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インターネットの中立性を廃するという、FCCのめちゃくちゃ不人気な決定に対し、行政も企業もそして個人も、このオバマ時代の規制を維持すべく、さまざまな努力をしている。その中で、モンタナ州のSteve Bullock知事は、地方行政の官僚主義をぶち破ってISP（インターネット・サービス・プロバイダー）たちに、それまでのネット中立性規則を守るよう強制している。

二期目の民主党知事であるBullockはThe New York Timesに、今日（米国時間1/22）署名する行政命令により、州との契約のあるいかなるISPも、既存のWebサイトへのアクセスをブロックしたり、追加料金を徴収することを禁じられる。知事はインタビューでこう述べている: “モンタナ州とビジネスをしたいならば、ネットの中立性に関する規格に従わなければならない”。

この新しい規則は今年の7月1日以降に新たに契約、または再契約される契約に適用される。対象となるISPには、一部の大手も含まれている。すなわちAT&T, Charter, CenturyLink, そしてVerizonは、現在すべて州と契約している。

現在行われている反対運動は、22の州の司法長官が提訴した訴訟をはじめ、時間のかかるものが多い。しかし州の行政命令は、知事が署名しただけで発効する。同じ週には、Mozillaが同様の訴訟を起し、また49名の民主党議員らが、規則再興の方法を提案している。

しかし、実効が早いと思われるBullockの行政命令も、お金持ちのISPたちが反対訴訟をするなど、前途は険しいだろう。でも最終的にモンタナでうまくいけば、ほかの州がその成功に見習うことはありえるだろう。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

22の州の司法長官が今日（米国時間1/16）提訴した訴訟が、オバマ時代のネット中立性規則を廃棄する連邦通信委員会(Federal Communications Commission, FCC)の、異論の多い票決を阻止しようとしている。

提訴を呼びかけたのはニューヨーク州のSchneiderman司法長官で、彼はネット中立性規則の撤回を、“ニューヨーク州の消費者と企業、および、自由でオープンなインターネットを重視する者全員にとって大惨事”、と呼んだ。

ワシントンの連邦控訴裁に提出された訴状は、カリフォルニア、コネチカット、デラウェア、ハワイ、イリノイ、アイオワ、ケンタッキー、メイン、メリーランド、マサチューセッツ、ミネソタ、ミシシッピ、ニューメキシコ、ノースカロライナ、オレゴン、ペンシルベニア、ロードアイランド、バーモント、バージニア、ワシントン、ワシントンDC、以上各州の司法長官が共同署名している。

付属の声明文でSchneidermanはこう付言している: オープンなインターネットとそれがもたらす自由な意見交換は、われわれの民主的過程にとって決定的に重要である。ネット中立性規則の廃止はインターネットサービスプロバイダー(ISP)を門番に変え、消費者よりも利益を優先することを彼らに許し、彼らはわれわれがオンラインで見たり、したり、言ったりすることをコントロールできるようになる”。

FCCの票決を覆（くつがえ）そうとする大規模な共同的取り組みは、これが初めてではない。今、民主党49名と共和党1名の上院議員が、FCCが票決した、「インターネットの自由の復活(Restoring Internet Freedom)」という、いかがわしい名前のついた規則の不承認に向けて協調している。

またD.C.の非営利団体Public Knowledgeは今日D.C.の控訴裁に、ネット中立性規則の撤回の合法性を審査するよう、保護陳情書を提出した。

FCCの票決の直後には、社会活動団体Free Pressが、FCCを起訴する計画を発表した。同団体は、“現FCC委員長Paiの論拠にはいくつかの点で深刻な欠陥がある”、としている。

アップデート: 今週はMozillaも連邦裁に陳情書を提出した。Firefoxのメーカーはそのブログ記事で、“FCCの決定は登記から10日後に発効するとなっているが、それはまだ起きていない。しかしながら、国レベルの法はさらに曖昧である。この問題の重要性に鑑（かんが）み、法定の期日はすでに過ぎているにもかかわらず、まだ訴えが有効であると法廷が判断することもありえると考え、ここにあえて陳情書を提出するものである”、と述べている。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）