米国時間9月23日、Twitterは利用約款を改正して詐欺的行為の禁止を含めたことを発表した。まだ禁止されていなかったのかと驚くが、明文での禁止はまだだったようだ。
詐欺的行為はこれまでもスパム報告ツールを通じて処理されていた。これは昨年、偽アカウントなどツイートの詳細を通報できるよう改正されている。通報のオプションにはなりすましなどの偽アカウントに加えて、悪意あるサイトへのリンクやハッシュタグなどが含まれる。しかしTwitter上に蔓延している詐欺的行為を直接禁じる条項は含まれていなかった。
約款の改正はTwitterが詐欺行為を取り締まるために力を入れていることを示すものだ。新約款は詐害的方法により経済的利益や個人的財務情報を得ようとする行為にTwitterを利用することを明文で禁じた。ユーザーはこのような目的のためにアカウントを作成し、ツイートし、ダイレクトメッセージを利用してはならない。
Twitterではユーザーのオンライン行動の変化に対応して随時利用ルールをアップデートしてきた。今日、われわれは経済的詐害行為を禁止するよう利用約款を拡大した。
Twitterではどのような行為が詐欺として分類されるのか詳しく述べている。これには偽の情報によって信頼を得ようとすること、容易に高額の収入を約束するビジネスや不正な割引の宣伝、フィッシング行為などが含まれる。詳細はヘルプセンターのこのページを参照。
今回の約款改正は、Twitterが暗号通貨詐欺を野放しにしているという強い批判を受けたことによるものだろう。ユーザーに容易に大金が得られると約束する詐欺の多くは偽アカウントによるなりすまし、ツイートへのリプライ機能などを悪用している。今年、Twitterでは偽のPayPalサイトへの誘導を試みるフィッシングが発覚しており、監視を強めるべきだという批判が出ていた。
ユーザーが不正なツイートを発見した場合、新約款でも報告の必要があるのは従来と同様だ。投稿上部右側のドロップダウンメニューを開き「ツイートを報告」をクリックすると「このツイートの問題の詳細をお知らせください」というメニューが開くので適切な項目を選択する。
Twitterは通常の経済的クレームの処理には介入しないことを再確認している。通販における返金や返品、商品の瑕疵に関する苦情などなどは新約款の適用範囲外だ。
Twitterでは他の不正利用同様、詐欺行為やフィッシングを含むツイートが繰り返された場合、アカウントの無期限凍結を招く恐れがあることを指摘している。
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（翻訳：滑川海彦@Facebook）