NASAが明かした初の女性宇宙飛行士を、そしてアポロ計画以来となる宇宙飛行士の月に送るという目標は、現在の予定では2022年末までに建設が開始される月を周回する新しい宇宙ステーションの設置を含む。米国時間6月14日、NASAは米企業がどのようにして宇宙ステーションへの補給を支援するのかについて、業界からフィードバックと見解を求める公募を発表した。
国際宇宙ステーション（ISS）と同様に、「月軌道プラットフォームゲートウェイ（LOP-G、あるいは単純にゲートウェイ）」は、目標の完成状態に到達するまで少なくとも6年はかかるとされている建設の多くの段階において、定期的な補給と貨物の輸送が必要になる。NASAはまた、月面着陸のためのパーツや、最終的には月面探査や基地の建設において、民間会社ができることを検討している。これは、正式な契約者を選定する前に、民間会社がどのような貨物の輸送手段を提供できるのかについて、非公式にガイダンスを求めている段階である。
業界からの要望をより深く掘り下げるために、NASAは6月26日に質問会を開催し、7月10日にコメントを発表する。実際の提案依頼書は今夏に公開され、NASAは最終的にその契約金額が70億ドル（約7500億円）に達すると予測している。
NASAは以前、ISSへの民間企業による商業輸送サービス（Commercial Resupply Services、CRS）として、SpaceX（スペースX）とOrbital Sciences（オービタル・サイエンシズ）、そして後にCRS の契約をOrbital ATK（オービタルATK、ノースロップ・グラマンに買収されたオービタル・サイエンシズ）とSierra Nevada（シエラネバタ）、Space Xにそれぞれ与えている。今回も、Space XやBlue Origin（ブルー・オリジン）、ノースロップ・グラマン、Lockheed Martin（ロッキード・マーティン）などが入札するものと予測されている。
[原文へ]
（翻訳：塚本直樹 Twitter）