フランス政府で消費者の権利と詐欺を担当する機関が、モバイルEコマースプラットフォームで最近上場申請（未訳記事）したWish（ウィッシュ）の捜査を行った。同社は2019年に19億ドル（約1980億円）の売上を記録したが、フランス政府はWishがスニーカーや香水などの製品を、有名ブランドのロゴを偽って表示した画像を使って販売していたと考えている。
製品の誤表示だけでなく、Wishは実際にはそうでないのにセール品であると偽っていると当局はいう。Wishは一部の商品に70％オフ、80％オフ、90％オフなどと表示していたが、元の価格はまったくのでっち上げだった。
捜査を担当するdirection générale de la concurrence, de la consommation et de la répression des fraudes（DGCCRF、競争・消費・詐欺防止総局）は、フランス経済・財務省配下の機関だ。同局はパリの裁判所に報告書を送った。
後は裁判所が、申し立てが正しいか根拠がないかを決めるだけだ。「裁判所はWishを召喚するか罪状を認めるよう提案することができます。近いうちにわかるでしょう」とフランスのCédric O（セドリック・オ）デジタル経済大臣はいう。
Depuis plus d’un an, les enquêteurs de la @dgccrf ont audité les pratiques de @WishShopping. Fausses promos, soupçons de contrefaçon… les conclusions accablantes de l’enquête ont été transmises au Procureur de la République. https://t.co/YdExna8svy
— Cédric O (@cedric_o) November 30, 2020
もしWishが有罪になれば、フランスでの年間売上の最大10％を徴収される可能性がある。中でもサードパーティーの販売業者が扱った商品についてWishが責任を問われるかどうかが注目される。
本件のタイミングは、欧州のデジタルサービス法によって2000年からのえコマース指針が全面改訂されることを考えると少々奇異に感じる。すべての目はコンテンツ管理に向けられているが、デジタルサービス法は偽造品販売者やマーケットプレイスの責任などにも焦点を当てている。
カテゴリー：ネットサービス
タグ：Wish、eコマース、フランス
画像クレジット：Emilija Manevska / Getty Images
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（翻訳：Nob Takahashi / facebook）