KDDI、沖縄セルラー電話と楽天は11月1日、決済、物流、通信ネットワーク分野において双方の保有するアセットを相互利用し、それぞれの事業強化に向けた取り組みを推進することに合意したと明かした。
決済サービス分野に関しては楽天が保有する基盤をKDDIに提供する。楽天ではこれまでクレジットカードや電子マネーなどさまざまな決済手段を展開。現在注目を集めているQRコード決済サービス分野でも「楽天ペイ」を運営してきた。
今回の提携により、この楽天ペイをはじめとした決済プラットフォームや加盟店網をKDDIにもシェアする。KDDでは発行枚数2420万枚の「au WALLET」や「auかんたん決済」などを通じて決済領域の強化を進めてきたが、2019年4月より新たなスマホ決済サービス「au PAY」をリリースする予定だ。
同サービスはバーコードやQRコードを用いた決済サービス。楽天グループが直接契約している全国約120万箇所の加盟店などを活かして、キャッシュレス社会の実現に向けた取り組みを加速させる。
物流サービス分野においても同様だ。楽天が「楽天市場」などの運営を通じて築いてきた物流サービスを、KDDIの総合ショッピングモール「Wowma!（ワウマ）」に提供する。
これまで楽天では、楽天市場において商品の注文から配送までの仕組みを一気通貫で管理する物流サービス「ワンデリバリー」構想を掲げ、「楽天スーパーロジスティクス」や「Rakuten EXPRESS」などの取り組みを行ってきた。両社ではこのワンデリバリー構想を共に進めていくことで、効率的な物流サービスを実現し、国内EC市場の健全な持続的発展を目指すという。
一方で通信ネットワーク分野においては、KDDIが自社のアセットを提供する。楽天が2019年10 月より開始予定の第4世代移動通信サービス（LTE通信サービス）に対して、KDDIの通信ネットワークを提供するローミング協定を締結。これによって楽天はサービス開始時より、日本全国でLTE通信サービスを提供することができるようになる。
この協定の提供期間は2026年3月末まで。楽天ではその期間内に自前の全国ネットワーク建設を進める計画。完成した地域から順次、自前ネットワークへ切り替えていくという。
