「初めてECサイトを開設した」ショップが全体の57%、メルカリ内にECショップを作成できるメルカリShopsが本格提供開始

メルカリShopsが本格提供開始。写真はソウゾウ代表取締役CEOの石川佑樹氏

メルカリ傘下のソウゾウは、フリマアプリ「メルカリ」(Android版iOS版)内に簡単にEコマースサイトが作成できる「メルカリShops」の本格提供を開始した。スマートフォンだけでショップを開設して、個人でも自由に商品を簡単に販売できるのが特徴だとしている。メルカリ独自の配送サービス「らくらくメルカリ便」などにも対応し、メルカリで出品するように商品が販売できる。

初期費用や月額利用料などの固定費は不要で、販売ごとに10%の販売手数料が必要となる。ただし、12月31日までは、販売手数料を無料とするキャンペーンを実施する。同社の代表取締役CEOである石川佑樹氏は、「月間2000万人以上が使うメルカリのユーザーに商品を届けられる」とアピールする。

メルカリShopsは、7月28日からプレオープンとして先行登録者向けにサービスを提供。農家、飲食店、アパレル、雑貨など、様々な商品を扱うショップが登録されており、「初めてECサイトを開設した」というショップが全体の57%に達し、EC初出店にもかかわらず月商1000万円を超えたショップもあるという。

先行登録者の商品カテゴリ。幅広いジャンルで登録された

先行登録者の商品カテゴリ。幅広いジャンルで登録された

出店者の一例

出店者の一例

全体の約6割が地方から一都三県、愛知、大阪の都市部への発送で、地方の産業活性にも貢献できるている、と石川氏は強調する。ソウゾウでは、地方自治体と連携することで、EC化が困難な事業者への支援も提供していく考えだという。

ソウゾウが連携の取り組みを行っている自治体

ソウゾウが連携の取り組みを行っている自治体

正式オープンでは、誰でもメルカリShopsでの出店が可能になった。出品ができるカテゴリーも拡大し、新たに酒類の取り扱いも可能になった。こうした販売に許認可が必要な商品の場合、メルカリShops登録時に証明書の提出が必要になっているという。

先行登録者からの声。メルカリでの出品の延長線にある操作性で簡単だったという声や、すぐに売れたという声が寄せられたという

先行登録者からの声。メルカリでの出品の延長線にある操作性で簡単だったという声や、すぐに売れたという声が寄せられたという

実際の出店者もゲストに登場。左は熊本県の果実農家でハナウタカジツを運営する片山さん。メルカリShopsでは3日で20万円を売り上げたという。中央は岐阜県のトマト農家で丸かじり農園を運営する石垣さん夫妻。6日で約10万円、1カ月で170人が購入したそうだ

実際の出店者もゲストに登場。左は熊本県の果実農家でハナウタカジツを運営する片山さん。メルカリShopsでは3日で20万円を売り上げたという。中央は岐阜県のトマト農家で丸かじり農園を運営する石垣さん夫妻。6日で約10万円、1カ月で170人が購入したそうだ

発表会にはお笑いコンビ・チョコレートプラネットも登場してメルカリShopsを解説。実際にコント内で使われたという一点物の小道具を販売していた(発表会中に売り切れ)

発表会にはお笑いコンビ・チョコレートプラネットも登場してメルカリShopsを開設。実際にコント内で使われたという一点物の小道具を販売していた(発表会中に売り切れ)

新たにらくらくメルカリ便にも対応した点も大きい。全国一律料金での発送が可能で、宛名書きも不要。匿名での配送が可能なため、個人でショップを開設しても気軽に販売が可能となっている。利用者側にはフォロー機能を提供し、気に入ったショップをフォローすれば、出品時に通知が届くようになる。

本格提供で追加された機能

本格提供で追加された機能

今後アップデートで追加予定の機能

今後アップデートで追加予定の機能

今後はさらに、送り状を一括発行するなど、大口個数でも対応できるようにするほか、クール便を使うことで生鮮食品の販売も可能にする計画だ。また、メルカリアプリだけでなく、ショップのウェブページを作成する機能や、一括での商品登録などをPC経由で行う機能も提供する予定。

キャンペーンでは、売上金10万円まで販売手数料を無料にすることで、ショップの開設を促したい考え。12月31日までに購入と発送通知が行われた取引が対象で、1回の決済が10万1円を超えた場合は対象外。売上金入金の際の振込手数料は必要だが、固定費は掛からないため、安価にECサイトを運営できる。

