおよびFFGベンチャーファンドを引受先として、総額1億3000万円の第三者割当増資を実施したと発表した。

Liberawareが展開するのは、小型ドローンの開発・販売と、ドローンにまつわるさまざまなサービスだ。特に今年の4月からは、屋内の点検用ドローンをレンタルするサービスも開始している。

煙突やボイラー、天井裏、ダクト内や配管などの点検を大規模な工業施設で行う場合、狭い場所や粉塵・高音などの過酷な環境下で、足場を組んで作業する必要がある。Liberawareではリモートで作業を行うことができる、超小型の産業用ドローンを開発し、製造。クラウド型の点検ソリューションとパッケージにして提供している。

同社では今回の資金調達により、これら小型産業用ドローンを活用した点検ソリューションの開発・提供を加速させるとしている。

Liberawareは2016年8月の設立。今回の資金調達は、同社にとってプレシリーズAラウンドに当たり、Drone Fund、ORSO、Aerial Lab Industriesから実施した、前回2018年2月の資金調達に続くものとなる。

投稿者:

TechCrunch Japan

TechCrunchは2005年にシリコンバレーでスタートし、スタートアップ企業の紹介やインターネットの新しいプロダクトのレビュー、そして業界の重要なニュースを扱うテクノロジーメディアとして成長してきました。現在、米国を始め、欧州、アジア地域のテクノロジー業界の話題をカバーしています。そして、米国では2010年9月に世界的なオンラインメディア企業のAOLの傘下となりその運営が続けられています。 日本では2006年6月から翻訳版となるTechCrunch Japanが産声を上げてスタートしています。その後、日本でのオリジナル記事の投稿やイベントなどを開催しています。なお、TechCrunch Japanも2011年4月1日より米国と同様に米AOLの日本法人AOLオンライン・ジャパンにより運営されています。