Fama Technologiesの目的は、ソーシャルメディアの記事を分析し、企業が採用候補者を調べるのを助けることだ。
何年も前にTwitterに書いたバカな投稿が、就職に影響するという考えは気に入らないかもしれないが、Fama CEO・共同ファウンダーのBen Monesによると、既に企業はこの種のソーシャルメディア検査を行っている ― ただ、あまり包括的あるいは系統的にやっていないだけだ。
そして彼はそれが悪いことではないと考えている。つまるところソーシャルメディアは、誰かが会社に合っているかを雇用主が知るためだけでなく、問題のある投稿をして会社を困らせる可能性が高いかどうかもわかる。
「オンラインでの行動は、オフライン世界でのその人を非常によく表すものだ」とMonesは言う。「このことはごく最近人々が受け入れ始めた」。
Famaの顧客は、ドラッグ使用であれ、性的コンテンツや偏見やののしり言葉であれ、会社が知りたい「ソーシャルメディアの危険信号」を識別できる。同サービスはテキスト、画像、およびビデオを分析する（Amazonのクラウドソーシングプラットフォーム、Mechanical Turkも一部で利用している）。
Moneいわく、一般に雇用主は採用候補者がマリファナを吸うか、学生時代大酒飲みであったかどうかにはあまり関心がなく、むしろ女性に礼儀正しく接することができるかどうかの方が問題だという。
さらに彼は、Famaが提案はしないことを強調した。雇用担当者に追加情報を提供するだけだ ― 厄介な法的問題を避けるためには重要な境界だ。
「われわれは個人にスコアをつけることも、雇うべきかどうかの結論を出すことも、提案するすることはない」と彼は言った。「われわれの仕事は、雇用担当者に十分煮つめたデータを渡して決断できるようにすること。彼らに決断のきっかけを与える。スコアを付けないことはわれわれ（あるいは顧客）が訴えられないためにも重要だ。
彼は、Famaが公正信用報告法に準拠していること、および人種、性別、身体障害等、差別に関わる情報を目立たせないことも付け加えた。
Famaは今日、人事ワークフローと身元調査の会社、CARCOとサービスの共同販売を行う提携を発表した。
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（翻訳：Nob Takahashi / facebook）
