日米同時上場を果たしたLINE、次の展開は? TechCrunch Tokyoで舛田氏に聞く

LINE取締役CSMOの舛田淳氏

2016年に最も大きな話題となったIPO(新規上場)といえば、7月に東証一部とニューヨーク証券取引所(NYSE)に同時上場したLINEで間違いないだろう。11月17〜18日開催のイベント「TechCrunch Tokyo 2016」にもLINE取締役CSMOである舛田淳氏の登壇が決定したのでここでお知らせする。

同社のサービスの基盤となっているコミュニケーションアプリ「LINE」は、2011年の東日本大震災を契機に生まれたという。そんなLINEも今ではMAU国内6200万人、グローバル2億2000万人(2016年6月末時点)という巨大なサービスに成長した。

同社では上場に合わせて「スマートポータル」構想を発表。このLINEというアプリを入り口にして、ニュース(LINE NEWS)や音楽(LINE MUSIC)、マンガ(LINE マンガ)といったコンテンツ領域、決済(LINE Pay)やボット(LINE BOT API)、バイト探し(LINE バイト)といったライフ領域までを1つのプラットフォームとして経済圏を作っていくとしている。

また舛田氏は先日、招待制イベントのB Dash Campに登壇。今後は「NEXT LINE」と呼ぶべき新規事業を展開するため、スタートアップを含めた外部との提携やM&Aを行う可能性があるとも言及している(ちなみに舛田氏がチャレンジする領域の1つとして挙げたのは、「特化型のSNS」だった)。

TechCrunch Tokyoでは、そんなLINEのこれからの姿について舛田氏に聞いていきたい。同氏の登壇は11月18日午後になる予定だ。興味がある人は是非とも以下からチケットを購入頂きたい。

Y CombinatorパートナーがTechCrunch Tokyoに登壇、シリコンバレーの今を語る

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シリコンバレーの著名シードアクセレレーター「Y Combinator」(以降YC)から、パートナーのQasar Younis(キャサー・ユニス)氏がTechCrunch Tokyo 2016の2日目(11月18日)の朝、キーノートセッションに登壇することが決定したのでお知らせしたい。ユニス氏はCOOなので、YC共同創業者でカリスマのPaul Graham(ポール・グレアム)氏を引き継いで、現在YCを率いるSam Altman(サム・アルトマン)の右腕の人物だ。

ワイシーとかワイコンと略されることもあるY Combinatorといえば、AirbnbやDropbox、Stripe、Coinbaseといったスタートアップの初期出資者として知られている。多くの成功したスタートアップ企業を輩出していて、「スタートアップ養成学校」とか「スタートアップ工場」と言われるようなこともある。特にアルトマン氏が舵取りを引き継いだあたりからは、積極的にアメリカ以外のスタートアップや外国人起業家への投資を増やすなどポートフォリオは大きくなりつつある。

2015年にYC代表のアルトマン氏が公表した数字によれば、これまでYCが投資した企業は940社以上、合計時価総額は650億ドル(約6兆7000億円)となっていて、このうち1000億円の時価総額を超えるスタートアップ企業は8社にのぼるという。

ユニス氏は2015年8月に拡大する組織とポートフォリオに対応するためYCで初めて設置されたCOOに就任した人物だ。もともとは起業家として2011年にYCの冬バッチに参加している。2010年にユニス氏らが創業したWebやアプリ越しに顧客と店主を結ぶメッセージサービスの「TalkBin」は、わずか5カ月でGoogleに買収されている(買収額は明かされていない)。ユニス氏はGoogleではSMBや大手小売向けツールなどのプロダクト・チームを3年ほど率いていたという。

ずっと一貫してプロダクトを作る側だったユニス氏は、今では投資サイドに移って多くの起業家に助言をし、スタートアップ企業がスケールするのを支援する側にまわっている。エグジット経験ありの、ある意味典型的な起業家出身のシリコンバレーのVCだ。

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Scrum Venturesジェネラル・パートナーの宮田拓弥氏

もともとユニス氏は自動車業界の出身で、GMやBoschでエンジニア、プロダクトマネージャーを経験している。2016年5月にGMがサンフランシスコ拠点の自動運転スタートアップ、Cruise Automationを買収しているが、YC出資のCruiseのディールはユニス氏が立役者だったというから、自動車業界とテックを繋ぐ人物としても注目だ。