キャンペーンの概要

キャンペーンの概要

利用者側には、異なるショップで購入するたびに還元率が上がり、最大50%を還元するポイント還元キャンペーンも実施。1回あたり1000ポイント、合計4000ポイントまで還元される。

こうした取り組みによって、EC化に二の足を踏んでいた中小個店、個人の副業などのニーズを取り込み、8.08%という低い日本のEC化率を高めていくことを目標とする。もともと、コロナ禍でオフラインの店舗の厳しい現状を目の当たりにしたことがきっかけだったというメルカリShops。店舗のEC化に対するニーズは高まっているが、それが難しいという人も多く、そうした課題に対して「簡単に作れて売れる」という点を強みとして利用促進を図る。

東京・渋谷のセンター街にあるシャッター店舗に、メルカリShops出展店舗のイラストを掲載する「3D店舗」を設置。店舗の様子が分かるとともに、記載されたQRコードから購入も可能になるそうだ

東京・渋谷のセンター街にあるシャッター店舗に、メルカリShops出展店舗のイラストを掲載する「3D店舗」を設置。店舗の様子が分かるとともに、記載されたQRコードから購入も可能になるそうだ

フリマアプリとしてメルカリは今後も提供し、個人が不要品などを販売する場を想定しているが、メルカリShopsは、事業者としてネットショップを構築したいという人に向けたサービスで、在庫の登録も可能になっており、そうした事業者にとって便利な機能を随時追加していく計画。

石川氏は、プレオープン期間中にも様々な要望を貰い、想定以上の反響を得ているという。要望の多さから需要の大きさを実感しているというが、「テストのために試しに開設した」という人も想定以上に多く、そうした利用者が定着し、新規開設も増えるようにサービスを強化していく考えだ。

メルカリが子会社ソウゾウを通じEC化支援事業参入、メルカリにネットショップを開設できる「メルカリShops」発表

メルカリが子会社ソウゾウを通じEC化支援事業参入、メルカリにネットショップを開設できる「メルカリShops」発表

メルカリ子会社で新規事業創出を担うソウゾウは7月28日、専門リテラシー不要かつスマホ1つでネットショップを開設できる「メルカリShops」を発表しました。

「メルカリShops」は、メルカリと同じUIで、メルカリの1900万人ユーザーを相手に商品を販売できるサービスです。商品はメルカリアプリ内の「ショップ」タブに表示され、メルカリの商品検索にもヒットします。出店にあたっての初期費用や月額利用料は不要で、かかる手数料は商品が売れた際の販売手数料10%に限られます。

メルカリが子会社ソウゾウを通じEC化支援事業参入、メルカリにネットショップを開設できる「メルカリShops」発表

現行のメルカリ出品との違いは、個人アカウントとネットショップアカウントの使い分けが可能になるほか、商品ページに色やサイズ、在庫数を設定可能。加えて、値下げ交渉なしで販売できるため、ショップ運営者はより販売に集中できるといいます。

また、「メルカリ」アプリ内だけでなく、アプリ外にも独立したウェブサイトとしてネットショップを開設できる機能の提供も年内に予定します。

メルカリが子会社ソウゾウを通じEC化支援事業参入、メルカリにネットショップを開設できる「メルカリShops」発表

既存のネットショップ作成サービスとの差別化について、ソウゾウCEOの石川社長は「メルカリ出品と同じUI、『かんたんで、売れる』を尖らせていく」とコメントしました。

メルカリが子会社ソウゾウを通じEC化支援事業参入、メルカリにネットショップを開設できる「メルカリShops」発表
この「メルカリShops」は、本日(7月28日)より主にクリエイターや生産者・小規模事業者などを対象にした先行出店の受付を開始しています。また、8月2日より購入者を対象にした「実質半額キャンペーン」も開催します。

(Source:メルカリShopsEngadget日本版より転載)

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カテゴリー:ネットサービス
タグ:ソウゾウメルカリ / Mercari(企業)日本(国・地域)

メルカリ子会社ソウゾウが「mertrip」のサービスを1月で終了

メルカリのグループ会社であるソウゾウは12月20日、オープンβ版として提供している旅のストーリー共有アプリ「mertrip」(メルトリップ)のサービスを2019年1月31日で終了することを発表した。

メルトリップは、自分が撮った写真から自動で旅のストーリーが作れるアプリ。旅行先などで撮影した写真を撮影時間や位置情報などから旅程を自動でまとめてくれる。もちろんストーリーは共有できるので、知り合いや友人がそのストーリーを見て、自分の旅の参考にするといった使い方が可能だ。

