「日々のモノの流れを超スマートに」をミッションに、在庫管理やショッピングを「ラク」にする事業を展開するスマートショッピングは6月22日、日本政策金融公庫からの融資による総額3億円の資金調達実施を発表した。日本政策金融公庫による、スタートアップなどの成長を支援する枠組みを活用した融資という。
スマートショッピングは、IoT重量計「スマートマット」を活用した在庫管理と発注の自動化ソリューションを開発。これを基にB2Bでは在庫管理・棚卸・発注を自動化するSaaS「スマートマットクラウド」を、また消費者向けには日用品の買い物を自動化する「スマートマットライト」を提供している。どちらも基本的には、スマートマットに品物を置いて管理しておくだけで、重量の変化から残量を計算する仕組みを使っている。
スマートマットクラウドは、2018年秋からサービスを開始し、クリニック・病院・製造業・サービス業など、800件を超える顧客を擁している。またスマートマットライトは現在、飲料・洗剤・おむつ・お米など、Amazonで販売されている1000を超える商品に対応している。これにより、使い切らない商品が余ってしまう定期購買の短所が解消される。
今回の資金調達でスマートショッピングは、この2つの事業の利用者拡大のための事業基盤を強化するとのこと。
関連記事
・heyが実店舗とネットショップの商品・在庫・売上データを自動で同期・一元管理できるPOSレジアプリ「STORES レジ」公開
・在庫管理SaaSとECフルフィルメントで小売産業のDXを支援するロジクラが総額3.6億円の資金調達を実施
・RFID位置特定技術のRFルーカスが3億円を調達、無人走行ロボットとの組み合わせで在庫管理のさらなる効率化を目指す
