中国の通信機器大手Huawei（ファーウェイ）は、同社の半導体製造の力をさらに削ぐことを狙った米国政府の発表に対し、この新しい裁定を「恣意的で悪意のあるもの」であるとして非難した。
ファーウェイお気に入りの弾丸を受けた飛行機の戦意高揚ポスターを背景に、年次アナリストサミットで講演する同社輪番制会長の郭平（グォ・ピン）氏。
「ファーウェイは、米国商務省による国外向け製品に対する規定の改正に断固として反対します。これは明らかにファーウェイをターゲットにしたものです」と、ファーウェイは5月18日の月曜日に深センで開催したアナリストサミットで宣言した。
米国時間5月15日に発表された新たな規制は、ファーウェイが特定の戦略的半導体製造プロセスで、米国製のソフトウェアとハードウェアを使用することを禁止する。これは、国外にあるものも含めて、米国の技術を使用するすべての製造工場に適用される。そのうちのいくつかは、ファーウェイの主要サプライヤーとなっている。
Nikkei Asian Reviewは、5月18日の月曜日に複数のソースから得た情報として、世界最大手の委託半導体メーカーであるTSMC（台湾半導体製造株式会社）が、ファーウェイからの新たな受注を停止したと報じた。TSMCはファーウェイのハイエンドスマホにチップを供給している。同社にとってファーウェイは最大のクライアントの1つだ。これに対してファーウェイはコメントを避け、TSMCは「単なる市場の噂」に過ぎないと述べていた。
TSMCの決定は、米国との関係を強化する目論見の表れと考えられている。というのも同社は、アリゾナ州と米国連邦政府の支援を受けて、同州に120億ドル（約1兆2890億円）規模の最新鋭のチップ工場の建造を計画しているからだ。
5月18日の会議で、ファーウェイの輪番制会長の郭平氏は、同社が集積回路（IC）など、ある種の半導体部品を設計することは可能ながら、「できないことは他に多くある」ことを認めた。
「現状では生き延びることが私たちにとってのキーワードです」と、彼は述べた。
ファーウェイは、米国による最新の禁止措置はこれまでに「数百億ドル（数兆円）」をかけてきた同社の世界170カ国以上の事業だけでなく、世界中の広範囲なエコシステムにも影響を与えると述べている。
「長い目で見れば、米国による措置は、グローバルな半導体業界内の信頼と協力関係を損ないます。そこには、多くの業界が依存しているのです。さらに、業界内の摩擦と損失を増大させるでしょう」。
ファーウェイは、トランプ政権が技術的な制裁措置で脅しをかけ始めて以来、数多くの対応策を発表してきた。例えば一部のGoogle（グーグル）のAndroidサービスを使えないようにした。
ファーウェイは今回のサミットで、海外のデベロッパーへの投資を強化し、独自OS用のアプリ開発に勧誘していることを明らかにした。2020年になってから140万人ほどのデベロッパーが、HMS（Huawei Mobile Services）に加入した。これは、2019年から150％も増加している。比較のために付け加えると、iOSアプリの登録デベロッパーは2018年に2000万人を数え、合計で1000億ドル（約10兆7380億円）ほどの収益を生み出している。ファーウェイにとっても、アプリメーカーがそのエコシステムからどれだけのお金を生み出せるか、ということは重要だ。
ヨーロッパで、グーグルの一連のアプリの代替品となるものを求めた結果、ナビゲーションサービスとしてTomTomとHere、検索エンジンとしてQwant、ニュースアプリとしてNews UKと提携している。
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（翻訳：Fumihiko Shibata）