オープンβ版として2018年11月から、会員登録は電話番号の入力のみで、月会費、その他の手数料なども無料で提供していたが、残念ながら3カ月程度でのサービス終了となった。

ソウゾウといえば、2018年7月に「メルカリNOW」「teacha」「メルカリ メゾンズ」のサービスクローズを発表。teachaに関しては2018年4月のサービスリリースからわずか4カ月というタイミングでの終了だった。メルカリグループといえども、新サービスを立ち上げて軌道に乗せるのはなかなか難しいようだ。

「そのサービスはメルカリを超えるか」ソウゾウ代表、サービス停止の背景と新事業の構想を語る

新サービスで取り組む「旅行」をイメージした服に身を包むソウゾウ代表の原田大作氏

つい先日の7月20日、メルカリグループのソウゾウは「メルカリNOW」、「teacha」、「メルカリ メゾンズ」のサービスクローズを発表した。なかでもteachaに関しては2018年4月のサービスリリースからわずか4ヶ月というタイミングでの判断だった。

それを報じた記事に対するTechCrunch Japan読者のSNSの反応をみても、同社の仮説検証のスピードに関心する声とともに、早すぎるとも感じるサービス停止に対して驚きの声も多くあがっていた。

TechCrunch Japanでは、2018年4月1日よりソウゾウ代表取締役に就任した原田大作氏にインタビューを行い、サービスクローズの背景、そしてこれからのソウゾウが取り組む新サービスについて聞いた。

怪物「メルカリ」の存在

原田氏が代表に就任した2018年4月の時点では、サービスのクローズについては何も決まっていなかった。「当然これからも伸ばしたいという思いはあったが、代表に就任した当時は、既存のサービスをどうするのかについては未定だった」と原田氏はいう。

「これまでスピード感をもってさまざまなサービスを立ち上げてきたが、ソウゾウとして何を目指すべきかという部分については手探りでやってきた感もある。メルペイがソウゾウから生まれたいま、ソウゾウとして何をすべきかというものを改めて考えたとき、メルカリに近しいものと遠いものを整理することになった」(原田氏)

その整理のなかで、原田氏はフリマアプリの「メルカリ」と近い性質をもつサービスについては、その機能をメルカリ本体に集約するという判断を下す。その例の1つが、ブランド品特化型のフリマアプリであるメルカリ メゾンズ(以下、メゾンズ)だ。この種のサービスについては、サービス独自の機能を切り出し、すでに大きなユーザー基盤をもつメルカリにその機能を追加することで、レバレッジを効かせたサービス運営が可能になるというのが、サービスクローズの理由だ。

「スマートフォンの時代は終盤に差しかかっていると思う。そのなかで、さまざまなサービスをアプリ単位で運営し、マーケティングをするというよりは、メルカリに機能を追加していく方が良いと思った。それぞれのサービスの機能的な部分が効果的だというのは分かっていたので、レバレッジを効かせた方が事業としても良いし、メンバーとしても良いだろうという判断だった」と原田氏は話す。

メルカリ本体と性質が似ているメゾンズについては、本体に機能を集約する。では、メルカリとは性質が大きく異なる、スキルシェアサービスの「teacha」即時買取サービスの「メルカリNOW」についてはどのような判断だったのだろうか。

teacha、メルカリNOWをクローズした具体的な理由について、原田氏は「teachaは“学び”をテーマにしたもので、もちろんそれなりのトランザクションも生まれていたが、この市場は時間がかかるという印象だった。メルカリNOWについては、100円のものから1万円のものまで扱うというサービス形態では、商品状態のボラティリティが大きく、それを判定するのに今のAI技術では難しいというところに壁を感じた」と話す。

こう原田氏が話すとおり、それぞれのサービスを継続していくうえで課題があったことは確かだ。しかし、サービスクローズの判断材料は最終的に1つの問いに集約される。「はたして、そのサービスはメルカリを超えるのか」という問いだ。

「ユニコーン級と言われるようなサービスが生まれるときには、それだけ初動の数字の伸びも大きい。これまで立ち上げたサービスが、メルカリに取って代わるサービス、メルカリを超えるサービスになるかどうかというのは、サービスをクローズするときの判断材料の1つだった」と原田氏は語る。

メルカリという怪物サービスを抱える彼らにとっては、新規事業が超えるべきハードルもそれ相応に高い。そして、これからもメルカリグループの新規事業を担うソウゾウは、その“怪物”を作り出すという目標がある。そのために原田氏は、あえてメルカリという存在から距離をとるという選択をした。

