家具サブスクの「airRoom」が約1億円を資金調達しパーソナライズを強化、C2C展開も視野に

写真中央がElaly代表取締役の大薮雅徳氏

家具やインテリアのサブスクリプションサービス「airRoom(エアールーム)」運営のElalyは7月24日、オークファン、F Ventures 2号投資事業有限責任組合、名古屋テレビ・ベンチャーズ、コロプラネクスト 3号ファンド投資事業組合、Japan Angel Fund 1号投資事業組合、そして複数の個人投資家を引受先とした第三者割当増資により、総額約1億円の資金調達を実施したと発表。同社は2018年10月にも数千万円規模とみられる資金調達を発表している。

個人投資家には元メルカリ執行役員CTOの柄沢聡太郎氏、ラクサス・テクノロジーズ代表取締役社長の児玉昇司氏、Smartly.ioのSales Director(Japan)坂本達夫氏、そしてベクトル代表取締役社長の西江肇司氏が含まれる。

2018年10月にローンチしたairRoomは人気ブランドの家具を月額500円から利用できるサブスクリプションサービスだ。東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県と大阪府で利用可能なこのサービスでは、1万点以上におよぶ家具のラインナップを用意している。プロのインテリアコーディネーターによるコーディネート提案や配送料、返却料、組立、設置が無料となっており、「安心保証」付きのため、傷をつけても心配する必要はない。また、2018年12月には、物置きのシェアリングサービス「モノオク」との連携により、家具の一時預かりサービス「airRoomトランク」の提供を開始した。パッケージ商品のサブスクリプションも2018年11月に開始されている。

TechCrunch Japanでは、2018年5月設立のElalyで代表取締役を務める大薮雅徳氏に今回の資金調達とairRoomの今後の展開について話を聞いた。

家具サブスクのリーディングカンパニーを目指すための株主構成

大藪氏は、「今後、家具サブスクの2Cの市場を作り上げていく上で、まずは僕らがそこのリーディングカンパニーであるというところを市場に対して示していく必要がある。そのためには、上場がやはりかかせない。そして上場を成し遂げていくためには大規模資金は必要ではあるが、一方で得た資金で最大限のレバレッジを効かせていかなければならない。そのためには、そこに対する知見を持っているメンバーを入れる必要があった」と話す。

今回の調達ではモノのサブスクに知見のあるメンバーを株主として迎えた。児玉氏は月額制でブランドバッグが使い放題の「Laxus(ラクサス)」運営の代表取締役社長、Smartly.ioの坂本氏はカメラ、家電、ガジェットのレンタルサービス「Rentio(レンティオ)」に投資しており、コロプラネクストはLaxusの株主。加えて、既存株主のサムライインキュベートは定額制ファッションレンタルの「airCloset(エアークローゼット)」に出資している。

大藪氏は、これにより「国内におけるそれぞれのドメインにおいての第一線を走っているスタートアップの知見が手に入る」と述べた。

今後の全国展開を見据え、愛知県は名古屋テレビ・ベンチャーズ、九州は福岡が拠点のF Venturesに協力を仰ぐ。また、airRoomは当初より家具に留まらず、コマース領域を全方位的に包括していくことを考えているため、その面ではメルカリ元CTO柄沢氏の知見を活かす。

そして、家具のサブスク市場の構造が「クラウドワークスとランサーズの状況に類似している」ため、上場を目指すと言う意味でもクラウドワークスCOOの成田修造氏を株主として迎えた。

今後はパーソナライズを強化、C2C展開も視野に

今回調達した資金をもとに、Elalyは体制を強化、商品ラインナップを拡充し、人工知能やARなどのテクノロジーを利用したソリューション開発への投資や人材採用を行う予定だ。同社は顧客への家具のコーディネートの提案をウェブで展開中だが、ElalyではairRoomのアプリを開発し「部屋の写真をパシャっと1枚撮り『このような生活をしたい』と説明するだけで家具のコーディネートを提案されるというところを目指していく」(大藪氏)

airRoomはローンチしてから約半年。「解約率が見るからに減っている」そうだ。大藪氏いわく、その要因はコーディネート提案。家具の稼働率は現在90パーセントを超えており、「ほぼ在庫がない状況で、返却もわずか」なのだという。今後は強みである「パーソナライズ」をさらに強化していく予定だ。そのため、「顧客データは勿論のこと、加えて商品データと不動産データ、この3つのデータを取っていく」と大藪氏は説明。

