整形外科や接骨院向けのリハビリ支援SaaS「リハサク」を開発するリハサクは12月23日、ANRI、DNX Ventures、マネックスベンチャーズを引受先とする第三者割当増資により総額1.1億円を調達したことを明らかにした。
同社にとっては4月にアプリコット・ベンチャーズから資金調達を実施して以来となる外部調達で、今回はプレシリーズAラウンドという位置付け。カスタマーサクセスの向上や機能追加に向けて人材採用を強化する方針だという。
患者ごとにカスタマイズした運動メニューを30秒で作成
リハサクが手がけているのは整形外科や接骨院、整体向けの「運動療法」を軸としたCRMサービスだ。現在は患者が自宅で実施する“運動メニュー”を最短30秒ほどで作成できるシステムを施設に提供。これによってリハビリにまつわる施設側と患者側双方の課題解決を目指している。
リハサク共同創業者でCOOの石井大河氏によると、リハビリにおける患者の大きなペインは「(提供される情報が少なくて)わからないこと」と「治らないこと」にあるそう。特に「治らない」については、自宅での運動が病院などで受けるリハビリと同等の効果を期待できることが複数の文献等で立証されていることもあり、どれだけ効果的な自主トレを実施できるかが大きなポイントになるという。
ただ多くの施設が運動療法を上手く取り入れられているかというと、必ずしもそうではないようだ。たとえばリハサクが調査を実施したある診療所では約80%の患者が施設から言われた頻度・回数で運動をしていなかった。その理由を掘り下げると「自分でやった場合は効果が低そう」「運動内容を忘れてしまった」など、セラピスト(理学療法士や柔道整復師)が適切な情報を提供できておらず、患者の理解度が不足していることがわかった。
施設側も複数の患者をかわるがわる診察しているため、1人1人に対して自宅運動の重要性や具体的な運動メニューを丁寧に説明するほどの時間を確保することは難しい。結果的に口頭での説明に終わってしまい、患者側に十分に伝わらないことも多いという。
その状況を変えるのがリハサクだ。同サービスには現在エビデンスに基づいた約400種類の運動メニューがデータベースとして登録されている。各メニューには具体的なやり方を解説する動画コンテンツがついていて、手持ちのスマホなどで閲覧することが可能。セラピストがやることは、ダッシュボード上で患者ごとに適切なメニューを組み合わせて送信するだけだ。
患者はセラピストから送られてきた“自分用にカスタマイズされた”メニューリストを、動画を見ながら実施していけばOK。自宅での運動状況はスマホからワンタップで記録することができ、セラピストはそれを基に従来ブラックボックス化していた患者の自主トレの様子をモニタリングしていく。
患者にメニューを提案する際は診断名や症状、運動の内容などから該当するものを検索し、複数のメニューを組み合わせていく。すでにパッケージとして出来上がっているものがいくつも登録されているので、それを活用すれば1人分のメニューが30秒から数分で完成するのが特徴だ。
動画で具体的な方法が示されているため患者側はポイントを把握しやすく、セラピスト側も紙ベースで1から各患者ごとにメニューを用意して説明する負担がない。運動メニューは印刷して紙の資料として提供することもできるので、スマホを持っていない患者でも使えるという。
運動療法を軸としたCRMで患者と施設の課題解決目指す
リハサクは2018年5月の設立。創業者で代表取締役を務める近藤慎也氏は、起業前に8年間に渡って理学療法士として船橋整形外科に勤めていた経験を持つ人物だ。同社には近藤氏を含めて2名の理学療法士が在籍していて、コンテンツにはもちろんプロダクト全体にも彼らの現場での経験や知見が活かされている。
「自分が働いていた病院ではセカンドオピニオンやサードオピニオンで他の病院では治らない患者さんを診る機会が多く、きちんと運動について教わったことがないという声をよく聞いていた。そこでどんな医療機関でも運動指導をしっかりと受けられる環境を作りたいという思いで立ち上げたのがきっかけ。最初は主に整形外科向けとして始めたが、接骨院からも十分に運動指導ができていないということで問い合わせをもらい、徐々に顧客層が広がってきた」(近藤氏)
2018年10月にプロダクトをローンチして約1年。現在は整形外科や接骨院など口コミや紹介を中心に数十店舗で活用が進む。
リハサクはBtoBtoC型のSaaSプロダクトで、患者には直接課金をせず施設から月額の利用料を得る構造になっている。まずは「自宅での運動指導」という領域からスタートしているが、ゆくゆくは運動療法を軸としたCRMとして、集客や顧客単価の向上、業務効率化、サービスの標準化に繋がる機能をどんどん追加していく計画だ。
背景には上述してきたリハビリに関する課題に加えて、施設を取り巻く環境の変化がある。石井氏の話では整形外科、接骨院、整体を合わせると店舗数は現在10万軒を超えているそう。今後もその数は増加すると言われている一方で、保険点数の見直しや療養費の減少などの影響から、保険収入頼みではなく自費サービスで収益をあげられる体制を作れなければ経営が難しくなる時代を迎えつつある。
今まで運動療法を十分に取り入れられてなかった施設や、そもそも何もできていなかった施設にとってリハサクは売上アップのためのツールにもなり得る。
通院時のリハビリだけでなく自宅での運動も含めてサポートできる仕組みが作れれば患者にとってもメリットは大きいし、顧客単価の向上も期待できるだろう。実際にリハサク導入後、自費ベースの運動指導単価が2倍に向上した接骨院の例もあるという。
「(CRMという性質上)施設側を向いてはいるが、あくまで患者さんを幸せにするために、患者さんが欲しがっている情報やサービスに基づいた形のCRMとして広げていきたい」(近藤氏)
「整形外科や接骨院が厳しい環境に立たされている中で、質の高いサービスを実現することで単価をあげて収益性を高めたり、業務を効率化できるようなサポートをしていく。施設が運動療法を届けることを応援していけば、結果的に患者さんの体が良くなることにも繋がる。今回の資金調達も受けて、ゲームチェンジャーとしてこの業界をより良い方向に変えていくようなチャレンジをしていきたい」(石井氏)