フィンテック企業はこの数週間、中小企業向けの米国政府の緊急融資プログラムに参加できるようロビー活動を続けてきた。その努力がついに報われた。PayPal（ペイパル）、Intuit（インテュイット）、Square（スクエア）の米中小企業庁（SBA）の給与保護プログラム（PPP）への参加が承認された。これは、従業員への給与を少なくとも8週間払い続けている中小企業を返済免除条件付き融資で支援する制度だ。
3500億ドル（約38兆円）の中小企業向け融資プログラムは、議会の2兆ドル（約220兆円）の新型コロナウイルス対応の景気刺激策の一部であり、従業員500人未満の企業が対象だ。
PayPalは4月10日に参加への承認を得た後、SBAのプログラムの下で融資を提供できる最初のノンバンクの1つとして承認されたと発表した。
同社はすでに本日まで中小企業向けの貸し手として営業している、と指摘した。PayPalは2013年以降、事業主に長期・短期の資金を融資している。これまで30万5000以上の中小企業に150億ドル（約1兆6000億円）を超える資金を融資した。
PayPalの社長兼CEOのDan Schulman（ダン・シュルマン）氏は声明で「当社は、中小企業がこの困難な時期を乗り切るために、資本と専門知識を活用して支援したいと考えている」と述べた。「申請していた最初の融資が実行された。今後数日以内にさらに多くの融資が実行される予定だ。CARES（コロナウイルス支援・救済・経済安全保障）法により、PayPalのような会社が、深刻な影響を受ける企業に資金を迅速に届けられるよう配慮した議会の指導者らと政権のおかげだ」と付け加えた。
一方Intuitは4月13日、新型コロナ危機対応のために始めた複数の新しいプログラムと、今回の政府援助制度について詳しく説明した。直近ではIntuit Aid AssistというWebサイトを立ち上げた。このサイトでは、中小企業の経営者や自営業者がSBA管轄のCARES法の下で連邦政府の救済措置を受ける要件を満たしているか、無料で判定できる。
PayPalと同様、Intuit傘下のQuickBooks Capital（クイックブックス・キャピタル）も4月10日、SBAのPPPに関してノンバンクの貸し手として承認を受けた。中小企業のオーナーは連邦政府の救済措置の適格性を満たすかQuickBooks Capitalのソフトウェアで判断できる。自動化によって申請プロセスも簡素化されている。適格であれば、SBAと連携しつつ、PPP融資を実行する。QuickBooks Capitalが救済措置へのアクセスを迅速化する。
「消費者や中小企業の多くが家計や帳簿のやりくりに必死だ。嵐を乗り切るために必要となる収入の消失や貯蓄の欠如に直面している」とIntuitのCEOであるSasan Goodarzi（ササン・ゴッダルジ）氏は述べた。「米国政府は待ち望まれていた救済策導入に踏み込んだ。当社も支援のため政府と密接に連携していく。当社の迅速にイノベーションを生み出す能力と人工知能の技術を活かして、米国人がさまざまツールを検討し、必要とする救援措置に速やかにアクセスできるよう支援する」
また、Intuitは最近、景気刺激策に基づく給付登録サイトを開設した。これはTurbo Tax（税務申告ソフト）を利用した新しいサービスで、ユーザーは登録すると政府から給付を受け取ることができる。同社によると、2週間も経たないうちに、16万5000人以上の米国人がこのサービスを利用し、2億3000万ドル（約250億円）を超える連邦政府による給付のための登録がなされた。
4月13日にはSquare Capital（スクエアキャピタル）がPayPalとIntuitに加わり、PPPの貸し手としてSBAの承認を得たと発表した。同社は今週、Celtic Bank（セルティック銀行）と協力してPPP融資の申請を開始する予定だという。
Square Capitalは申請が通り次第、Square Dashboard通じて小売業者に通知すると述べた。申請データを自動で確認できる雇用主から始める。
オンライン融資企業やフィンテック企業は過去数週間にわたり、SBA認可の融資業者として業務ができるようロビー活動を続けている。
米財務省は4月9日、フィンテック企業がSBA融資プログラムへの承認を申請できる様式を発行することで対応した。だがNBCニュースは最近、一部の未承認のオンラインフィンテック企業が救済を求める企業の融資申請を受け付けていたことを明らかにした。たとえば、Kabbage（カバッジ）は当初、認可業者ではないことをウェブサイトで明示していなかったとNBCは報じた。
フィンテックテクノロジーのリーダーによるアライアンスであるFinancial Innovation Nowは3月、中小企業への資金供給に銀行とともに参加できるよう要求する書簡を議会に提出した。Square、PayPal、Intuit、Stripeなどが参加するアライアンスは、「企業へのリーチ、構築した関係、デジタル技術によって従来の金融機関よりも迅速に、最も打撃を受けやすい企業に手を差し伸べることができる」と主張している。
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（翻訳：Mizoguchi）