LegalForceがクラウド契約書管理システム「Marshall」のオープンベータテスト開始

LegalForce Marshall

LegalForceは8月5日、クラウド契約書管理システム「Marshall」のオープンベータテストを開始した。契約書レビュー支援ソフトウェア「LegalForce」の開発で培った自然言語処理技術と機械学習技術を活用し、契約書管理につきものの入力作業の完全自動化を実現する。

表計算ソフトを利用した、必要情報の手入力による締結後の契約書の管理は、膨大な作業時間を要する上に、入力ミスの防止も難しく、企業の文書管理において大きな課題となっているという。

これに対してMarshallでは、締結済み契約書のPDFデータをアップロードするだけで、自動で全文の文字起こしを施し、「契約締結日」や「契約当事者名」、「契約開始日、終了日」などの情報を抽出して検索可能なデータベースに仕上げるとしている。紙で締結された契約書、電子締結された契約書、両方に対応。

またこれにより、法務担当者は、契約書管理の時間を大幅に削減できるほか、過去に締結した契約書の検索も短時間で行えるようになる。

LegalForce Marshall

LegalForceは、2019年4月に正式版サービスを提供開始した、クラウド型契約書レビュー支援ソフトウェア。契約書のリスクを数秒で洗い出す自動レビュー機能や、社内の契約書データの有効活用を支援するナレッジマネジメント機能により、リスク検出やリサーチにかかる時間を大幅に削減しながら、業務品質を高められる。LegalForce利用者は、平均3割の業務時間削減に成功し、8割以上が契約書業務の品質向上を実感しているという。2020年8月時点で、400超の企業・法律事務所で利用されている。

2017年創業のLegalForceは、独自のAI技術と弁護士の法務知見を組み合わせ、企業法務の課題を解決するソフトウェアを開発・提供。京都大学との共同研究をはじめ、学術領域への貢献も行っている。

関連記事
締結済みの契約書を自動でデータベース化、LegalForceがクラウド契約書管理システムの事前登録受付を開始
契約書レビュー支援のLegalForceが株主総会議事録やファクタリング契約書などを含む書式・ひな形120点を追加
AIが数秒で契約書をレビューする「LegalForce」が10億円を調達、導入企業は250社を突破

投稿者:

TechCrunch Japan

TechCrunchは2005年にシリコンバレーでスタートし、スタートアップ企業の紹介やインターネットの新しいプロダクトのレビュー、そして業界の重要なニュースを扱うテクノロジーメディアとして成長してきました。現在、米国を始め、欧州、アジア地域のテクノロジー業界の話題をカバーしています。そして、米国では2010年9月に世界的なオンラインメディア企業のAOLの傘下となりその運営が続けられています。 日本では2006年6月から翻訳版となるTechCrunch Japanが産声を上げてスタートしています。その後、日本でのオリジナル記事の投稿やイベントなどを開催しています。なお、TechCrunch Japanも2011年4月1日より米国と同様に米AOLの日本法人AOLオンライン・ジャパンにより運営されています。