米国時間10月10日から米国の選挙権のある年齢のユーザーは、Facebook（フェイスブック）とInstagram（インスタグラム）のトップ画面で、郵便による投票を行うための州ごとの情報を伝える動画を見ることになる。動画は英語版とスペイン語版がある。
郵便による投票の動画は、フェイスブックでは州によって10月10日から18日の間から、4日間連続で再生される。Instagramでは、全50州で10月15日と16日に再生され、その後2日間郵便による投票に関する情報の別の通知が掲示される。
画像クレジット：Facebook
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動画は有権者に投票用紙を手渡しで提出できることをアナウンスし、必要な場合は二重の封筒に注意深く署名するよう指示するとともに、消印有効日に注意しながらできるだけ早く返送することを推奨している。フェイスブックは州特有の投票情報を、2020年選挙に特化した選挙情報センターで今後も提供を続ける。
各アプリメーカーは例年にも増して、米国選挙の投票に行くようユーザーを促している。Snapchat（スナップチャット）からCredit Karma（クレジット・カルマ）まで、アプリを開いて有権者登録を催促するメッセージを見ない日はない。Snapchatは、同社の催促によって約40万人の新有権者が登録した（Axios記事）といい、フェイスブックは250万人の有権者登録に寄与した（The Verge記事）と推計している。
選挙権擁護者は、2020年の急速に規模拡大された郵便による投票について、多数の投票が無効になることを恐れている。州の予備選挙で50万人分の投票が破棄された（The Washington Post記事）ことから予示される懸念だ。捨てられた投票の中には、締切に遅れたものや投票者の記入間違えのために無効となったものも含まれている。
フロリダ州の2018年選挙では、若者や非白人、あるいは初めて投票した有権者の投票は、白人有権者と比べて無効投票の可能性が2倍だったことを、ACLUの調査が示している。
それに加えて、州によって規則が異なり、初めて郵便で投票する有権者にとっては独特で紛らわしい場合もある。2020年選挙の結果を左右する可能性が最も高い州であるペンシルベニア州には、「裸の投票用紙」を禁止する規則（npr記事）があり、これは秘密保護用封筒に入っていない投票用紙は無効になることを意味している。秘密保護用封筒は多くの州で長年使用は任意になっている（Multnomah County記事）。
Facebookは11月に向けて準備万端
2016年以来フェイスブックは、 超党派のコンテンツの優遇（Poynter記事）、誤情報の助長、暴力的過激主義の育成などさまざまな面で批判に晒されてきた。今週、FBI（連邦捜査局）はGretchen Whitmer（グレッチェン・ウィットマー）ミシガン州知事誘拐が、フェイスブックを使って集められた武装組織によって策略されたことを明らかにした。
数カ月におよぶ国内テロ捜査の情報公開が、フェイスブックの決断に影響したのかどうかは不明だが、最近のポリシーに関わる同社のさまざまな決定は明らかに積極的だ。今週同社は、QAnonの排除を強化した。奇妙な親トランプ陰謀論集団で、そのコンテンツが数年にわたりフェイスブック上で蔓延（NBC News記事）した結果、現実世界での暴力行為につながっている（Business Insider記事）。
フェイスブックは、有権者の威嚇を防ぐために、選挙立会人の軍事的表現を用いた募集を禁止した。トランプ陣営は投票日に政敵を威嚇するために「Army for Trump」（未訳記事）の要員をフェイスブック上で募集していた。さらに同社は、選挙当夜以降の政治広告を禁止する。この方針は選挙結果が明白になるまで続くものと見られる。
トランプ大統領は郵便による投票の公正性に長らく疑問を呈しているが、郵便投票は歴史的に極めて安全な方法（未訳記事）だ。オレゴン州とコロラド州は郵便による投票を通常年の選挙に実施しており、市外や海外にいたり兵役中など理由に関わらず投票所に行けない人々のために全50州で郵便による不在者投票（The Washington Post記事）が行われている。
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カテゴリー：ネットサービス
タグ：Facebook、米国大統領選挙
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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）
