【速報抄訳】
本日（米国時間6/25）、合衆国最高裁判所(Supreme Court of the United States, SCOTUS)は、テレビ放送をストリーミングするサービスAereoと大手放送ネットワーク各社との間の法的抗争に対して裁定を下した。
SCOTUSは、Aereoは著作権法に触れないとする第二巡回区控訴裁の判定は否定される、と裁定した。それは6対3の裁決で、判事Antonin Scalia、Clarence Thomas、およびSamuel Alitoはこれに反対した。
Aereoはこれよりも前に、 放送企業が最高裁に提出したこの意見書が支持されるなら、同社は終わりだ、と公式に声明していた。Aereoはこれまでの数年間で1億ドル近い資金を獲得しているから、廃業は相当大きな損失となる。
今回の裁定に関するSCOTUSblogの記事は、最高裁判事Stephen Breyerの次のような所感を紹介している: “判決の核心は、Aereoはケーブル企業と同等であり、単なる機器装置のプロバイダではない、という点にある”。
Aereoと従来のケーブル企業との技術的な違いは、Aereoの技術はユーザが受信同調しないかぎり不活であり、コンスタントにストリーミングしているのとは違う。しかし裁判所にとっては、このたった一つの技術的な違いは、Aeroeのサービスを一般公開的ではなくプライベートであるとするには不十分だった。
この、Aereoのサービスが一般公開的(public)か非公開的(private)かという議論は、合衆国著作権法における「放送権」の問題となる。つまりそれが公開放送なら、（オリジナルの放送者に対する）著作権侵犯になるから、裁判において放送局側が断然有利だ。局側は、Aereoが制御不能に巨大化する前に、閉鎖に追い込むことができる。
【後略】
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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa)）