Amazon（アマゾン）は3月12日、新型コロナウイルス（COVID-19）対策として、自宅から働ける世界中の従業員を対象に3月末までリモートワークを推奨する案内を出した。
「我々は、事態が進展し続ける中で正しい対策をとるため、行政そしてプライベートの医療専門家と引き続き緊密に連携をとっている」とAmazonの広報は電子メールでの声明で述べた。「その結果、我々は自宅から働くことが可能な、世界の全従業員に3月末までそうするよう推奨している」と説明する。
今週はじめにAmazonは、、フルタイム、パートタイムの従業員で新型コロナウイルスの感染を診断された人、または隔離に置かれた人に対し、追加で2週間の有給休暇を付与すると明らかにした。これは、時間給で働く従業員向けに3月末まで賃金を支払うという約束に続く措置だ。同社は、フードサービスや清掃、セキュリティなどオフィスの維持管理に時間給で携わっている全従業員に支払いを続けると話した。
Amazonはおよそ79万8000人を雇用している。Amazonのオフィスワーカーの一部は家から働くことができるが、労働者の大多数は現場で作業する。同社は数万人の配達ドライバーと、100カ所以上の配送センターで働く従業員に頼っている。
Amazonの取り組みは、新型コロナウイルスの拡大スピードを抑制する方策をとるよう、グローバルの健康機関からの要請を受けてのものだ。新型コロナウイルスはコロナウイルスの仲間で、SARSやMERSのウイルスに近い新ウイルスによって引き起こされる。このウイルスのために政府や企業は、全米大学体育協会男子バスケットボールトーナメント（NCAA Men’s Basketball Tournament）、NBAやNHLなどのプロスポーツゲーム、ジュネーブ国際モーターショー、バルセロナのMWC、テキサス州オースティンのSXSWフェスティバルなど、世界中でテックやビジネス、自動車関連のイベントを中止した。ディズニーランドとカリフォルニア・アドベンチャーも3月末まで休園する。
他の企業も従業員に家から働くよう促している。Googleは在宅勤務を勧める対象を北米の全従業員に拡大した。Box、Lyft、Microsoft、そしてTwitterも在宅を推奨、または求めるメモを出している。労働時間が減っても賃金を維持することを約束した企業もある。
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（翻訳：Mizoguchi）
