モバイル決済サービス「Coiney」を提供するコイニーは8月9日、三井住友海上キャピタル、三菱UFJキャピタルがそれぞれ運営するファンドを引受先とした第三者割当増資、および日本政策金融公庫からの融資により、合計約3億円を資金調達したと発表した。今回の調達は2017年2月に、産業革新機構やSBIグループ、電通グループなどから実施した総額約8億円の調達に続くもので、このシリーズでの調達資金の総額は約11億円となる。
コイニーはペイパルの日本法人立ち上げに参画していた佐俣奈緒子氏が2012年3月に設立。今年2月の調達の際の記事にも詳しいが、Squareが日本でサービスを展開を始める前の2012年10月にはモバイル決済サービスCoineyをローンチしていた。その後、2015年秋にスマートフォンやタブレットと連携した専用カードリーダーで決済ができる「Coineyターミナル」、2016年8月に手軽に決済ページを作成できる「Coineyペイジ」を提供開始。2016年9月には、AIと決済データを活用して企業評価・融資審査を行う「Coineyエンジン」サービスも始めている。今年に入ってからは、4月に訪日中国人観光客向けにモバイル決済「WeChat Pay（微信支付）」に対応したQRコード決済サービス「Coineyスキャン」の提供も始め、事業を順調に拡大してきた。
コイニーでは一連の資金調達により、これら各サービスのさらなる事業拡大と新サービス提供に必要な開発、およびセールス・マーケティング人員の強化を進めるとしている。
今後開発を予定する新サービスについては、代表取締役社長の佐俣氏が2月の資金調達の際、TechCrunch Japanの取材に対し、「今までも『現金がなくなる世界が来る』といわれていたが、将来はカードも、ひょっとしたらスマートフォンもなくなって、手ぶらで生活する社会が来ると思う。新しいサービスも開発していきたい」と話している。