「従来の家具メーカーが持っている顧客データは、性別や年齢、住んでいる場所など、本当に一般的なデータのみ。だが、適切にパーソナライズしようとするのであれば、そのデータだけでは不十分だ。例えば、ペットを飼う人と飼わない人では選ぶ家具には差がある。より洗練されたパーソナライズには顧客データだけでは足りていない」(大藪氏)

商品データに関して、大藪氏はairRoomでは「ID管理を11つの商品ごとに行なっている」と述べた。これにより、「どのようなユーザーに貸したらどの程度の傷などが付いた上で返却されるのかがわかる」(大藪氏)

不動産データは、部屋の間取りやデザインなどのデータだ。「例えば、床が白い部屋に住んでいる人と床が一般的な茶色なのとではやはり選ぶ家具は違う」(大藪氏)

大藪氏は、「顧客データ、商品データ、不動産データの3つの掛け合わせが重要」と説明した上で、「これを前提としてデータを取っていき、パーソナライズの精度を上げていくというのが短期的に目指しているところだ」と話した。

airRoomでは現在、比較的リーズナブルな値段の家具を揃えているが、ラインナップを増やしていく上で、「50万円、60万円の家具」も借りられるようにしていく。

「そうなった時に、貸し借りのトランザクションを通じて溜まる与信データをどんどん溜めていきたいと考えている。これによって、例えば、『この人は安定的に使ってくれる』、『綺麗な状態で返してくれる』、というのがわかれば、使える家具の値段の幅がもう少し上がる、というところをやっていきたい。サブスクは主にB2Cだが、airRoomでは徐々にC2C化していくことを検討している」(大藪氏)

家具の月額制レンタル「airRoom」が東京に加え、埼玉・千葉・神奈川でもサービス提供開始へ

月額制家具のレンタルサービス「airRoom」を運営するElalyは3月18日、現在展開中の東京都に加え、3月19日より埼玉県、千葉県、神奈川県で同サービスの利用が可能になると発表した。

airRoomは人気ブランドの家具を月額定額で利用できるシェアリングサービス。引越し、単身赴任、模様替え、法人のオフィスでの利用など様々なニーズに対応し、「必要な期間のみ家具を利用する」という“新しい住まいのあり方”を提案する。

Elalyは今回のairRoom提供地域の拡大により、「家具を所有せず、利用する体験」の更なる拡大を見込んでいる。また、今後も需要の高い地域を中心に、更なるサービス拡大を図っていく。

同社は2月には引越トラックシェア「Hi!MOVE」との提携、1月にはオフィス家具レンタルの「Kaggレンタル」との提携を発表していた。

家具レンタル「airRoom」が引越トラックシェア「Hi!MOVE」と提携

家具のシェアリングサービス「airRoom」や家具を一時預かりするサービス「airRoomトランク」を運営するElalyは2月21日、引越しシェアリングサービス「Hi!MOVE」を運営するグライドとの業務提携を発表した。

Hi!MOVEは、引越トラックの「空きスペースと空き時間」を有効活用して低価格での引越を実現するサービス。引越予定日や現住所、引っ越し先の住所と間取りなどを入力し、荷物の写真を撮るだけで即座に見積もりを確認できる。1台のトラックをシェアして複数宛先の荷物を運ぶため作業時間は指定できないものの、一般よりは3〜4割は安い引越価格を提示できるという。


今回の提携により、airRoomユーザーには引越や輸送の手段としてHi!MOVEを、Hi!MOVEユーザーには引越費用を抑えるための一時的な保管場所として「airRoomトランク」をそれぞれ紹介する。

引越料金はトラックのサイズ、移動距離、日時で決まる。あまり使っていない家具などを一時的に「airRoomトランク」に待避させることで、トラックのサイズダウンを図り、料金の引き下げを狙えるとしている。airRoomトランクの利用料金は、月額750円、1000円、2000円だ。

