ClassDojo、保護者面談に代わるアプリで2100万ドルを調達

classdojo-school-story

ClassDojoがシリーズBのベンチャー基金2100万ドルを調達した。教師と生徒の親をつなぎ、学校での生徒の活動や社会的、行動的発達について密に連絡を取り合うためのアプリだ。

一年を通じて、あるいは一日の登校日を通じてでも、連絡を取り続けることによって、親たちはわが子が日頃学校で何を体験し、どう行動しているかを知らされ、学期に一度の保護者面談だけで聞くことに驚かされることがなくなる。

共同ファウンダーのSam ChaudharyとLiam Donによると、同社は2015年末にこの調達ラウンドを完了し、その資金を元にチームを拡大すると共に、登校中だけでなく家庭にいる間でも親にとって有用なコンテンツと機能を検討している。

「目的は、子供の学校での学習と成長を促進するように、家で親の会話を導くこと」とChaudharyは言う。

教師はClassDojoを使って、活動のスケジュールを、通常毎日、親に知らせる。さらに一日を通じて、生徒の作品や活動の参加状況を写真やビデオに撮って親たちに知らせることもできる。

2011年に設立されたとき、ClassDojoのファウンダーらは、多くの教育IT企業がデジタルカリキュラムや採点簿やテストプラットフォームを作っているのを見ていた。しかし、教師と生徒とその親をつなぐ文化やコミュニティーを作るための、無料で使いやすいアプリはなかった。

それでも、他の教育会社との競合はあり、 RemindFreshGradeNearpodKickboard等の会社も、学校と親をつなごうとしている。

同社の資料によると、現在ClassDojoは私立、チャータースクールから国内最大の公立学校まで、全米8万5000の学校の教師たちがアクティブに使用している。

殆どのユーザーはキンダーガーデンから8年生までのクラスを担当している。

現在ClassJojoは、さらに多くの教師と親にアプリを配ることに集中している。従業員25名のスタートアップはまだ収益を上がていない。

ClassDojo cofounders CEO Sam Chaudhary and CTO Liam Don

ClassDojo cofounders CEO Sam Chaudhary and CTO Liam Don

ファウンダーらが今後一切するつもりがないと言っているのは、ユーザーのデータから収益を得ることだ。「子供が関わることでプライバシーは最大の懸念事項」とCTOのLiam Donは言った。代わりに親たちが利用するプレミアム機能とコンテンツを作れると彼らは考えている。

同社のシリーズBラウンドをリードしたのはGeneral Catalyst。ClassDojoの新たな投資家には、GSVReach Capital、およびSignalFireがいる。

サンフランシスコ拠点のスタートアップは2011年に設立され、これまでにベンチャー基金で3100万ドルを調達した。現在Y Combinator傘下となった教育ITアクセラレーター、Imagine K12(現在Y Combinator傘下)出身。

General Catalystのマネージングティレクター、Herman Tanejaは、「当初ClassDojoは、よい行動特性を教えるためのツールだった。しかし今は、親と教師と生徒が協働するために使われている」と話した。

これは、同社にとって現在唯一の教育IT投資先だ。

TanejaはClassDojoのユーザー成長について、FacebookやSnapchat等のソーシャルネットワークやメッセージングプラットフォームと同様に考えているが、アプリは教育目的専用に作られている。

「この会社が何らかの収益を上げるためには、そしてわれわれはClassDojoがそうなるのは1年以上先だと考えているが、親と教師が必要としていることや、子供が人生で成功するチャンスを高めるために親が既に行っていることに基づいて考える必要がある」とTanejaは言った。

親がClassDojoのようなアプリを使って、カスタム版のイヤーブックや、子供が自宅で使えるビデオ、討論ガイド、課題等のコンテンツを購入するようになることは十分想像できる。

アプリは取引機能も備えており、現在は現金や小切手を子供のカバンに入れて届けている、野外活動やランチや教材等の費用を、親はスマホを通じて学校に支払うことができる。

[原文へ]

