シードファンディングで500万ドル(約5億3000万円)の資金を調達したばかりの緊急時対策企業であるHARBOR(ハーバー)は米国時間10月8日、あるアプリを公開した。公開されたのはiOS版のみで、Android版は近日公開予定となっている。
このアプリは、家の火事のような一般的な緊急事態や、地震や火災などのより広範な災害を含む、あらゆる危機のために家や家族で備えておくべきプロセスをゲーム化する。
瞑想を専門とするオンラインヘルスケア企業であるHeadspaceの元幹部だったDan Kessler(ダン・ケスラー)氏が率いる同社は、自然災害や人道的危機の際に、退役軍人を動員して地域社会に奉仕するTeam RUBICONとも提携している。
ユーザーが最初にHarborに参加するときは郵便番号を入力すればいい。すると、アプリが場所に基づいて最も可能性の高い緊急事態を自動的に判断する。ユーザーは手動で緊急事態の種類を追加することも可能だ。ケスラー氏によると、このアプリは個々の住所に関するデータを重ねることで、このプロセスをさらに細かく表示・指定できるようになるという。
緊急事態を選択すると、水を貯めたり、煙感知器をチェックしたり、ゴーバッグ(すぐに持ち出せるバッグ)をストックしておくなど、さまざまな備えに基づいて毎週のタスクが与えられる。
HARBORでは、ユーザーに一度にすべてをこなすように求めるのではなく、そのプロセスを数分で済むように、また毎週行うように、簡単なアクティビティに分割している。
同社は「私たちは、防災への備えを習慣化することだと考えています。歯を磨いたり、運動したり、瞑想したりするようなものです。これらは一度やったら終わりではありません。私たちは、毎週通っていくうちに習慣が形成されていくようにサポートしていきます」と説明する。
ユーザーがアプリを進めていくと、CPR(心肺蘇生法)の学習などタスクが少し時間のかかるものになることもある。各アクティビティには、関連する学習も含まれている。例えば、飲料用の水の浄化方法に関するクイズが出題され、その答えに驚くかもしれない。
またこのアプリには、同社がクラス最高のブランドとして承認しているサードパーティブランドのオンラインショップにもアクセスできる。今のところ、これらの製品売上に対するわずかな手数料が同社の唯一の収益源だが、ケスラー氏はアプリに新機能を導入し、フリーミアム化する計画があるとしている。
Harborのいくつかの追加機能には、オフラインでの使用や、社会保障カードや出生証明書などの重要書類の暗号化された保存が含まれる。これらの機能が無料のままになるかどうか、またはアプリのプレミアムサブスクリプション版に振り回されるかどうかは未定だ。ケスラー氏によると「同社はすべてをテスト中だ」という。
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(翻訳:TechCrunch Japan)