マサチューセッツ州ケンブリッジを拠点とする、コンテンツデリバリーネットワーク兼ネットワークサービスプロバイダーであるAkamaiは、昨日（米国時間2月6日）開催されたアナリスト向け業績発表会で、400人を解雇したことを発表した。
発表の席で、AkamaiのCEO、Tom Leightonは、この400人という数は同社の世界中の従業員数8000人のうちの5％であることを示した。「業務効率を向上させるための取り組みの一環として、特にメディア事業に関連する分野を中心に、いくつかの事業分野の人件費を削減しました。全体として、400の職、すなわち全世界の従業員の5%を削減しました」とLeightonはアナリストたちに語った。
彼は続けて、このレイオフが実際に始まったのは昨年の終わりであり、それが今週までかかったのだと語った。同社はこれを、昨年の12月に行われた、Elliott Managementによる株式の6.5%の買収に先立つ、経営のスリム化とコストカットに向けた努力の一環としている。
Elliottは、活動的投資家の歴史を持ち、企業に大きな変革を促すことで有名である。とはいえこのケースでは、既にElliottが登場する以前に、同社はコストを削減する方法を探していたようだ。
同社の広報担当者の1人は「今回の従業員の削減は、Akamaiを長期的な成功に導くための投資を続ける過程での、コスト削減に関わる一連の決定の一部です」と付け加えた。
これは、Leightonがレイオフの衝撃を和らげるために、他の分野への投資を計画しているというニュースで語ったポイントでもある。「私たちはビジネスの一部を縮小しましたが、同時にこの先より大きな価値を得ることができる分野に、投資したということに着目していただくことが大切です」と彼は語った。そうした分野には、セキュリティやIoTなどが含まれており、それらのマーケットは今だに成長を続けていて、大いに切り込む余地があるのだ。
同社は実際にはまずまずの四半期を終えた。アナリストの予想を上回り、収益が8％増え6億6300万ドルに達したのだ。この執筆を行っている今朝（米国時間2月7日）の時点では、同社の株は4.65ドル高となり、7.30％上昇している。
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（翻訳：sako）
