Googleの「忘れられる権利（RTBF）」に基づく削除リクエストに関するデータが、同社の透明性レポートのソースコードから漏洩した。
The Guardianによると「Googleに送られた22万件くのリクエストのうち、犯罪、政治家、および著名な公人に関するオンライン情報へのリンク削除を求めたものは5%以下だった」。
つまり、リクエストの大部分（95%）は一般市民による個人的データをウェブから削除する要求であり、巷で言われるような犯罪者や腐敗した政治家からではなかった。一部の国々では（フランス、ドイツを含む）、プライベートな個人情報に関するリクエストが98%を超えた。
公開されているデータには、リクエストの分類別パーセンテージも示されている。例えば、私的個人データ削除要求の「承認」率が48%だったのに対し、重大犯罪に関する要求の承認率はずっと低かった（18%）。一般に、Googleは処理したリクエストの約半数を承認している。
昨年10月に、RTBFリクエストの受理および承認件数に関する基本的データを掲載した透明性レポートを発行した後、Googleは承認あるいは却下されたリクエストの詳細な内容を公表しなかったことで非難を受けた。
5月には、インターネット学者80人からなるグループが、Googleに追加データ公表の意志を問うオープンレターを書いた。
われわれは、どのような種類および分量の情報が検索結果から削除されているのか、どの情報源がどんな規模で除外されているのか、どんな種類のリクエストがどんな割合で却下されているのか、個人のプライバシーと表現の自由の均衡をとるためのGoogleのガイドラインは何なのか、逸話以上に殆どわかっていない。
RTBF法を採用する国が増える中、Googleの透明性向上はいっそう重要になるばかりだ。
The Guardianが集めたデータは、後にGoolgeの透明性レポートのソースコードから削除された。Googleはすぐにはコメントに応じていない。
アップデート：
Google広報担当者は、声明でTechCrunchに次のように伝えた：
われわれは、忘れられる権利の判定に関して、できる限り透明性を保つよう常に努力している。The Guardianが透明性レポートのソースコードから発見したデータは、もちろんGoogleのものではあるが、リクエストの最適な分類方法を見つけるテストの一部だった。テストは3月に終了しており、それは公開に値する精度が得られなかったためだ。しかし当社は現在、透明性レポートを改善すべく作業を進めている。
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（翻訳：Nob Takahashi / facebook）
