Apple（アップル）は、独立した修理店に部品やリソース、教育訓練を提供するプログラムを拡大し、Macコンピューターのサポートもその対象となった。修理プログラムは2019年秋に発表され、消費者が保証期間が切れたiPhoneの修理を容易にすることを目的としている。今では中小企業を含むサードパーティのショップを利用して、正規の修理用パーツやその他のツールに入手することができる。
このプログラムは、Best Buyをはじめおよそ5000以上のApple公認サービスプロバイダを補完するもので、保証期間内と期間外の両方の修理を受け付けてくれる。このプログラムは、消費者の要望に応えて生まれた面もある。これまで多くのiPhoneユーザーがショップが家から近い、修理が早い、安いといったさまざまな理由で非公認の修理ショップを利用してきた。しかしこのやり方では、ショップがアップルの正規部品を使えないため、結果にむらがあった。
米国でスタートして以来、このプログラムを利用する140社の企業に拡大し、700店以上が開設されている。今夏、アップルは、この事業を拡大してヨーロッパとカナダでも拡大すると発表している。
これまで修理プログラムはiPhoneの修理だけが対象で、Macは含まれなかった。しかしこれからは、これらの修理ショップと有資格店は、保証期間外のMacを修理するために必要なアップル正規のツールや修理マニュアル、診断技術、純正パーツなども入手することができるようになる。修理プログラムへの登録は無料であり、修理の教育訓練も無料、とアップルはいう。
このプログラムの拡大はロイターが最初に報じている。アップルはTechCrunchに対して安全で信頼の置ける修理は、教育訓練を経た技術者がアップルの正規の部品を使った場合に得ることができると語っている。また、正しく修理が行われていると消費者に確信して欲しいとも述べている。
先に行われた下院の反トラスト小委員会の調査では、消費者の「修理権」に対するアップルのスタンスが問題として取り上げられたため、プログラム拡大のニュースはタイムリーでもある。
小委員会で2020年7月に行われた公聴会（未訳記事）では、アップルのCEOであるTim Cook（ティム・クック）氏が、App Storeの手数料などさまざまな問題で質問攻めにあった。そのとき小委員会が調査の一環として集めたドキュメントには、それほど重視されなかったとはいえ、同社が何年もの間、反対運動を展開してきた修理プログラムと修理権に関する法案について、同社がどのように葛藤してきたのかを示す内部のメールが含まれていた。
あるメールの中でアップル幹部は、消費者に優しい修理ポリシーへの同社の取り組みを示すために当時まだ立ち上げ前の「正規部品による修理プログラム」について記者に説明したという。また幹部たちは承認を得ないまま修理マニュアルが公開された経緯についても触れており、アップルの修理ポリシーに対する一貫した戦略ができていなかったことを示唆している。
独立した事業者による修理にMacが加わったことで、正規部品の使用を拡大して顧客の評価を高めるだけでなく、今後の反トラストの調査を少なくともこの特定の話題からは逸らすことができるだろう。
カテゴリー：ハードウェア
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