一方、月額500円からの家具を借りられるairRoomは、長距離の引越で費用を抑えたい、新生活で家具をそろえたいといったニーズに応えられるという。

家具レンタルの「airRoom」がオフィス家具レンタルの「Kaggレンタル」と提携

月額制家具のレンタルサービス「airRoom」を運営するElalyは1月24日、オフィス家具のレンタルサービス「Kaggレンタル」を運営する47インキュベーションとの業務提携を発表した。家具をシェアリングする文化の形成と活性化をより促すという目的での業務連携となる。

「airRoom」と「Kaggレンタル」が業務提携

2018年10月に正式ローンチした「airRoom」は現在、個人ユーザーが8割を占めており、引越しや模様変えに最も多く利用されているという。一方、2018年8月にリリースされた「Kaggレンタル」は、法人ユーザー数が伸長。

両社ともユーザー数の伸長に伴い、配送の効率化やユーザーが期待する商品ラインアップの拡充といった問題が生じていたが、業種が近いことから解決すべき課題に類似性が見られたことも業務提携につながったようだ。

業務提携の第1弾となる取り組みは、配送のシェアリング。配送対象の地区や日程が共通している場合に、両社の配送網をフル活用してユーザーに家具を届ける仕組みを構築するという。

ElalyでCEOを務める大藪雅徳氏は「『Kaggレンタル』との提携を通じ、より一層『家具を所有するだけではなく、利用する事』を通じ、新しい物の所有の形に様々なあり方を持てる文化の形成、活性化に努めてまいります」。47インキュベーションで取締役を務める梁原立寛氏は、「所有から利用への変化や、必要な数を必要な期間だけ使うという利用形態の普及を、共に促進していきたいと思います」とコメントしている。

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サードパーティ製のインテリア家具を月額定額で利用できる「airRoom」。同サービスを運営するElalyは10月12日、サムライインキュベートおよび河合聡一郎氏、三木寛文氏、水谷寿美氏、安田直矢氏ら複数の個人投資家を引受先とする第三者割当増資を実施したと発表した。調達金額は非公開だが、数千万円規模の調達とみられる。

本日より正式リリースしたairRoomは、2018年7月にベータ版をリリースしている(当時のサービス名は「SmartRoom」)。合計20ほどのブランドが販売する500〜600品目の家具を月額定額で利用できるサービスだ。ユーザーはそれらの家具を月500円〜借りることができ、1ヶ月単位で自由に家具の入れ替えを行うことができる。高い料金のものでも、月5000円程度で家具を使うことができる。

airRoom代表取締役の大藪雅徳氏によれば、同サービスのメインターゲットは20〜30代前半の女性として設定しているという。「家具のECといえば、『Roomclip』がユーザーに一番認識されていると思うが、そのユーザーの約8割が女性だという。また、その年代の女性は部屋の模様替えにも積極的」(大藪氏)

“家具のサブスク化”を行う日本のスタートアップはElalyの他にもある。過去にTechCrunch Japanで紹介したところで言えば、KAMARQCLASなどがその例だ。その背景には、サイズが大きい家具という商材を扱うブランドでは、売れ残った在庫が経営を圧迫しやすいというものがある。そういったブランドがairRoomなどのサービスを通して在庫を収益に変えるというニーズは一定数存在するわけだ。ユーザーにとっても、家具を引っ越しの度に移動したり必要がない、気にいるかどうか分からないので一度使ってみたいといったニーズがあることから、この種のサービスはここ数年で増えている。

では、airRoomは他社とどのように差別化を図るのだろうか。料金だけを考えると、各社最低月額500円〜と大差はない。大藪氏は、「airRoomのSKUは500〜600品目と同業他社のなかでもトップクラス。また、他社サービスでは家具を入れ替えるのに最低半年使用しなければならないなどの制約があることも多いが、airRoomでは1ヶ月単位でいつでも変更できる。もちろん、頻繁に家具の入れ替えをするユーザーが多ければ運送費が大きな負担となるが、実際には1ヶ月ごとに家具を入れ替えるユーザーはそう多くないとみている。家具のサブスクという市場全体を育てるためには、ユーザーにとっての使いやすさを最大限高める必要があると考えている」と話す。

また、20〜30代前半の女性とするairRoomでは、汎用性の高い家具を扱うのではなく、デザイン性の高い家具をラインナップに追加することに今後注力していくという。