米商務省は米国12月18日、DJIを含む77社を「エンティティリスト（禁輸リスト）」に加えた。正確には、DJIの米国事業の未来にとってこれが意味するところはまだ不明だ。しかし、同社はTechCrunchのコメントの求めに応じた。
「DJIは米商務省の決定に失望しています」と広報担当はTechCrunchに語った。「米国の顧客はこれまで通りDJIのプロダクトを購入したり使用したりできます。当社を特徴付け、また世界に恩恵をもたらす業界で最もイノベイティブなプロダクトを引き続き開発することを当社は約束します」
先のHuawei（ファーウェイ）の例が示したように、リスト入りの影響は米国と中国の関係いかんによって大きくなる。HuaweiはGoogle（グーグル）のAndroidなど主要な米国発のテクノロジーへのアクセスを失い、大打撃を受けた。
DJIの禁輸リスト入りは「大規模な人権侵害」、より具体的に言うと「ハイテクによる監視」が理由だ。
最終需要者審査委員会（ERC）はAGCU Scientech、China National Scientific Instruments and Materials (CNSIM)、DJI、Kuang-Chi Groupが米国の外交政策の利益に反した活動を行ったため、リストに加えることを決定した。特にこれら4社は悪意ある遺伝子収集・分析、あるいはハイテクによる監視、および世界中の抑圧的な政権を支援する中国による製品輸出の促進を通じて中国国内の大規模な人権侵害を可能にした。これは米国の外交政策の利益に反している。
DJIの米国での立場に影響を及ぼす大きな要素の1つは、次期バイデン政権下での中国との関係だ。今回の禁輸リスト決定は、DJIのプロダクトを現在活用している多くの州や連邦機関に、より直接的な影響を及ぼすかもしれない。
参考記事：ドローン最大手DJIが米商務省の禁輸リスト入り、ドローンによる監視は人権侵害
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（翻訳：Mizoguchi）