スタートアップとしてサービスをつくる

ソウゾウは現在、「旅行」分野の新サービスを開発中だ。残念ながら、この新サービスの全貌はまだ明らかになっていない。しかし、原田氏によれば、この新しいサービスはC向けのもので、最終的にはAI、フィンテック、ブロックチェーン、準天頂衛星、5Gなどのテクノロジーを活用したものになるという。

C向けサービスを作り、テクノロジーを中心にサービスを作る。ここまでは、これまでのソウゾウと変わらない。しかし、原田氏が代表を務める新生ソウゾウが掲げるのは、より“スタートアップらしい”サービス開発の方針だ。

これまでメルカリが発表してきた新アプリは、メルカリIDによるログインが必要というサービス設計になっていた。大きなユーザー基盤をもつ本体サービスを活用し、いわゆる“経済圏”を作り出すためには合理的な選択であり、他社でも同じようなシステムを採用することも多い。

しかし、今回の新サービスではメルカリIDによるログインを必要としない設計になる予定だと原田氏は言う。これはすなわち、メルカリ本体からの送客など、ソウゾウがこれまで得てきた恩恵を手放すことを意味する。

その理由として原田氏は、「メルカリのIDと連携していて、送客もしてもらえるなんてスタートアップは存在しない。スタートアップとしてのソウゾウは裸で勝負すべきだし、スタートアップは日々、そういう戦いをしている。メルカリのIDありき、送客ありきとなってしまうと、サービスが愛されているかという本質から少しずつズレてしまう。伸びないサービスでも伸ばせてしまうんです」と語る。

今や、メルカリの累計ダウンロード数は1億件を超える。でも、そのメルカリが誕生した2013年7月当時、メルカリIDなんて言葉は存在しなかったし、送客してくれるサービスもなかった。本当の意味でメルカリを超えるサービスを生み出すためには、本家からのサポートを断ち切り、当時のメルカリと同じ土俵で戦う必要がある。だからこそ原田氏は、メルカリという存在からあえて距離をとるという選択をしたのだという。

ソウゾウの新規事業チームは、メルカリ本社とは別のところにオフィスを構えている。上場企業メルカリのグループ会社ともあろうソウゾウがオフィスを構えるのは、コワーキングスペース「WeWork」の小さな一画。原田氏を含む約10名の新規事業チームは、そこで日々仕事をしている。この点からも、スタートアップとして事業をつくるという原田氏の意思が感じられるだろう。

ソウゾウは“スタートアップ”に、原田氏は“起業家”に立ち返る。その彼らが手がける新サービスは、今年秋をめどにリリースされる予定だ。

メルカリが3サービスを8月中に終了へ——「メルカリNOW」「teacha」「メルカリ メゾンズ」が対象

メルカリのグループ会社であるソウゾウは7月20日、現在提供している3つのサービスの提供を8月中に終了することを明らかにした。

対象となるのは2017年11月リリースの即時買取サービス「メルカリNOW」(終了日は8月20日)、2018年4月リリースのスキルシェアサービス「teacha」(終了日は8月21日)、2017年8月リリースのブランド品特化型フリマ「メルカリ メゾンズ」(終了日は8月31日)の3つ。提供終了までのスケジュールや詳細についてはそれぞれのサービスサイトにてアナウンスしている。

今回のサービス提供終了について、メルカリは「メルカリグループとして、これらのサービスを終了するとともに一部の機能を『メルカリ』のサービスに追加していくなどの経営資源の再配置を行い、『メルカリ』をはじめとする運営サービスのさらなる品質向上を目指します」とコメント。

同社では5月にも今回と同じく「グループ全体で経営資源を集中すべく」地域コミュニティアプリ「メルカリ アッテ」を終了していたが、今回は3サービスの終了を同時に発表。特にスキルシェアサービスのteachaは4月25日にリリースしたばかり。かなり迅速な意思決定といえるだろう。

なお上記のサービスは終了するが、ソウゾウでは今後もフリマアプリ「メルカリ」を超える新規事業の創出に取り組んでいくという。

メルカリ子会社ソウゾウで代表交代—— 新任は元ザワットの原田氏、旧代表の松本氏はメルペイに専念

メルカリは4月6日、100%子会社であるソウゾウの代表交代について明らかにした。4月1日付けで以前から同社の執行役員を務めていた原田大作氏が代表取締役に就任。旧代表の松本龍祐氏は同日付でメルペイの取締役CPO(Chief Product Officer)に就任したという。

