インドの格安ホテルスタートアップOyoは、新型コロナウイルス（COVID-19）パンデミックにより売上高がおおよそ60％減っている。この対応策として経費削減を模索していて、グローバルでさらに多くの従業員を一時帰休とし、役員報酬を7月まで25％カットする。
OyoのCEOであるRohit Kapoor（ロヒット・カプール）氏は22日に開いたバーチャル対話集会の中で従業員にこのニュースを伝えた。ここ数カ月で同社は数千人を対象にした一時帰休と解雇をすでに実施している。
TechCrunchが入手した文書によると、カプール氏は「今日、当社はインドにとって困難だが必要なステップをとる。全てのOyoプレナーズ（役員会メンバー）に固定報酬の25％減を受け入れてもらう。これは4〜7月の支払いが対象となる」と述べた。
カプール氏は、影響を受ける従業員に同社が“限定された”福利厚生の提供を続けると強調し、今後追加の解雇は行わないと約束した。Oyoの広報担当はTechCrunchに対しそうした内容を認めたが、何人が一時帰休となるのかは明らかにしなかった。
Oyoの創業者で最高責任者のRitesh Agarwal（リテッシュ・アガーウォール）氏は今月初め、新型コロナ感染拡大がグローバルで同社の事業に深刻な影響を及ぼしていると話していた。その際、同社の客室稼働率と売上高は今年初めから50〜60％超落ち込んでいると述べた。
Oyoの2019年3月に終了する事業年度の世界全体の売上高は9億5100万ドル（約1024億円）で、3億3500万ドル（約360億円）の損失となった。
同社のこのところのパフォーマンスは孫 正義氏のソフトバンクにとって最新の打撃となる。ソフトバンクのポートフォリオにあるいくつかのスター企業は新型コロナで苦戦している。
ソフトバンクはすでに、昨年瓦解したWeWorkに訴訟を起こされている。そしてソフトバンクが強力にサポートしているもう1つの企業のUberは先週、2020年の業績予想を撤回した。ソフトバンクはこれまでにUberに19〜22億ドル（約2050〜2370億円）を株式投資している。
AIベースの貸し出しプラットフォームKabbageは一時帰休を実施し、グローバルコミュニケーション企業OneWebは破産申請した。オンライン不動産売買スタートアップのOpendoorは先週、全従業員の35％にあたる600人を解雇すると明らかにし、eコマーススタートアップのBrandlessは今年初めに廃業した。不動産ブローカースタートアップのCompassも従業員を解雇した。
ソフトバンクは今月初めに2020年3月期決算が70億ドル（約7500億円）の赤字となり、営業損失は125億ドル（約1兆3000億円）に膨れるとの見通しを示した。
画像クレジット： Akio Kon / Bloomberg / Getty Images
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（翻訳：Mizoguchi）
