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ソフトバンク出資のスタートアップが続々とレイオフを発表、最新はカーシェアリングのGetaround

カーシェアリング事業を展開するGetaroundは1月8日、従業員のレイオフを実施すると発表した。The Informationによると、解雇される従業員の数は約150人、全体の1/4程度だ。Getaroundはソフトバンク・ビジョン・ファンドから出資を受けている。

2009年に設立されたGetaroundは、2011年より個人間のカーシェアリングサービス「Getaround」を展開。Getaroundでは、Getaround Connectと呼ばれるコネクテッド・カー技術により、スマホでアプリから利用可能な車両を探し解錠することで、車両のオーナーから鍵を受け取るなど無駄なアクションが一切必要のない、優れた顧客体験を提供している。同社は米TechCrunchが開催したDisrupt 2011のピッチバトルの優勝社だ。

ソフトバンクが支援するスタートアップでは、2019年4月に犬の散歩代行サービスWag、10月にWeWork、ならびに車のサブスクリプションFair、12月に建設領域のKaterra、そして2020年1月にピザのロボットZumeのレイオフが明らかになっている。

また、2019年はソフトバンクにとって、WeWorkのIPOの失敗やWagの経営からの撤退を経験し、かつ、UberやOneConnectのIPOが期待はずれとなった年でもあった。そして2020年に入って早々、Axiosは、ソフトバンク・ビジョン・ファンドが複数のスタートアップに対する出資を、タームシート提出後に見送ったと報じた。複数のスタートアップとは、介護領域のHonor、B2BセールスソフトウェアのSeismic、ハンバーガー製造ロボットCreatorの3社だ。Paul Graham氏は、「起業家たち、気をつけろ。これはスタートアップに起こり得る、最も有害なことの1つだ」とツイートしている。

Getaroundは2018年8月、ソフトバンク主導のシリーズDラウンドで3億ドルを調達したと発表。同ラウンドにはトヨタの未来創生ファンドも参加している。Getaroundは2019年4月、調達した資金で、パリに本社を置くDrivyを3億ドル（約325億円）で買収したことを発表。同年5月に同社の創業者でCEOのSam Zaid氏をTechCrunch Japanが取材した際には、同氏はDrivyの買収を「アメリカとヨーロッパだけでなく、グローバルを狙える企業になるためのステップ」と説明し、アメリカと欧州以外の地域での展開も既に視野にあることを明かしていた。

Zaid氏は、1月7日に公開した投稿で、「成長と効率のバランス」の重要性を強調。同投稿に書かれている「500万ユーザー、300都市」は昨年に取材した際に開示していた数字と変わりないが、同氏は「我々は引き続き、全ての車がシェアされる世界を目指し、交通量の過多を解決することで、数十億人もの人々に良いインパクトをもたらしていく」と力強く綴っている。

「チームに感謝すると共に、影響を受けた従業員、そしてユーザーには大変申し訳なく思っている。個人的には耐え難く、不甲斐なく思っているが、この決断が、会社、そしてユーザーにとって最善策であることには自信がある」（Zaid氏）

米カーシェアのGetaround、アメリカ・欧州以外の地域での展開も既に視野に

Getaroundの創業者でCEOのSam Zaid氏

アメリカでカーシェアリング事業を展開するGetaroundは4月、パリに本社を置くDrivyを3億ドル（約325億円）で買収したと発表。Getaroundは2018年8月、ソフトバンク主導のシリーズDラウンドで3億ドルを調達したと発表していた。Getaroundはトヨタの未来創生ファンドからも出資を受けている。

Drivyの買収により、Getaroundは欧州にも本格進出した。500万人ものユーザーを抱え、アメリカとヨーロッパの300を超える都市でサービス展開されるグローバルな企業へと成長を遂げたGetaroundだが、同社の創業者でCEOのSam Zaid氏いわく、Drivyの買収は「アメリカとヨーロッパだけでなく、グローバルを狙える企業になるためのステップ」。