新代表の原田大作氏

ソウゾウの新代表となる原田氏は、C2Cサービス「Wishscope」やフリマアプリ「スマオク」を展開していたザワットの創業者だ。2017年2月に同社をメルカリに売却した後、同年3月にソウゾウへ入社。ブランド査定付きフリマアプリ「メルカリ メゾンズ」の事業責任者を担ってきた。

一方の松本氏は写真加工アプリ「DECOPIC」を手がけたコミュニティファクトリーの創業者。2012年に同社をヤフーに売却したのち、ヤフーのアプリ開発室本部長などを務めた。2015年3月にヤフーを退職後、同年5月にメルカリに参画。9月にソウゾウを設立したタイミングで代表取締役社長に就任し、先日終了の発表があった「メルカリ アッテ」を始め複数の新規事業に携わってきた。

松本氏は2017年11月からメルペイの取締役を兼務していたが、今後はCPOとしてメルペイに専念するという。

旧代表の松本龍祐氏。TechCrunchでは以前、松本氏の「HARD THINGS」についても紹介している

メルカリでは代表交代について「新規事業の立ち上げ経験豊富な原田がソウゾウの代表になることにより、ソウゾウはこれまで以上に新規事業の創出へ注力してまいります」としている。

 

キャッシュアウト、買収撤回、裏切り——ソウゾウ松本氏はどん底をどう乗り越えたのか

ソウゾウ代表取締役・メルカリ執行役員の松本龍祐氏

編集部注):起業家の成功談よりも、苦しい時期を乗り越えた話にこそ、重要な学びがあるのではないか。この記事では資金調達やプロダクトローンチのニュースではあまりフォーカスされない、起業家の経験を伝えていく。今回話を聞いたのは、現在ソウゾウ代表取締役・メルカリ執行役員を務める松本龍祐氏だ。松本氏はかつてソーシャルゲームやスマートフォンアプリを手がけるコミュニティファクトリーを立ち上げ、その代表を務めた人物。

コミュニティファクトリーは、2011年101月にリリースした無料写真加工アプリ「DECOPIC(デコピック)」がヒット。2012年9月にはヤフーが買収するに至った。いわゆるM&Aによるイグジットを果たしたわけだが、そこまでにはさまざまな苦労があった。どのようにして松本氏は苦労を乗り越えていったのか——これまでの歩みに迫る。

突如、追い出される……カフェ経営で味わった挫折

起業について最初から話をすると、2001〜2002年頃までさかのぼります。私は当時学生で起業し、都内でカフェをやっていました。当時はいわゆるカフェブーム。軽い気持ちでギャラリーを借りて、土日だけカフェにする、というイベントを友達と定期的に開催していました。

そうしているいうちに、知り合いから経営があまりうまくいっていないカフェのオーナーを紹介されて、実際に会ってみることにしました。その頃、飲食店経営の書籍も読んでいたこともあって、オーナーと話をする中で、「ここだったら坪単価、月10万円くらいの売上が欲しいですね」なんて本に載っていることをそのまま言ってみたら、どういうわけか「又貸しするよ」と言ってもらえたんです。

そのカフェはお世辞にもオシャレとは言えない内装だったので、内装も含めて普通にやれば上手くいくんじゃないかな、と思いました。とはいえ、飲食関係の人脈もなかったので、当時のガラケーのメーリングリストを使って知人や友人にいろんな人を紹介してもらいました。

オシャレな外国家電を個人輸入している人を紹介してもらったり、恵比寿のカフェで料理長やっていた人を紹介してもらったり——トントン拍子で良い人を紹介してもらうことができ、カフェの経営をスタートしました。

とは言え、フタを開けてみれば最初から自転車操業でした。家賃が月70万円くらいかかるのですが、貯金は20万円しかない。何かトラブルがあれば、すぐキャッシュアウトになるという状態でした。ですが、最初の月にはいろんな友達が貸切パーティーを開いてくれたりと支援してくれ、運転資金は少しずつですが積み上がっていました。

当時のことを振り返ると——自分が旗振りをして、決意を持って進めていけば、まわりの人がついてきてくれるんだなと思いました。これが今に続く起業の原体験になっています。

