米証券取引委員会(SEC)は、先週の株式市場の騒動に関する公式声明を発表した。声明は比較的簡潔なもので、主要なプレーヤー(GameStop、Reddit、Robinhoodなど)については言及されていないものの「株価の極端な変動は、投資家を急速かつ深刻な損失にさらす可能性がある」ことを認め、「市場の信頼を損なう」可能性があるとし、基本的に委員会は注意深く監視していると述べている。
SECの声明では、先の大量の取引にもかかわらず「中核となる市場インフラ」は無傷であるとの見解を示している。これは主に、個人投資家がr/WallStreetBets(デイトレード専用のサブレディット)で組織化して行動したことによって促されたものだ。これらの個人投資家はGME株(その後、映画館チェーンのAMCのような他会社の株も)をまとめて購入して保有することで、ヘッジファンドが大口のショートポジションを持っているのを撃退しようとしたのだ。
個人投資家による大量の取引により、Robinhood、Webull、Public、M1など、これらの個人に自由な取引を提供するプラットフォームはさまざまなアクションを起こした。Robinhoodは当初、制限が課された理由として「ユーザーを保護する」ことを挙げていたが、5億ドルから6億ドル(約520〜630億円)の信用枠を確保し、一晩で10億ドル(約1050億円)の資金調達を行ったため、取引クリアランスをカバーするための資金不足が一時的な措置の原因となった可能性が高いことを後に明らかにした。
SECの声明には、Robinhoodのような企業に向けられたと思われる注意喚起が含まれており、警告と解釈するのが妥当だろう。
加えて、連邦証券法で禁止されている不正または操作的な取引活動が事実上明らかになった場合には、個人投資家を保護するために行動します。市場参加者はそのような行為を避けるように注意しなければなりません。同様に公開企業は、自らの証券の予定された募集または販売について、連邦証券法の遵守を確保しなければなりません。
Robinhoodはすでに、無関係な商習慣について金融規制当局との衝突を経験している。一方、上下両院の議員とNY AGのLetitia James(レティシア・ジェームズ)氏は、イベントとその周辺のすべての活動をレビューする意向を表明した。これには今週のイベントでRobinhoodのようなトレーディングプラットフォームが果たした役割も含まれている可能性が高い。
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(文:Darrell Etherington、翻訳:塚本直樹 / Twitter)