マイナビが台湾の求職プラットフォーム「CakeResume」に約9600万円出資

CakeResumeは、LinkedInのようなテック業界の求職プラットフォームを作っているスタートアップだ。2016年に創業された台北を拠点とする同社は米国時間8月10日、日本の大手人材広告企業のマイナビから90万ドル(約9600万円)のシード資金を調達したと発表した。CakeResumeはこのラウンドの資金で、日本やインドなど台湾以外の国に事業を拡大する予定だ。

創業者でCEOのTrantor Liu(トラント・リウ)氏は、CakeResumeを始める前はCodementorのフルスタックのウェブ開発者だった。同氏は、CakeResumeの目標はアジア最大のテック人材プールになることだと述べる。このプラットフォームのデータベースには、現在およそ50万件の経歴書が登録されていて、そのうち75%は台湾で職を探している人のものだ。このプラットフォームを採用に利用している企業は、AppierなどのスタートアップからAmazon Web Services、TSMC、 Nvidia、Teslaなどの大手まで、3000社以上にのぼる。

台湾以外の25%は、インド、インドネシア、米国などの人材だ。CakeResumeは戦略的投資家であるマイナビのサポートを受けて日本に拡大する計画で、さらに東南アジアと南アジアのリクルーターとの提携も求めている。リウ氏によれば、CakeResumeはインドでは特にコンバージョン率が高く、インドで10万件以上の経歴書をプールすることを目指している。

CakeResumeへの投資の決定についてマイナビの担当者は発表の中で「ITエンジニアの世界的な不足はますます顕著で、我々はアジアのIT人材に関するサービスに力を入れている。そのような中で、CakeResumeのサービスはプロダクトデザインがきわめてすぐれており、台湾ですでに多くの人材に利用されている」と述べた。また、このプラットフォームが「近い将来にアジア最大のIT人材プール」になることを期待しているとも述べている。

台湾でのCakeResumeの最大のライバルはLinkedInと求職サイトの104.com.twだ。ほかにAngelList、Indeed、Glassdoorなどのサイトとも競っている。

CakeResumeはITのプロフェッショナルが自分のスキルを詳しく示せるようにすることで差別化している。テック企業の多くが、これまで他の業界で利用されてきた1ページの経歴書よりも詳しい情報を知りたがっているからだ。ケーキを作るかのように、求職者が情報のレイヤーを重ねてレジュメ(経歴書)を作れるようにしていることから、CakeResumeという社名がつけられた。例えばCakeResumeのテンプレートを使うと、エンジニアはGitHubからプロジェクトを埋め込むことができる。デザイナーは作品へのリンクだけではなくデータを追加することができる。

「我々は入力後に書式の整ったPDFの経歴書をダウンロードできるフォームを提供することにとどまらず、もっとクリエイティブなものを提供したい。簡単にプロジェクトのイメージを埋め込み、説明を書き込むことができるので、人事担当者はその人が何に貢献できるかを簡単に把握できる」とリウ氏は語る。

CakeResumeと競合他社のもうひとつの違いは、プロフィールを作成する人のほとんどが、プロフェッショナルのネットワーキングを求めているのではなく、積極的に新しい仕事を探していることだ。しかもテック業界に特化されているので、リクルーターにとっては関心を持った候補者から反応がある割合が高いとリウ氏は言う。

リウ氏は「我々は最近、あるクライアントから話を聞いた。それによると、我々のプラットフォームで人材に連絡を取ったところ、およそ50%から反応があった。これに対しLinkedInでは10%未満だったそうだ」と補足した。

新型コロナウイルス(COVID-19)の感染が拡大する前は、求職者の多くは転居に前向きであったが、COOのWei-Cheng Hsieh(ウェイ・チェン・シエ)氏によるとCakeResumeは現在、リモートの仕事を見つけたい人材の支援に力を入れているという。FacebookGoogle(未訳記事)などテック企業の多くが少なくとも2021年夏までは在宅勤務を延長することにしている。

求人情報の多くが今も勤務地を指定しているが、CakeResumeの予測では今後も企業が新型コロナウイルス感染拡大に対応していく中でこの状況は変わるだろうと、リウ氏は語る。CakeResumeは今後もネットワーキングではなく求職者と仕事のマッチングに集中していくが、一方で世界中で働く人がお互いに、また企業とつながるためのソーシャル機能のテストもしている。

画像クレジット:CakeResume

[原文へ]

(翻訳:Kaori Koyama)

AIトラベルサービス「atta」運営元が約3億円を調達、国内と東南アジアでのマーケ/PR強化へ

ビッグデータとAIを使った旅行アプリ「atta」(あった)を運営するatta は総額約3億円の資金調達を発表した。第三者割当増資による調達で、引受先は以下のとおり。同社は2018年3月にWithTravelとして設立されたトラベル関連事業を開発・運営するスタートアップ。

写真に向かって左から、社外監査役の杉浦 元氏(エリオス)、CDOの鄭 信雨氏、取締役兼CTOの兼平嵩之氏、代表取締役兼CEOの春山佳久氏、CAO大沢 慎氏、社外取締役の深山和彦氏(グローバル・ブレイン)

  • サンエイト インベストメント(サンエイト・PS1号投資事業組合)
  • 御室工房(サンエイトOK組合)
  • 三生キャピタル(三生6号投資事業有限責任組合)
  • 名古屋テレビ・ベンチャーズ
  • マイナビ
  • 三菱UFJキャピタル(三菱UFJキャピタル7号投資事業有限責任組合)
  • 三井不動産/グローバル・ブレイン(31VENTURES Global Innovation Fund 1号)

今回調達した資金は、エンジニア採用のほか、日本と東南アジアでのマーケティングやPR活動に投下される。なお同社は2019年3月にシンガポール100%子会社の現地法人を設立済みだ。事業会社として引受先に加わっているマイナビでは、同社のトラベル情報事業部とattaの連携も視野に入れているという。

関連記事:簡単な質問に答えるだけで旅先をリコメンド、WithTravelがグローバル・ブレインから2億円調達