ただ、カフェの経営事態は結果的に失敗に終わりました。月70万円の家賃って、結構な額じゃないですか。当時、「もし何かあったら、逃げればいいかな」というズルい気持ちもあって、きちんと契約も結んでいなかったんです。そうしたら、黒字になってしばらく経った後、カフェから追い出されてしまいました。自分で購入したアンプやスピーカー、大きなポリバケツを抱えて、当時住んでいた家まで歩いて帰りました。これが最初の大きな挫折です。

SNSブームに乗って誕生した「コミュニティファクトリー」

追い出される前、カフェの経営はうまくいっていたので、まったく大学に行かず、辞めようと思っていました。ですが突如仕事がなくなったので、焦って大学に通い始めました(笑)。2004年のことだった思います。

ちょうど「GREE」に次いで「mixi」がサービスを開始するなど、ネットにはSNSブームが来ていました。そこで私は友達を招待しまくって、SNSでの発信を楽しんでいました。そんな中で“友達を10人紹介し、レポート書いたら1万円もらえる”というキャンペーンを実施している新たなSNSを友達から教えてもらいました。

自分でもレポートを書いてみたところ、どうやら一番細かい内容だったみたいで、中の人から「一緒に事業をやろうよ」と誘われて、社長とエンジニアに次ぐ、3人目のメンバーとしてジョインしました。この経験が、インターネットサービスを主体的に運営することになったポイントかもしれないですね。

その後、約1年ぐらい、GREEやmixiをライバル視しながら、SNSを作っていきました。結局その会社は現在の人人網(レンレン)に買収され、日本法人が解散になったタイミングで運営から抜けました。

また、目の前の仕事がなくなり、どうしようか……と思っていたのですが、2004年当時、SNSの企画を考えているような人はこの業界にもほとんどいませんでした。それで、自ら「プランナー」という肩書きで名刺を作り、ブログマーケティングやSNS利用の事例をまとめた冊子を作ったんです。それを持って、知り合いの広告代理店の人の営業に同行して、クライアントから「コミュニティサービスやりたいよね」と言われたら企画を提案する。そんなことをやっていました。

案件を受注できたら、知り合いのエンジニアやデザイナーに発注する。自分は営業、企画、ディレクターとして仕事を進めていきました。そうして、少しずつ実績を作っていったら、仕事の規模が大きくなっていきまして……。最終的に、ナショナルクライアントの仕事まで請け負うようになったんですね。取引上、さすがにここまで来たら会社にしてもらわないと困るということで、立ち上げたのがコミュニティファクトリーです。クライアントの代わりにコミュニティをつくるから、“コミュニティの工場”という意味で「コミュニティファクトリー」にしました。2005〜2006年(編集注:創業は2006年2月)くらいのことです。

コミュニティファクトリーのオフィスの一部

その頃はまだライブドア・ショックが起きる前。まだ企業内に「Web2.0」的な事業に費やす予算が残っている会社も多く、案件も想像以上に獲得できたこともあって、順調に会社も大きくなっていきました。

日本のメンバーが3人に増えた時に、前職での経験を生かして中国でのオフショア開発をやることになり、中国で3人のチームを作ってみたんです。今、考えると開発メンバーが日本に1人もいない段階で、中国にチームを作るのは相当無茶だったのですが。のちに日本に開発体制を戻したときに、横に人がいて開発が進むのは、かなりラクだと思いました(笑)

好調なスタートを切った学生向けSNS「LinNo」

中国を開発の拠点にして、日本と中国とを行き来する感じで働いていました。そうしたら、人人網がFacebookのクローンのようなSNSを開発し、大ヒットしたんです。「そのSNSを日本でも展開すればいい」という提案もあって、人人網の創業者・CEOのジョー・チェン(Joe Chen)から30万ドルを出資してもらい、体制を整え、開発を進めていき、大学生向けのSNSをつくりました。

人人網はローカルマーケティングが非常にうまくて、中国の大学内に学生組織をつくり、SNSのロゴを焼印で付けたチキンを配る代わりに、会員登録を促すというマーケティングをしていたんです。その手法でユーザー数をかなり伸ばしていました。

ただ、「日本の大学生はチキンじゃ釣られないかもな」とも思っていました。何が良いかいろいろと考えた結果、「日本は過去問だ」と思ったんです。テストの過去問を共有できる、ファイルアップロード機能を搭載したSNSにしました。それでビラをつくって、まずは慶應義塾大学の日吉キャンパスでテスト的に始めたら、全生徒1万2000人のうち4000人くらいが1週間で会員登録したんです。

