オフィスに冷蔵庫と専用ボックスを設置することで、従業員が惣菜やご飯、カレーといった健康的な食事を低価格で楽しめるサービス「オフィスおかん」。同サービスを提供するおかんは8月2日、複数の投資家より総額7億円の資金調達を実地したことを明らかにした。
今回おかんに出資をしたのはグローバル・ブレインと楽天（楽天ベンチャーズ）、それから既存株主でもあるYJ キャピタル、みずほキャピタル、SMBCベンチャーキャピタルだ。なおグローバル・ブレインについてはグローバル・ブレイン6号投資事業有限責任組合と31VENTURES Global Innovation Fund 1号（三井不動産とグローバル・ブレインにより組成されたファンドで運営はグローバル・ブレイン）からそれぞれ出資をしている。
おかんは2014年にサイバーエージェント・ベンチャーズとオイシックスから、2015年にもYJ キャピタルなど4社から資金調達を実施。今回も含めると累計の調達額は約10.5億円になるという。
同社では調達した資金をもとに、主力サービスであるオフィスおかんの拡大に向けてマーケティングや開発体制を強化する計画。また新規事業にも予算を投じていく。
働き方改革の波にも乗って、累計1200社に導入
オフィスおかんについては前回の資金調達時にも紹介しているが、“社食版オフィスグリコ”と言えばイメージがわきやすいかもしれない。
導入企業の従業員はさばの味噌煮、ひじき煮、玄米ごはんといった約20種類のメニューを1品100 円で購入できるのが特徴。冷蔵庫と専用ボックスを設置するスタンダードなものに加え、最近では規模が大きい企業用に自販機型のプランも始めている。ビジネスの構造としては法人向けのサブスクリプション型サービスとなっていて、企業が月額利用料を負担する仕組みだ。
もともとは個人向けサービス「おかん」からスタートし、2014年3月にオフィスおかんをリリース。主力事業へと成長したオフィスおかんの導入企業数は、2015年11月の約200社から3年弱で累計1200社まで増えている。
おかん代表取締役の沢木恵太氏によると「初期はIT系の企業に偏っていたが、最近では病院やクリニックといった医療福祉業界や百貨店やカラオケ店のバックヤードなどサービス業をはじめ、多様な業種で導入してもらえている」とのこと。規模も3名ほどの所から5000人を超える企業まで幅広く、対象エリアも1都3県から全国の企業へと拡大した。
近年は働き方改革や健康経営といったキーワードが徐々に浸透し始めていることもあり、ここ数年で導入を検討する企業のニーズも「健康経営を推進するための手段として導入したい、ホワイト500の取得に向けたひとつの施策として導入したい」といったより具体的なものが増えてきたという。
オフィスおかんは今後日本で高齢化と労働人口の減少が進んでいく中で、健康・育児・介護といったライフスタイルと仕事の両立をサポートするべく立ち上げたサービス。ここ数年で新たなトレンドが生まれ企業の意識が変わってきたことは、同社にとっても追い風だ。
導入企業では従業員の食のサポートに加えて「ロイヤリティ・満足度の向上」「社内コミュニケーション活性化」「女性の育休復帰率向上」など、社内の課題を解決するツールとして活用されているそう。特に最近では人材採用が難しくなっていることを受け、人材の定着や新規の採用促進の目的でオフィスおかんを導入するケースも増えているという。
裏側のサプライチェーンを磨いてきた4年間
表向きはシンプルでわかりやすいサービスに見えるだけに、特に初期は大企業に真似されたらどうするの？と言われることも度々あったそう。
ただ沢木氏によると裏側のサプライチェーンの構築が思った以上に面倒で、かつ事業を成長させるためのカギとなる部分であり、この仕組みを時間をかけて磨いてきた。
「一定日持ちするとは言え賞味期限があるので需要予測の重要性が高く、オペレーションによってもコスト構造がかなり変わってくる。そういった部分を4年以上やり続けてきた。ある意味エンドユーザーではないものの、ラストワンマイルを抑えている。そこに対するサプライチェーン部分をシステムなども絡めて構築できてきているので、真似しづらい独自の仕組みができてきたと思っている」（沢木氏）
現在オフィスおかんで提供しているメニューは、地方にある6〜7箇所の工場とタッグを組み共同開発という形で製造。一部定番のメニューはあるものの毎月3分の1ほどは入れ替えているそうで、だいたい3ヶ月でほぼ一新されるのだという。
各メニューについては販売データをウォッチしながら定量的なアプローチを中心に企画・開発していて、その点はD2C（Direct to Consumer）型のプロダクトに近い構造とも言えるだろう。
オフィスおかんの成長と新規事業の創出目指す
今回の資金調達のひとつの目的は、一連の仕組みができてきた中でさらにオフィスおかんの成長スピードを上げることだ。
「オフィスおかんについてはかなり社会的ニーズが強まっていて、自社としても形ができあがってきているのでスケールアップを目指していく。SaaSに近しいモデルなので、ユニットエコノミクスを見ながらマーケティングをしっかりやれば伸ばしていける感覚がある。（規模の拡大を目指す上で）提供している商品の品質やサプライチェーンの仕組みをさらに良くするための投資もしていく」（沢木氏）
また現時点ではまだ詳細は言えないとのことだが、オフィスおかんとはまた異なるアプローチで「『働く』と『ライフスタイル』の両立」を実現するための新規事業にも力を入れていく計画だ。沢木氏によると、新サービスはオフィスおかんよりも「HRや健康経営よりのプロダクト」になるという。
「高齢化や労働年齢人口の減少は重要な社会問題になっている。これを解決するためには個々人の努力だけでなく、企業側が正しい課題意識を持ち、正しい施策に対して投資をしていくことが必要。それを促せるような事業を目指していく。足りてないピースがまだまだあるので、そこをひとつずつ埋めていきたい」（沢木氏）
同社によると、厚生労働省の調査データ（平成28年雇用動向調査結果の概況 転入職者が前職を辞めた理由別割合）を集計したところ、離職理由の80%以上を占めるのが健康や家庭との両立、人間関係などのハイジーンファクターであることが判明。同社はこのハイジーンファクターを解消するためにハイジを開発したという。
ハイジでは、月1回の48項目に及ぶサーベイ（アンケート）を従業員に実施し、その集計を基に労働環境のどの部分に問題があるのかを数値化できる。従業員は、所属部署や役職、年齢、性別などの入力が必要だがサーベイ自体には匿名で回答できる。
「ハイジによって可視化された問題を解決する施策としてのサービスも充実させたい」と沢木氏。解決する施策の1つとして既存サービスの「オフィスおかん」を挙げ、「今後は、自社開発、他社連携にこだわらずハイジのデータを生かせるソリューションをオフィスおかん以外にも広げていきたい」とコメントした。
