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国連が2021年に宇宙へ行く、民間企業をスポンサーにして

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United Nations Office for Outer Space Affairs（国際連合宇宙局, UNOOSA）は、50年代の後期からいろいろ姿を変えつつ*存続しているが、1962年には完全に公式の機構となり、当時新設されたDepartment of Political and Security Council Affairs（政治安全保障局）の傘下となった。そのときは同局が専門家グループとして支えるCommittee on the Peaceful Uses of Outer Space（国連宇宙空間平和利用委員会）というすばらしい名前の委員会の、初会合も行われた。〔*: もっとややこしい話がWikipediaにある。〕

でも、プラネタリウムを楽しんだことのある人にはお分かりのように、宇宙について語ることと、実際に宇宙に行くことは、二つのまったく異なる事柄だ、本当は。

しかし計画通りに事が進めば、私企業化された宇宙運送企業Sierra Nevada Corporation(SNC)との契約により、委員会は2021年についに、後者を実現する。SNC社は今、NASAとの長期にわたるさまざまな契約を数多く抱えているが、UNOOSAとのパートナーシップにより、宇宙計画のない国連加盟国を支援して、5年後には彼らが地球の頑固な束縛を逃れられるようにする。

国連加盟国は、その地球低軌道ミッションでやりたいことを届ける。乗員は2週間、準無重力環境で訓練を受ける。

UNOOSAのディレクターSimonetta Di Pippoは曰く:

UNOOSAの主な責任のひとつは、宇宙の平和利用における国際協力を推進することである。パートナーSNCとの協力でそのための方法の一つが、その責任を達成することを誇りに思う。それは準無重力における全ミッションを国連加盟国に捧げるが、とりわけ、単独の宇宙計画を支えるだけのインフラストラクチャや財政的支援を持たない多くの国に捧げられるものである。

選ばれた参加国は、荷重の大きさに応じて、ミッションの費用の一部をそのときの為替レートで国連に払わなければならない。SNCは、2021年のミッションではスポンサー役を申し出ている。

出典: Space

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa））

ITUの2013年レポート―モバイル・ユーザーは地球の全人口なみの68億人、インターネット接続は27億人

今日(米国時間10/7)、ITとコミュニケーションに関する国連機関、国際電気通信連合（ITU）が2013年の年次報告書を発表した。その予測によれば、年末までにモバイル網への接続者は68億と地球上の全人口に匹敵する数となる。またモバイルまたは固定回線でインターネットに接続するユーザーの総数は27億人となるという。

1人で複数のモバイル・デバイスを所有しているユーザーもいるとはいえ、世帯あたり96.2%という驚くべき普及率となる。モバイル・キャリヤは固定回線のキャリヤが長年かかってできなかった普及率をまたたく間に達成してしまった。そ一方で、固定回線の電話の契約数は減少しており、世帯当たり16.5%になった。

ITUはモバイル・ユーザーのスマートフォン率については数字を出していないが、ブロードバンド接続は29.5%までゆるやかに増加しており、インターネット接続がある世帯は41.3%に達した。ITUの統計によれば、ほとんどの世帯がなんらかのモバイル接続を利用している。ブロードバンド固定回線の普及率は9.8%に対してモバイル・ブロードバンドは29.5%だ。つまり最近のインターネットに接続するようになったユーザー層を狙うのであればモバイルを主たるターゲットしなければならないということだ。

これは同時にインターネット接続が現在急速に普及している地域とも関連する。ITUによれば途上国におけるインターネット利用率は2008年に12%だったのが2013年末んは28%になるものとみられ、年率18%ポイントの爆発的な伸びとなっている。

ITUは3年連続で韓国を「テクノロジー的にもっとも進歩した国」に選んだ。その11種類の基準にはモバイル、ブロードバンドの普及率、利用しているサービスの種類などが含まれる。北欧諸国、スウェーデン、アイスランド、デンマーク、フィンランド、ノルウェイがその順序で2位から6位までを独占した。イギリスは3位上がって8位になったが、。アメリカは1位下がって17位となった〔日本は12位〕。

あらゆる新しいテクノロジーを利用したサービスを生んでいる国が17位というのは納得がいかないかもしれないが、それはこの順位を決めるあたってはさまざまな要素が考慮されているためだ。たとえば、最近のPewの調査によれば、アメリカの成人の30%が家庭でブロードバンドに接続していない。

今回初めて調査された項目には世界の「デジタル・ネーティブ」人口の割合がある。これは“15歳から24歳で5年以上オンライン・サービスの利用の経験があるものを指している。〔デジタル・ネーティブ人口の割合が多い国は1位がアイスランド、2位がニュージーランド、3位が韓国となっている。日本は少子化を反映して47位だった。アメリカは6位。ただし同年令層におけるデジタル・ネーティブ率では日本は99.5%で99.6%の韓国に次いで2位だった。〕

〔日本版：報告書はこのページから無料PDF版がダウンロードできる〕

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（翻訳：滑川海彦　Facebook Google+）


NSA、国連ニューヨーク本部も盗聴（Der Spiegel報道）

米国と他の国々との間で、一時は秘密だったNSAスパイ問題に関する緊張が高まる中、ドイツのDer Spiegel紙は今日（米国時間8/25）、NSAが国連のニューヨーク本部を一年近くにわたり盗聴していたと報じた。

Der Spiegelは、セキュリティーコンサルタント転じて情報漏洩者、エドワード・スノーデン「由来」の文書を多数挙げ、NSAが国連のテレビ会議システムを2013年夏に初めてクラックしたことを示した。

Der Spiegelが入手した文書の中には、関係者が自分たちの行動を説明する一種陳腐な文章も見られる — 「このデータトラフィックは、国連の内部テレビ会議の様子を伝えるものだ（イエィ！）」と書かれたものもある。その後、解読された会話の数は12から458へと増大し（まず間違いなくそれ以上に増えただろう）、NSAが国外組織に対する監視強化を続けていたことが伺われる。

しかも、NSAがこの方法で標的にした組織は国連だけではない — これもDer Spiegelが入手した文書は、Special Collection Serviceというプログラムの存在を示しており、これはNSAによる世界80カ所の大使館および領事館の監視を可能にするものだ。標的リストの中には、国際原子力機関（IAEA）および欧州連合も含まれているが、これらの組織にNSAがどこまで侵入に成功したのか正確なところは現時点では不明だ。もはや驚くことではないだろうが、Special Collection Serviceは「テロリスト対策とは全くと言っていいほど無関係」なよくできた計画であると、Der Spiegelは書いている。

これは当惑させる新事実ではあるものの、国連が国際スパイ活動の舞台になったのは初めてとはほど遠い。英国議会のClare Short議員は2004年に、英国諜報員が当時のコフィー・アナン国連事務総長をスパイしていたことを暴露し、The Observer紙は、2003年の米国によるイラク侵攻直前に安保理事会メンバーを含む国連高官に対する監視を強化するようスタッフに指示する、NSA高官の漏洩した書簡を公開した。

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（翻訳：Nob Takahashi）