そうした実績もあり、VCから出資を受けて「株式会社リンノ」を設立し、大学生向けのSNS「LinNo」の開発・運営をすることにしました。5人の学生を執行役員にしてマーケティングを行っていき、開発はコミュニティファクトリーに委託する。そんな感じのスキームでした。設立時に2億円の出資を受けたのは、当時(ローンチは2008年7月)としてはあまり例がなかったと思います。

執行役員が学生ということで、いろんな大学生が来てくれて、関東と関西を含めて30校近くの大学で支部が立ち上がりました。それぞれ学生から過去問を集めて、それをもとにしたマーケティングを実施していました。授業の評価ができる機能があったり、時間割を管理できたり、ガラケーでもPDFをFlash liteに変換して閲覧できる機能を作ったりして。大学生にとっては便利な機能だったんじゃないかと思います。当時は学生の売り手市場。最終的に企業の採用につながるようなビジネスモデルを考えていました。

ただ、LinNoを運営していく中で、過去問を共有するSNSだと、テスト期間が終わったら全く使われなくなることが分かりました。今考えれば当たり前です。とにかく、アクティビティが上がらない。そこでサービスを経常的に使うゲームやコンテンツがあったらいいんじゃないか、ということで、プラットフォーム化することにしたんです。ちょうどFacebookがオープン化し、オープンソーシャルの仕様が出たタイミングだったので、FacebookとオープンソーシャルのAPIに対応したプラットフォームを開発し、その上で内製で占いとかミニゲームなどをいくつか実装していました。

キャッシュアウトまで残り1カ月、消えた買収

ただ、リーマン・ショックが起こり、リンノに暗雲が立ち込み始めたんです。出資を受けた2億円は、1年間でマーケティング費用を中心に使い切る予定でした。計画は順調に進んでいて、次の増資を検討していた中での事でした。ほとんどのVCが新規投資自体をしなくなり、八方塞がりでした。そんな中、ジョー・チェンから「日本に進出しようと思っているから、お前の会社を買う」と言われ、助かったと思っていたのですが……。

キャッシュアウトまで、あと1カ月というタイミングで買収の話がなくなってしまったんです。今思えば買収話なんてそんなもので、アテにしていた自分が悪かったんですが。そこに追い討ちをかけるかのように、スタッフの学生が不祥事を起こして週刊誌の記者から電話が来るまでになりました。よくネットや漫画などで言われる「ガクブル」という状況はまさにこれか——そう思うまでになりました。そんな経験は初めてでした。

ただ、しっかりと話を聞いたら、(記者と学生)お互いに言い分があったようでした。その話を正直に記者に話して、何かあれば訴えてもらってもいいですと伝えたところ、「学生の不祥事に関しては記事にすることができない」と言われ、週刊誌沙汰になることはありませんでした。毅然とした態度をとった結果だったのかもしれません。ですが資金繰りが厳しい状態は変わらず、LinNo自体は縮小せざるを得なくなって、最大100人くらいいたインターン生も10人以下になりました。

これから先どうなっていくんだろうか——そんなこと漠然と考えているときに、エンジェル投資家から電話がかかってきました。もともと、小泉(メルカリ取締役社長兼COOの小泉文明氏。当時はミクシィ取締役CFOだった)との知り合いだったみたいで、「いま小泉と飲んでるんだけど来ない?」と言われたんです。夜の23時くらいだったんですけど、二つ返事で「行きます」と答えました。

実際に行ってみたら、「mixiのオープン化を考えていて、ミクシィファンドの立ち上げを考えているんだけど興味ある?」と言われて、すぐに「めっちゃあります」と。そこで小泉から「じゃあ今度、原田(DeNA執行役員の原田明典氏。当時はミクシィ代表取締役副社長だった)にプレゼンしてみてよ」と言われたので、プレゼンのために2週間くらいの時間で開発できるソーシャルアプリ、ソーシャルゲームの開発を進めていきました。

そしてプレゼン当日、「これがダメだったら会社を畳むかもしれない」ということをメンバーに伝え、プレゼンに臨みました。プレゼン自体は良い評価をしてもらえて、ミクシィから出資を受ける話が進んでいきました。ただ、ミクシィも初めての投資案件だったので、実行までに3カ月くらい時間がかかりました。当時、資金もなかったので、オフィスも安いところに引っ越しましたし、親戚にお金を借りながら受託事業をやっていました。

ミクシィからの出資を受けるまでを振り返って、VCから大きな出資を受けて舞い上がっていたなと思います。ただ、毎月のP/Lを見るのは怖かったんですよ。1日P/Lを見る度に背筋を凍らせて、残りの30日は楽しく過ごしてたんですけど、それじゃダメですよね。

