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天災などの緊急事態の備えをゲーム化した「Harbor」がローンチ、瞑想ヘルスケア大手の元幹部が開発

シードファンディングで500万ドル（約5億3000万円）の資金を調達したばかりの緊急時対策企業であるHARBOR（ハーバー）は米国時間10月8日、あるアプリを公開した。公開されたのはiOS版のみで、Android版は近日公開予定となっている。

このアプリは、家の火事のような一般的な緊急事態や、地震や火災などのより広範な災害を含む、あらゆる危機のために家や家族で備えておくべきプロセスをゲーム化する。

瞑想を専門とするオンラインヘルスケア企業であるHeadspaceの元幹部だったDan Kessler（ダン・ケスラー）氏が率いる同社は、自然災害や人道的危機の際に、退役軍人を動員して地域社会に奉仕するTeam RUBICONとも提携している。

ユーザーが最初にHarborに参加するときは郵便番号を入力すればいい。すると、アプリが場所に基づいて最も可能性の高い緊急事態を自動的に判断する。ユーザーは手動で緊急事態の種類を追加することも可能だ。ケスラー氏によると、このアプリは個々の住所に関するデータを重ねることで、このプロセスをさらに細かく表示・指定できるようになるという。

緊急事態を選択すると、水を貯めたり、煙感知器をチェックしたり、ゴーバッグ（すぐに持ち出せるバッグ）をストックしておくなど、さまざまな備えに基づいて毎週のタスクが与えられる。

新アプリ「Harbor Protect」のスクリーンショット

HARBORでは、ユーザーに一度にすべてをこなすように求めるのではなく、そのプロセスを数分で済むように、また毎週行うように、簡単なアクティビティに分割している。

同社は「私たちは、防災への備えを習慣化することだと考えています。歯を磨いたり、運動したり、瞑想したりするようなものです。これらは一度やったら終わりではありません。私たちは、毎週通っていくうちに習慣が形成されていくようにサポートしていきます」と説明する。

ユーザーがアプリを進めていくと、CPR（心肺蘇生法）の学習などタスクが少し時間のかかるものになることもある。各アクティビティには、関連する学習も含まれている。例えば、飲料用の水の浄化方法に関するクイズが出題され、その答えに驚くかもしれない。

またこのアプリには、同社がクラス最高のブランドとして承認しているサードパーティブランドのオンラインショップにもアクセスできる。今のところ、これらの製品売上に対するわずかな手数料が同社の唯一の収益源だが、ケスラー氏はアプリに新機能を導入し、フリーミアム化する計画があるとしている。

Harborのいくつかの追加機能には、オフラインでの使用や、社会保障カードや出生証明書などの重要書類の暗号化された保存が含まれる。これらの機能が無料のままになるかどうか、またはアプリのプレミアムサブスクリプション版に振り回されるかどうかは未定だ。ケスラー氏によると「同社はすべてをテスト中だ」という。

カテゴリー：ゲーム

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（翻訳：TechCrunch Japan）

防災プラットフォームHarborが5.3億を獲得、ハリケーンの通り道の降水量監視や煙感知器の残量なども管理

被害額数千億円規模の自然災害が米国を襲うとCNBCの記事は伝えている。これを書いている時点でさえ、ルイジアナではハリケーンによる地滑りが起こり、北カリフォルニアでは山火事が荒れ狂っている。だがこれらは、ただの大災害に過ぎない。

米国では2018年には130万件の火事が発生（米連邦緊急事態管理局レポート）し、死亡者5人のうち3人近くが、煙感知器が設置されていないか、正しく動作していなかった家で発生した住宅火の犠牲者だ（NEFPAレポート）。

500万ドル（約5億3000万円）のシードラウンドをクローズしたばかりの企業であるHarbor（ハーバー）は、利用者の防災準備を充実させたいと考えている。

10月にローンチ予定の同社の製品は、日常的に災害にゲーム形式で備えられるようにするもの。米国立海洋大気庁（NOAA）、米連邦緊急事態管理局（FEMA）、米国地質調査所（USGS）などの公的機関の公開データや、地形図、建築基準法などを参照し、個々の住宅の状態を正確に把握することで、Harborは家の位置と家の全般的な状態から利用者個人とその財産におよぶリスクを割り出す。

それをもとに同プラットフォームは、防災準備のためのチェックリストを毎週組み立ててくれる。ハリケーンの季節にその通り道になりやすい地域では現在の降水量の監視や、煙感知器の電池の残量は動作状態の確認なども行う。

「私たちは、非常持ち出し袋を買えば済むとは思っていません」とCEOのDan Kessler（ダン・ケスラー）氏。「重要なのは、準備のための行動を起こすことです。防災計画は、非常持ち出し袋よりもずっと重要なのです。たしかに袋も必要ですが、計画がなければ、まったく的外れな内容になってしまいます。問題は、非常に多くの人たちが、特に今まさに山火事が迫っている地域の人たちが、非常持ち出し袋がないと騒ぎ、50ドルのものをAmazonで購入していることです。しかし買っただけで、防災に関しては買う前と何ら変わっていません」

Harborは、最適な防災製品を見繕うなど、災害への備えを手助けしてくれるだけではない。災害を生き抜く方法と、災害後の生活の仕方についても、個別の事情を踏まえたステップ・バイ・ステップの手順で指導してくれる。

Harborはまだ一般には製品を公開していないが、eコマースとアプリのフリーミアム型サブスクリプションとからなる二重のビジネスモデルを準備している。

今回の500万ドルの投資は、企業の設立から投資までをサポートするニューヨークのベンチャースタジオの25madison（トゥエンティーファイブマディソン）の単独支援によるものだ。25madisonは、元Headspace（ヘッドスペース）の幹部であったダン・ケスラー氏を1月にCEOに迎えた。ケスラー氏は、GoogRx（グッドアールエックス）の前CTO、Eduardo Fonseca（エデュアード・フォンセカ）氏を最高技術責任者に迎え入れた。

Harborの従業員は全部で10名。多様性やインクルージョンの状態について、同社は公表を控えているが「ダンと社員たちは、女性や少数派の人たちの数が、諮問委員会も含め、テック業界の平均を超えていることに大変に誇りを持っています」と話していた。

画像クレジット：Harbor

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（翻訳：金井哲夫）