TechCrunch Tokyoに登壇するユニス氏のセッションだが、独立系VCのScrum Venturesを米国で立ち上げて活動している日本人起業家・投資家の宮田拓弥氏に話を引き出していただく予定だ。宮田氏も日米それぞれでソフトウェア、モバイル関連のスタートアップを複数起業して、ミクシィやGoogleへの売却経験もある元起業家VCだ。Scrum Ventures投資先である通勤用シェアリング「バス」の「Chariot」は2016年9月にFord Motorsによる買収が発表されたりと、宮田氏もスマートモビリティー系に注目して投資をしている投資家だ。

両VCにはシリコンバレーのスタートアップ事情やテックビジネスのトレンド、特に最近重要性を増してきている大手企業とスタートアップの提携や出資、買収といったことについて語っていただければと考えている。

サイバーエージェント藤田社長がTechCrunch Tokyoに登壇、ネットテレビ局「AbemaTV」のこれからを聞く

開催まで1カ月を切った日本最大級のスタートアップイベント「TechCrunch Tokyo 2016」。ここでまた新たな登壇者をご紹介したい。サイバーエージェント代表取締役の藤田晋氏だ。

藤田氏はインテリジェンスで活躍した後、1998年にサイバーエージェントを設立。2000年には当時最年少となる26歳で東証マザーズ市場に上場した。2014年には東京証券取引所市場第一部に市場変更を実施している。

広告営業の代理店業からスタートしたサイバーエージェントだが、当時堀江貴文氏が率いていたオン・ザ・エッヂとの協業でネット広告事業に進出。広告事業を走らせつつ、ブログサービスの「Ameba」、FX(2012年にヤフーに譲渡)、アドネットワーク、アバターサービス「アメーバピグ」、モバイルゲームやアプリ、定額制音楽配信サービス「AWA」など、グループ会社を含めてさまざまな事業を展開してきた。

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サイバーエージェント代表取締役の藤田晋氏

ブログやアプリなど、これまでも注力する領域を見つけては一気に踏み込み、事業を成長させてきた印象もあるサイバーエージェント。そんなサイバーエージェントが今最も注力しているのが、テレビ朝日と組んで展開するインターネットテレビ局「AbemaTV」だ。AbemaTVでは現在27のチャンネルで情報番組からニュース、アニメまでさまざま番組を配信している。4月の開局(サービスローンチ)から6カ月で、スマートフォン向けアプリのダウンロード数は900万件を突破している。

2016年は動画サービスが躍進した1年でもあった。エブリーの「DELISH KITCHEN」、delyの「Kurashiru」、スタートアウツの「もぐー」といった国産の分散型料理動画メディアが勢いを増し、その一方では、海外で潜行する料理動画メディア・Buzzfeedの「Tasty」が日本版をローンチした。また女性に強いC Channelの「C Channel」、HowTwoの「HowTwo!」、10代の支持を集めるDonutsの「MixChannel」、さらに動画広告プラットフォームのOPEN8やFIVE、YouTuberを束ねるUUUMやスリーミニッツなど、動画に関わるスタートアップの活躍がいろいろと聞こえてきた。AbemaTVはそんな各社の動きとは異なり、テレビ局と組み、リアルタイムでオリジナルコンテンツなどを配信する「インターネットテレビ局」というアプローチを行っている。

このセッションでは、AbemaTVの話を中心に、動画ビジネスを取り巻く環境、そしてサイバーエージェントの今後の展開について聞いていきたい。藤田氏はTechCrunch Tokyo 2016初日の11月17日午後に登壇予定だ。

VR/AR界のオピニオンリーダー、VR FundのTipatatもTechCrunch Tokyoに来て話すぞ

VR/AR/MR関連の動きは早く、同時多発的に多くのプレイヤーが異なるレイヤーでデファクトの地位を取ろうと走り出している。その状況を表す下のような「カオスマップ」を見たことがある人は多いだろう。VR関連に取り組むプレイヤーのロゴを、ハードウェア、配布プラットフォーム、作成ツール、アプリ・コンテンツ、入力デバイスなどに分けて一覧できるようにした図だ。

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The Venture Reality Fundジェネラル・パートナーのTipatat Chennavasin氏

