Netflixはもう不要?――次世代のコンテンツ配信方法を開発するPulitが1億円調達

電子透かし技術を利用した新しいコンテンツ配信方法を開発するPulitは6月21日、CVC1社と投資会社1社から合計1億円を調達したと発表した。今回の資金調達は戦略的な事業提携を見据えたものであり、そのリリースまで具体名は明かせないということだが、Pulit代表のKunwoo Lee氏によれば「それぞれ広告系とメディア系1社ずつからの調達だ」という。

Pulitは、画像などに情報を埋め込む”電子透かし技術”を利用することで、TV局などのコンテンツホルダーとユーザーを直接つなげる新しいコンテンツ配信方法を開発するスタートアップだ。

コンテンツホルダーはSNSなどにURLを貼ることでコンテンツを配信することができる。一方のユーザーは、Pulitと提携するアプリをデバイスにダウンロードしているという条件をクリアしてさえいれば、URLをクリックするだけでコンテンツを視聴したり、デバイスに保存した特殊な画像からコンテンツを再度呼び出したりすることもできる。

その具体的な流れは以下のようになる。

  1. コンテンツホルダーは有料コンテンツ(映画、アニメ、マンガ、雑誌など)に紐付けられたURLを発行し、それをSNSやメディアに貼り付けることでコンテンツを配信する。
  2. ユーザーは専用アプリのダウンロードや入会手続きをすることなく、URLをクリックするだけで即座にコンテンツを視聴可能(ただし、後述するPulit提携アプリがデバイスにダウンロードされている必要がある。ダウンロードされていない場合、提携アプリのダウンロードページに遷移する)。
  3. 視聴したコンテンツを保存する場合、コンテンツに関する情報が埋め込まれた画像ファイルをスマートフォンに保存する。これは通常のJPEG画像なので、スマホの”ギャラリー”アプリで閲覧可能。この画像にはURLやコンテンツの利用条件などの情報が埋め込まれている。同社はこの画像を”MDI(Multicast Distribution Image)”と呼ぶ。
  4. 次回にコンテンツを視聴する場合、ユーザーはデバイスのギャラリーアプリでMDIを選択する。デバイスにPulitが提携するアプリがダウンロードされていれば、画像の共有ボタンを押すと”MDIを観る”というアイコンが現れる。それを押すことでコンテンツを視聴することができる。
  1. 1

    コンテンツホルダーがSNSなどでコンテンツを拡散
  2. 2

    クリックでコンテンツを表示
  3. 3

    MDIに変換
  4. 5

    変換したMDIはデバイスのギャラリーアプリで閲覧可能
  5. 6

    MDI
  6. 7

    ”MDIを観る”ボタンからコンテンツを再度表示できる

コンテンツホルダーは配信方式として課金方式と広告方式の2つを選択することが可能で、Netflixなどのように、1つのコンテンツを共有できるデバイス数に制限をかけることができる。

Pulitの配信モデルを実現するための必要条件

このビジネスをワークさせるには、Pulitモデルに参加するコンテンツホルダーと、PulitのViewer機能を搭載した提携アプリの存在が不可欠だ。この配信モデルがスケールするためには、コンテンツを販売したいと思うコンテンツホルダーが必要だし、そもそも、提携アプリがデバイスにダウンロードされていなければコンテンツを視聴することができない。

Pulitは2017年7月〜8月にかけて100人程度を対象にしたクローズドβテストを実施し、つづく9月〜10月にオープンβテストを行う予定としている。

現時点でPulitのβテストへの参加を決めたコンテンツホルダーは全部で13社。内訳は、民営放送局6社、出版社4社、アニメ制作会社3社だ。これらの具体名は現在非公開だが、約2ヶ月後に控えたオープンβのリリース日にあわせて公開する予定だという。

もう一方の提携アプリだが、こちらは現時点でβテストへの参加を決めたアプリは3つ。こちらも具体名は非公開であるものの、内訳は「2つのメディアアプリと1つのSNSアプリ。3つを合計すると7000万ダウンロードの実績がある」(Lee氏)という。コンテンツホルダーと提携アプリともに、実際の契約はβテスト後に締結するという。

