Googleが今日、2019年に同社はアメリカ国内でデータセンターとオフィスに130億ドルを投資する、と発表した。それは昨年の90億ドルに比べて、増加している。これらの投資の多くは、ネブラスカ、ネバダ、オハイオ、テキサス、オクラホマ、サウスカロライナ、バージニアなどの州におけるデータセンターの新設や拡張に充てられる。また、過去の多くの年にそうであったように、既存のオフィスの拡張にも投じられ、今年はシカゴ、ニューヨーク、および同社のホームであるカリフォルニア州がその対象になる。
Googleは目下クラウドの顧客の獲得に積極的に動いているから、そんな同社が全米にわたってデータセンターの拡張を継続しようとしていることが、とくに興味深い。たとえば、ネバダとネブラスカとオハイオとテキサスでは近く同社の初めてのデータセンターをオープンするし、オクラホマとサウスカロライナとバージニアでは既存のデータセンターを拡張する。Googleは明らかに、AWSやAzureと競争するレースでペースを落とす気はない。
GoogleのCEO Sundar Pichaiはこう書いている: “これらの新しい投資で数万人の社員を雇用する容量が得られ、ネブラスカ、ネバダ、オハイオ、テキサス、オクラホマ、サウスカロライナ、およびバージニアでは1万以上の建設関連雇用が作られる。この新しい投資によりGoogleは24の州にホームがあることになり、そのうち13のコミュニティにはデータセンターが置かれる。2019年は、昨年に続き、ベイエリア以外の地域における成長の方が大きい年の、2年目になる”。
最近はテクノロジー企業やオートメーション全般に対する風当たりが強いから、Googleがこうして雇用の創出を強調するのも当然だろう…しかもとくに中部アメリカの。しかし建設労働は一時的だし、データセンターは動き出したら人はあまり要らない。しかしそれでもGoogleは、これによって“数万人の社員を雇用する容量”が得られる、と約束するのだ。