この図はVR関連にフォーカスした米VCのThe Venture Reality Fund(The VR Fund)が定期的に更新しながら公開しているVR Industry Landsapeだ。この図の作者でVR界のオピニオンリーダーであるVR Fundジェネラル・パートナーで投資家のTipatat Chennavasin(ティパタット・チェーンナワーシン)氏がTechCrunch Tokyo 2016に登壇してくれることになったのでお知らせしたい。VR業界の現段階での見取り図と未来図を示してくれる人物として、ティパタット以上に適した人物はいないだろう。2016年秋の来日ということで、ティパタット自身、PSVRにとても注目していると話している。

ティパタットはモバイルゲームのスタートアップ企業Big Head Modeの共同ファウンダー兼CEOとして自ら起業経験もある投資家だ。VRに注力するためにBig Head Modeを売却してからは、VR関連企業やVR関連アクセレレーターへの投資、助言などをしている。gumiが設立したVR特化のインキュベーションプログラム「Tokyo VR Startups」のメンターとしても知られる。

ティパタットのセッションはTechCrunch Tokyo 2016初日の11月17日の14時開始を予定している。

あのポケモンGOの開発リーダー野村氏が来日してTechCrunch Tokyoに登壇!

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米NianticポケモンGOゲームディレクターの野村達雄氏

日本が関係するテック業界ニュースで2016年に最も世界的に話題になったのは、何といっても「ポケモンGO」だろう。Googleから2015年10月にスピンアウトして、Googleと任天堂、そして株式会社ポケモンから出資と協力を受けてポケモンGOを生み出したのが、米Niantic(ナイアンティック)だ。

スピンアウト時にGoogleからNianticに移籍した日本人が何人かいる。米Naianticの1人目の日本人社員は川島優志氏(アジア統括本部長)で、川島氏はポケモンGOプロジェクトが動き出すために日米それぞれでキーとなる人物を引き合わせた立役者だ。そして2015年にGoogleを退社し、2人目の日本人としてNianticに入社してゲームディレクターとなったのが野村達雄氏だ。その野村氏にTechCrunch Tokyo 2016に登壇いただけることとなったのでお知らせしたい。11月17日、18日のTechCrunch Tokyo 2016の初日17日木曜日の朝一発目のキーノートセッションで、野村氏に話をうかがう。

7月のリリース以降のポケモンGOの快進撃は、TechCrunchをご覧の皆さんなら、もうご存知のとおりだ。読者の多くはポケモンGO片手に外へ飛び出したことだろう。ぼくもそう。寝起きが悪かったはずの小学生のムスメに揺り起こされて、ポケモンGO片手に朝の爽やかな散歩をするようになったりしたものだ。

App Store情報を解析するApp Annieの調査によれば、ポケモンGOはローンチ後3カ月で世界1億ダウンロードを突破。1日当たりの売上が1000万ドル(約10億円)となっていた。売上5億ドル(約500億円)突破に要した日数は、わずか2カ月。これはそれまでの記録だったCandy Crush Sagaの200日強という記録の3.3倍速い達成スピードだったという。驚異的なのはダウンロード数や売上といった数字ばかりでない。9月頭時点で世界中のトレイナー(プレイヤー)たちは総計46億キロメートルも踏破したとNianticは明かしている。地球を11.5万回も回れる計算だ。

TechCrunch読者ならポケモンGOの前身とも言えるNianticの人気ゲーム「Ingress」についてもご存知だろう。ちょっと複雑で壮大なゲームシステムと、近未来SF的世界観で知られるIgressにはコアなゲーマーにファンが多い。Ingressの熱狂的ファンたちが世界中を走り回って撮影した各スポットが今、ポケモンGOの「ポケストップ」となっている。だから振り返って考えてみると、Ingressは「まずコアなゲーマー層を獲得してクラウドソースした」という、ポケモンGOを生むためのステップだったようにも見える。ここにこんな面白いモノがあったのか! というポケストップの発見がポケモンGOの面白さの1つだが、あれはIgressのエージェントと呼ばれるプレイヤーたちが足で稼いだ写真と名称なのだ。

