教習所に通わなくてもモバイルアプリで免許の勉強ができる(州も公認)Aceableが$4Mを調達

aceable_app_1

自動運転車が近未来の現実のように感じられてきたが、でも今はまだ、誰もが運転免許証をもらって自分で車を運転しなければならない。

そこで、テキサス州オースチンのAceableは、シリーズAで400万ドルを調達して、モバイルアプリで運転教習を提供しようとしている。Silverton PartnersFloodgate Venturesが共同でこのラウンドをリードした。

Aceableのアプリを利用すれば教習所へ行く必要がなく、また他人のスケジュールに合わせる必要もない。ただしAceableの教程を終えた人は、地元の(州の)陸運局で実地試験と筆記試験を受けなければならない。

このようなデジタルの教習を認めていない州もあるが、認めている州の方が多い。Aceableはすでに、テキサス、フロリダ、カリフォルニア、オハイオ、イリノイの各州で公認されている。

来年は、ジョージア、ペンシルベニア、ネバダ、インディアナの各州をねらっている。また今回の資金で、自動車教習以外のカリキュラムも開発したい、とCEOでファウンダーのBlake Garrettは語っている。

Aceable CEO Blake Garrett.

AceableのCEO Blake Garrett.

若い世代は前の世代と同じやり方で免許証を取得したいと思っていないので、Aceableの目の付け所は良い。しかも今では、ライドシェア(相乗り)やホバーボードなど、新しい交通手段が登場している。ミシガン大学の調査によると、16歳の運転免許保有率は2014年に24.5%、1983年には46.2%だった。

Aceableの今後にとって幸運なのは、アメリカにおける雇用の推定25%が、何らかの資格や免許を必要とすることだ。不動産販売士、看護師、個人フィットネス訓練士、バーテンダー資格証書、などなど。

同社は、最近登場した新しい業種にも、目をつけている。

たとえば商用ドローンの操縦士は試験に合格し、自分が使う無人機をFAAに登録しなければならない。マリファナ販売店のオーナーや経営者は、州によっては、教育訓練を受けて資格を取得しなければならない。

[原文へ]
(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

投稿者:

TechCrunch Japan

TechCrunchは2005年にシリコンバレーでスタートし、スタートアップ企業の紹介やインターネットの新しいプロダクトのレビュー、そして業界の重要なニュースを扱うテクノロジーメディアとして成長してきました。現在、米国を始め、欧州、アジア地域のテクノロジー業界の話題をカバーしています。そして、米国では2010年9月に世界的なオンラインメディア企業のAOLの傘下となりその運営が続けられています。 日本では2006年6月から翻訳版となるTechCrunch Japanが産声を上げてスタートしています。その後、日本でのオリジナル記事の投稿やイベントなどを開催しています。なお、TechCrunch Japanも2011年4月1日より米国と同様に米AOLの日本法人AOLオンライン・ジャパンにより運営されています。