生鮮食品のデリバリーサービス「VEGERY」を運営するベジオベジコは8月9日、東証一部上場のPR会社であるベクトルから資金調達を実施した。
TechCrunch Japanはベジオベジコ代表取締役社長の平林聡一郎氏に調達金額を問い合わせたが、「金額については非公開」との回答だった。
写真左がベジオベジコ代表取締役社長の平林聡一朗氏
2017年1月の正式リリースの際にはTechCrunch Japanでも紹介したVEGERYは、自社で直接契約した農家の野菜をユーザーが指定した場所に最短1時間で配送するサービス。
運営会社のベジオベジコは宮崎県に本社を置いており、ユーザーに届く野菜も九州産のものが中心だ。
リリース当初は都内の一部地域のみで利用可能だったが、2017年4月よりその地域を関東全域にまで拡大している。それまで、ベジオベジコは渋谷区にある自社の配送拠点を中心としたデリバリー体制を整えていた。しかし、利用地域の拡大とともに佐川急便との提携も発表した。
現在、VEGERYのアプリはiOSとAndroidで利用できる。
ユーザー数は非公開だが、平林氏によれば顧客単価は5000円程度で、利用頻度が上位10%のユーザーは4〜5日に1度のペースでリピートするという。全体的に言えば、月に2〜3回程度のリピートが平均なのだとか。
「正式リリースから現在まで、ユーザーのニーズに合わせた商材選定と、満足度の向上にフォーカスしてきた。実際、リリースからの半年間でユーザーの56%がリピート購入するまでになった」（平林氏）
これまで、ベジオベジコは積極的なPR活動を行ってこなかった。しかし、今後本格的にPR活動を進めていくにあたって、PR会社であるベクトルとの連携を強めることが今回の資金調達の目的だという。
平林氏は今後の展開について、「VEGERYに事業を集中し、都内を中心とした地域でさらなる顧客獲得を目指していく」と語った。