「正式なアナウンスはできない」が、人口の多さなどを考えると、次に展開するエリアがアジアである可能性は「高い」、とZaid氏は話し、日本に関しては、「東京は我々にとって興味深い市場だ」と加えた。Zaid氏は自ら日本に訪れたこともあり、その際には価格設定や車両の配置エリアに疑問を感じたのだという。

Getaroundはp2pのカーシェアリングサービスを展開している。同社は米TechCrunchが開催したDisrupt 2011のピッチバトルの優勝社だ。GetaroundではGetaround Connectと呼ばれる「コネクテッド・カー」テクノロジーにより、スマホで利用可能な車両を探し、鍵を開ける。車両のオーナーから鍵を受け取るなど無駄なアクションは必要ない。Drivyのサービス利用方法も同様だ。

Zaid氏いわく、Getaround最大の特徴は前述のテクノロジーによる「最初から最後まで即時性のある」ユーザー体験。加えて、同氏いわく、「大都市において、他社よりも利用可能な車の数が多い」そうだ。

競合のTUROは56ヵ国の5500以上の都市で利用することが可能できるなど対応エリアの広さは圧倒的。だが、同社ホームページによると、スマホで車両を予約し鍵を開けるTURO Goが利用できるのはロサンゼルスとサンフランシスコのみ。

Getaroundは「ライドシェア、電動キックボードからシェア自転車まで、消費者は『車の所有』から逃れるため、変わりゆくライフスタイルに適した、よりフレキシブルで低価格な選択肢を探している」と説明。

同社によると、現時点で、カーシェアリング市場はレンタカーと比較すると小規模。だが、2025年までには110億ドル規模に成長するポテンシャルがある。また、ヨーロッパはカーシェアリングの世界的な市場の50パーセントに値し、ユーザー数は2020までに1500万人以上、2025までには2300万人ほどの規模に増える見込みだという。

自動車共有のGetaround、4500万ドルをトヨタ他から調達―メーカーとの提携を拡大へ

自動車共有サービスのGetaroundはBraemar Energy VenturesがリーダーとなったシリーズCのラウンドで4500万ドルの資金を調達した。このラウンドにはトヨタと中国のSAIC自動車が参加した他、以前からの投資家であるMenlo VenturesとTriangle Peak Partnersも加わっている。

Getaroundはこのラウンドで得た資金をベースに世界各地の有力交通関連企業との提携を拡大していく計画だ。世界中の人々があらゆる場所で即座に自動運転車にアクセスできるようにすることが最終的な目標だという。

Getaroundはこれまでもパートナー・ネットワークの拡大に熱心だった。最近ではUberとの提携を発表している。これはGetaroundのユーザーがサンフランシスコ地区で付近に駐車しているUber車を利用できるようにするためだ。これはUberにとっても稼働率をアップさせる効果がある。昨年10月にはトヨタと提携している（Getaroundはこのときトヨタが戦略的な投資を行うことも発表した）。

トヨタはリース契約においてGetaroundに参加することを奨励するインセンティブを設けた。つまりトヨタ車をリースする場合、Getaroundに参加していれば、レンタル料金がリース費用から差し引かれて所有者の負担が軽減される。

Getaroundはメルセデス・ベンツともパートナー契約を結んでおり、所有者がGetaroundを通じてレンタルを行えるようにしている。Getaroundではこうしたパートナー・ネットワークを世界の主要自動車メーカーに広げていきたい考えだ。Getaroundではメーカーがレンタル機能を工場で組み込んだ自動車を提供することを期待している。新たに調達した資金はこうした目標を達成するために用いられる。

自動車共有ネットワークの仕組が来るべき自動運転車の時代に与えるインパクトを想像することは容易だ。Getaroundでは自動運転のテクノロジーが現実のものとなったとき、車両を誰もが手軽に共有できるようにするソフト、ハードの開発に全力を挙げている。ただしそれまでの間は、現行自動車の共有を助けることによって自動車保有の負担を軽減し、将来生産台数が漸減することによって自動車メーカーが被るかもしれない損害を軽減するのを助けようとするもののようだ。

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（翻訳：滑川海彦@Facebook Google+）