Appleがこのほど、株式買い戻し事業と株主への配当金の資金を得るために社債を発行を開始した、とBloombergが報じている。キャッシュが山のようにある企業にしては、ちょっと不可解な行動だが、実は同社のキャッシュの多くは海外にある。
Appleの第四四半期の決算報告では、キャッシュと換金可能有価証券の計が2689億ドルだった。しかしその94%は、国外にある。
今日の時点でその全額がアメリカに戻れば、Appleはその35%を支払うことになるだろう。トランプ政権は海外利益の法人税を12%と約束しているが、まだそれは実現していない。
Appleは、その税制改革を待てない。しかも同社は、アメリカでも多少のキャッシュを持つ必要がある。今国内に持っているのは有価証券も入れて約160億ドルなので、それではWhatsAppを買うことすらできない。
同社は前四半期で70億ドルの社債を発行したが、今度もそれと同じことをしようとしている。しかしそれでも、海外利益を本国へ還流する（法人税を払う）よりは、長/中/短期債の方がコストは安い。
Appleは、そのキャッシュを自分で使うわけではない。そのお金は、株式買い戻しと株主配当に充てられる。Appleの約束では、同社は今後2019年3月までの資本利益事業で3000億ドルを費消する。Bloombergによれば、Appleはすでに2250億ドルあまりを株主に還元している。
社債発行過程の詳細は現時点では不明だが、同社の計画では定率債を6回に分けて発行する。Appleがさらに今後もこのペースで社債の発行を続ければ、債券市場にはAppleの社債が大量にあふれることになるだろう。