IngressとポケモンGOとの類似点と相違点を見ると、まだまだポケモンGOにはゲームシステムでも、コミュニティーという意味でも発展の可能性がありそうだ。Nianticのジョン・ハンケCEOも9月のブログ投稿で「これは私達が創造したいと思っているゲーム体験のごく一部で、まだまだ始まったばっかりだと思っています」と語っている。

さて、まだこれからの発展が楽しみなポケモンGOだが、ポケモンGOは日米合作という興味深い側面も持っている。Googleのクラウド・インフラやGoogleに買収されたKeyhole(後のGoogle Earth)の位置・画像処理技術、そして任天堂とポケモンが20年にわたって培ってきた文化が合わさって生まれたのがポケモンGOだったからだ。

前出のNiantic川島氏は、今年7月の北米市場リリース時のGoogle+へのコメント投稿で、 ポケモンGOのプロジェクトが2014年4月のエイプリルフールネタにまでさかのぼることを明かしている(このエイプリルフールネタを作ったのが当時Google Mapsのエンジニアだった野村氏だ)。そして川島氏は日米キーパーソンがどう出会ってプロジェクトが動き出したのかを振り返り、アメリカ版ポケモンGOの「公開ボタン」をNianticのジョン・ハンケCEOに促されて押したことなど回想している。

川島氏にしても野村氏にしても、まだ当たるかどうか分からないスピンアウト企業へ移籍するのは大きな決断だったことと思う。Ingressに熱狂的ファンがいる一方、ポケモンGOのヒットについてはリリース前には懐疑的にみる人も少なくなかったから、なおさらだ。野村氏には最初にジョークを思いついたときの話からプロジェクトが転がり始めたころの話、日米で協力してプロジェクトを推進することの難しさや意味、今後創造しようと考えているゲーム体験などについて語っていただければと考えている。特にグローバルで活躍したいと考える若い人たちには、ぜひ聞きに来てほしいセッションだ。

スタートアップの祭典「TechCrunch Tokyo」、白熱した昨年のセッションをおさらい

超早割チケットの販売終了まで1週間を切った、スタートアップの祭典「TechCrunch Tokyo 2016」。11月17〜18日に東京・渋谷ヒカリエで開催するこのイベント、これまでにも概要はお伝えしているが、実際昨年はどのようなセッションが盛り上がったかご紹介したい。

50億円を捨ててスタートアップした男・マネックス松本氏

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この数年、TechCrunch Tokyoでは国内、海外の企業家それぞれ1人ずつが基調講演を行っている。2015年、海外の企業家としてはコミュニケーションロボットを手がける米JiboのCEO、Steve Chambers氏が登壇した。国内の企業家として登壇したのは、こちらでご紹介するマネックス証券の松本大氏だ。

マネックス証券は1999年の設立。ゴールドマン・サックス(GS)のゼネラルパートナーであった松本大氏が、ソニーとの共同出資で立ち上げたネット証券だ。当時の松本氏はGSの上場に伴い、10億円とも50億円とも言われる報酬を得られる予定だったそうだが、それを蹴っての起業だった。松本氏はこの創業ストーリーに加えて、起業の際の市場やタイミングの重要性、起業を支援してくれたソニー代表取締役の出井伸之氏との関係、起業家へのメッセージなどを語った。

松本氏の登壇レポートはこちら

起業初期は海外進出よりも開発を——99designs・Llewellyn氏

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デザインに特化したクラウドソーシングを手がける豪メルボルン発のスタートアップ・99designs。リクルートからの出資を受けて日本進出したばかりだった同社からは、CEOであるPatrick Llewellyn氏が登壇。デザイナー、フリーランスを取り巻く環境や、成長のためのマーケット拡大といったテーマでスピーチを行った。

早くにオーストラリアから米国に進出したという自身の経験からも、海外市場の重要性訴える99designsだ。開発初期段階での海外進出については慎重であるべきだと説く。そしていざ海外に進出する際、現地の市場で信用を得るためにどのようにローカライズを行うべきかというノウハウに触れた。

Llewellyn氏の登壇レポートはこちら

ピュアなCtoCサービスがヒット、メルカリ・山田氏

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米国App Storeのトップ3位にもランクインしたと話題のメルカリも、昨年のTechCrunch Tokyoに登壇してくれた。代表取締役の山田進太郎氏は、創業期の楽天で経験を積んだ後にウノウを設立。同社は米Zyngaに買収されたが日本での事業を撤退。その後1年の充電期間を経てメルカリを立ち上げた。