(翻訳:Nob Takahashi / facebook

学校や校区の管理者を助けてスケジュールの余裕を作り出し、多様な教育活動の展開を可能にするAbl Schoolsが$4.5Mを調達

abl_schools_team

Yammerの協同ファウンダーでCTOだったAdam Pisoniが1月に、彼が新たに創ったエドテック(edtech)スタートアップのために、最初の外部資金として450万ドルをひそかに調達していた。今週彼は、そのAlways Be Learning Inc.、略称/愛称Abl Schoolsについて、詳細を語った。

今の合衆国のエドテックスタートアップは、AltSchoolD.Tech Academyなどのように学校そのものを作る場合以外は、教室で使うものを作っているところが多い。たとえば、親と教師のためのコミュニケーションアプリ、カリキュラムや成績表や、テスト、授業等々のデジタル化などだ。

サンフランシスコのAbl Schools(エイブル・スクールズ)は、学校の管理者が自分の学校のマスタースケジュールを作ったり調整するための、クラウドベースのソフトウェアを開発している。

スケジューリングとリソース配分を助けるソフトウェアがあれば、学校は費用と時間を節約し、究極的には、学校が児童生徒のニーズにより密に適応できるようになる、とPisoniは語る。

目下開発中のAbl Schoolsアプリケーションは、まず、校長や教育長などが自分の学校/校区内のリソースを正確に把握できるようにする(教師や指導員、カウンセラーなどの数、氏名、特質、連絡先など)。さらにこのアプリケーションは、管理者が教育者のスケジュールを作り、児童生徒のニーズやその変化に対応する各種のコースや活動の計画を、そこに適切に盛り込めるようにする。

Pisoniが技術者としての彼の能力を教育の分野に投ずる気になったのは、彼自身が高校をドロップアウトした経験がその背景にある。

“ぼくはフェニックス郊外のふつうの住宅地で育ったが、学校はとても退屈で、こんなの時間の無駄だ、と感じた。だから、学校へ行くのをやめた。成長期は人生のいちばん重要な時期だから、それを子どもたちに合ってない‘教育’で浪費するのはまずい。とくに公立校は、慢性金欠のために、効果的な教育活動ができない場合が多い”。

PisoniによるとAbl Schoolsの技術は、人手の少ない病院で医師看護師等と患者との接触を改善し、患者への配慮や注意が行き届くために利用されているソフトウェアに似ている、という。

Abl Schoolsが意図しているのは、まず、校区の教育長や学校の校長に、可利用な人的資源をこれまでどれぐらい有効利用してきたか、に関する報告書を提出すること。そして、校区や学校のスケジュールをどのようにすれば、地域社会が求め、児童生徒が必要としている活動を展開できるための余裕を作り出せるか、についてヘルプを提供することだ。

教育専門のファンドOwl VenturesがABLへの投資をリードし、これにそのほかの教育投資企業Reach CapitalFirst Round Capitalが参加した。

Owl VenturesのJed Smithによると、彼がABLに期待するのは、今度の資金を使って選ばれた学校や校区とのパイロット事業を行い、“概念実証”を得ることだ。

“教師の時間利用の実態に関する情報と、児童生徒の学習効果に関する情報を結びつけることができれば、学校や校区の管理者にとって非常に強力なツールになる”、とこの投資家は語る。“しかしこのソフトウェアは、スケジューリングの時間と労力を節約し、付箋紙やホワイトボードを使うフラストレーションから学校管理者を解放するだけでも、十分な買い物価値はある”。

Smithによると、OwlがAbl Schoolsを支援するのは、Pisoniのこれまでの業績を評価しているからでもある。

Slackの前までは、Yammerが人気最高の企業内コミュニケーションツールだった。Microsoft傘下となった今でもその成長は続いており、Microsoftは12億ドルを投じたYammerの買収を2012年7月に完了した。

[原文へ]
(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))