Lee氏によれば、特に民営放送局は、いつかはNetflixなどのプラットフォームにコンテンツを提供しなければならない時が来るという危機感を持っているからこそ、ユーザーにコンテンツを直接販売することが可能になるPulitモデルに興味を示しているという。

また、提携アプリには「トップティアのコンテンツをミニマムギャランティー0円で迅速に提供できるということで、アプリ側のアクティブユーザー数やダウンロード数にポジティブな影響を与えられる」とLee氏は話す。

Pulitのコンテンツ配信方式が主流になれば、ユーザーは異なるコンテンツを視聴するために複数のコンテンツ配信プラットフォームに加入したり、専用アプリをいくつもダウンロードしたりする必要がなくなる。僕はNetflixユーザーなのだけれど、先日、Netflixにはないがどうしても観たいドラマを視聴するためにdTVにも加入した。こんな僕の悩みもなくなるわけだ。

コンテンツホルダーにとってもメリットがある。これまで、自前の配信プラットフォームを持たないコンテンツホルダーたちは、NetflixやHuluなどの外部のプラットフォームに乗っかってコンテンツを販売するしかなかった。当然、この方法では中間マージンを取られてしまうわけだが、ユーザ直販型のPulitのモデルを利用すれば、より高い利益率を確保しながらコンテンツを販売できる。

一方でPulitは、コンテンツホルダーが弊社のサーバーにコンテンツを乗せた後、ユーザーがストリーミングする際に発生するトラフィック容量に従量制課金をするかたちでマネタイズする。

Pulitのコア技術

Pulitの配信モデルを可能にするのが、Pulit独自の電子透かし技術と、シームレスなコンテンツ視聴を可能にする「Pulit SDK」だ。

PulitのMDIの例。この画像にURLやコンテンツの利用条件などの情報が埋め込まれている。

MDIのように、情報が埋め込まれた画像の代表例がQRコードだ。しかし、このような従来の方式では、SNSなどに画像をアップロードする際のJPEG圧縮により画像が劣化し、「95%以上のデータが閲覧不可能になってしまう」(Lee氏)そうだ。

一方、Pulitはそのような劣化にも耐えうる電子透かし技術を開発した。これは、圧縮によって取り除かれてしまう空間周波数が高い領域ではなく、中間の領域に情報を埋め込むというものだ。

また、MDIの隅にある丸いカラフルなマークは、画像に埋め込まれたデータを解析するためのヒントが埋め込まれており、いわば”解析ガイドブック”の役割をしている。

そして、URLやMDIからのシームレスなコンテンツ視聴を可能にしているのがPulitの”Viewerアプリ”だ。

ただし、Pulitは専用アプリを自前で提供するのではなく、SDKを提供してサードパーティアプリにコンテンツの視聴機能を搭載してもらうというアプローチを採っている。

先ほど説明した”MDIを観る”ボタンは、提携アプリがデバイスにダウンロードされていれば表示される仕組みだ(仮にTwitterとPulitが連携しているとした場合、Twitterアプリをダウンロードしていればボタンが表示される)。

正式リリースは2017年12月予定

これまでに、Pulitは韓国のBonAngels Venture Partnersなどから合計5000万円を調達している。サービスの正式リリースは2017年12月の予定だ。

「12月サービスリリースに向けて、国内のすべての放送関係者、出版関係者に事業展開を進めて行きたいと思っております。最終的なビジョンとして、日本国内のコンテンツホルダーが発信に困らない世界、そしてより良い作品を作ることに集中できる世界を目指しております」とLee氏は語る。

投稿者:

TechCrunch Japan

TechCrunchは2005年にシリコンバレーでスタートし、スタートアップ企業の紹介やインターネットの新しいプロダクトのレビュー、そして業界の重要なニュースを扱うテクノロジーメディアとして成長してきました。現在、米国を始め、欧州、アジア地域のテクノロジー業界の話題をカバーしています。そして、米国では2010年9月に世界的なオンラインメディア企業のAOLの傘下となりその運営が続けられています。 日本では2006年6月から翻訳版となるTechCrunch Japanが産声を上げてスタートしています。その後、日本でのオリジナル記事の投稿やイベントなどを開催しています。なお、TechCrunch Japanも2011年4月1日より米国と同様に米AOLの日本法人AOLオンライン・ジャパンにより運営されています。