当時から急成長を続けるメルカリだが、山田氏はその理由について「ピュアなCtoCサービスであるから」と説明する。それはどういう意味か。またこのほかにも面倒なやり取りを「仕組み化」することなどでユーザーが付いてきているという、成長のポイントについても語ってくれた。

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クロスボーダーM&Aを実現したエウレカ・赤坂氏

代表取締役CEOの赤坂優氏

2015年にあったスタートアップのイグジットで、もっとも話題を集めたのが米IACグループの傘下となったエウレカだ。マッチングサービス「pairs」、カップル向けアプリ「Couples」を手がける同社。共同創業者で代表取締役(現在は退任)の赤坂優氏は、pairsが競合サービスの8倍の頻度でマッチングが行われるまでのサービスに成長していると語ってくれた。

エウレカを買収したIACグループは、matchやTinderをはじめとしたマッチングサービスを世界で展開する企業。赤坂氏はクロスボーダーでの買収という選択肢を選んだ理由や、実際に買収されてからの状況などについても語った。

赤坂氏の登壇レポートはこちら

今年も注目セッション、企画が盛りだくさん

2016年の登壇者については9月以降に発表していく予定だ。今年も気鋭の起業家、投資家らが登壇する予定なほか、メインイベントとなる創業3年未満、サービスローンチ1年未満限定のプレゼンコンテストである「スタートアップバトル」、スタートアップのCTOが集う「CTO Night」などさまざまな展示なども予定している。気になる人は急いでチケットを購入して欲しい。定価の約半額となる超早割チケットの販売は今月いっぱいとなっている。

8/31 23:59まで!TechCrunch Tokyo 2016「超早割チケット」締め切り間近

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東京・渋谷ヒカリエで11月17日(木)、18日(金)の2日間にわたって開催する「TechCrunch Tokyo 2016」だが、超早割チケットの販売期間が迫ってきたのでお知らせしたい。

超早割チケットは、まだ登壇者などプログラムを公表する前の期間限定割引チケットだ。一般チケット3万5000円(税込み、以下すべて同じ)のところ、超早割チケットは8月31日まで約66%オフの1万5000円となっている(9月以降の前売りチケットは2万5000円)。

プログラムは9月以降に発表するが、例年通り、国内外の注目スタートアップの起業家や投資家が登壇する。創業3年以内のスタートアップが、今年公開(予定も含む)したてのプロダクトをプレゼンで競い合う、毎年恒例の「スタートアップバトル」も開催する。

イベント前に「気になる参加者」とアポが取れる

昨年との大きな違いの一つとしては、参加者同士のネットワーキングを促進させるツール「Jublia」(ジュブリア)を導入することだ。イベント当日は人が多くて、目当ての人となかなか会えなかったりすることもあるが、イベント前に面会のアポイントを取ることができる。

具体的には、チケット購入時にJubliaの利用を希望した参加者が、Jublia上で気になる人や企業にコンタクトを取り、相手も合意すれば、会場に用意するミーティングエリアで指定時刻に落ち合える。

われわれが開催するイベントがきっかけで起業したり、投資や提携が決まったという話を聞く機会が増えているが、そういう出会いを後押ししたいと思っている。

今回Jubliaを取り入れるにあたってオンラインチケット管理サービスの「EventRegist」(イベントレジスト)を利用している。

EventRegistに登録したユーザー情報は、登録者の同意に基いて一部(名前、社名、職種など)がJubliaにもインポートされる仕様になっている。イベント開催1カ月前の10月中旬ごろ、Jubliaのアクティベートを促すメールが登録者に届く。

ここでJubliaにログインするとアカウントが有効となり、ほかの参加者の情報が見えるようになる。以下がJubliaの簡単な説明資料だ(「商談」となっているは、これは一般的ビジネスイベントを想定した例だから)

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探している機会(投資・調達や提携、採用・転職など)に応じて職種や企業規模などでフィルタリングしてミーティング相手を探すことができる。もちろん、Jubliaを利用しないという選択も可能だが、どうせ平日にイベントに足を運んでいただけるのであれば積極的に交流の場として活用いただければと考えている。