あとはPR施策の見込みの甘さもありましたね。普通は2回くらい外したときに抜本的に施策を見直さなければいけないんですけど、学校のテスト期間は年に2回しかないので、なかなか変えられずにいました。中国の成功事例を見すぎていたのも良くなかったですね。

ただ、良かったことはオープンソーシャルに可能性を見出して、無理やりにでも乗っかったことです。それがあったからこそ、ミクシィから出資をしてもらえたと思います。

「お前は裏切られているぞ」大ヒットサービスの誕生前夜の事件

その後結果的に、リンノの社長を退任することになりました。当時の出資先から「VCキャリアをかけて言うけれども、ソーシャルアプリは絶対来ない」と言われたのが記憶に残っています。それ以降はコミュニティファクトリー1本でやっていくことになりました。

mixiオープン化のローンチパートナーということで、受託以外にも自社でアプリを開発していました。それでローンチ時に数本アプリを出したのですが、そのうちの1本が、「わたしのドレイちゃん」というアプリでして……大炎上しました。ローンチから3時間くらいでクローズすることになってしまいました(編集注:このゲームはユーザーがマイミクシィ(mixi上の友人)を「ドレイ」として買い取り、ニックネームを付けて強制労働させてお金を得る、というコンセプトだった。これにインターネット上で批判が集まり、公開当日の閉鎖となった)。

その後もmixiアプリをいくつか出していたのですが、なかなかヒット作が出ず、苦労していました。そんな中、大ヒットしたのが、「みんなのケンテイ」でした(編集注:さまざまなテーマの「検定」や「診断」をクイズ感覚でプレイできるアプリ)。最大で800万ユーザーが登録していて、1日に20万ユーザーずつ増えていくというペースでした。

当時飲み屋に行ったら、隣の大学生グループ全員が一斉にみんなのケンテイで遊んでいて、それをネタに飲んでたんですよね。当たり前に定着している、という状況にめちゃめちゃ感動しました。多くの人に使われるサービスを作りたい、と強く思うようになりました。

実はまだ、この段階ではコミュニティファクトリーの開発拠点は中国にありました。これから頑張っていこうと思っていたら、突然、中国にいるエンジェル投資家から、「お前は裏切られてるぞ」と連絡がありました。一体、何のことだと思っていたら、少し前に辞めたばかりの、中国法人の元代表からその投資家に出資の相談があったということが分かりました。その人物は創業からのメンバーだったのですが、いろいろと話を聞いてみたら、社内の優秀なメンバーを引き抜いて新しい会社を作ろうとしていたんです。さらには「日本法人にも協力者がいる」と言っていたことも知りました。社内に裏切り者がいる——その事実だけが明らかになったんです。

誰が当事者かわからず、誰にも言えないまま1人で調査を進めていましたが、数ヶ月後、実際に社内に引き抜きを画策している人物が見つかり、最終的には証拠の書類を全部見せて、その人物には会社を辞めてもらいました。問題は解決したのですが、これがきっかけで中国法人はクローズせざるを得なくなりました。ただ、ソーシャルゲーム事業の成長スピードは想像以上で、日本の社員も増えているところだったので、致命的とならなかったのが幸運でした。みんなのケンテイを中心とした広告収益が徐々に積み上がってきたのですが、ソーシャルゲームで大きなヒットを生み出すことはできていませんでした。

心の声には従え——アプリDLは累計8000万件に

そして次のタイミングではソシャゲは捨てて、スマホアプリの開発に振り切る、という経営判断をしたんです。2011年の頭に、「1年後に収益の半分をスマホアプリから上げる」という目標を立てたんですが、6月くらいのタイミングで100%をスマホアプリに切り替えることに。もちろん最悪のシナリオも想定した上で、この判断と、それでも会社に残ってもらえるかという手紙を書き、社員の前で読み上げました。

手紙を読み切った後、それでも一緒にやっていきたい」と言ってくれたメンバーは、これまでの半分以下の9人でした。そのメンバーと開発し、1カ月後にリリースしたアプリこそが、コミュニティーファクトリーの今後を決めることになる「DECOPIC」だったんです。

2011年当時、「Path」というコミュニケーションアプリを見て、少人数の写真のコミュニケーションが良さそうだと思い、「Mix Snap」という写真のコミュニケーションアプリをリリースしました。ただ、そのアプリはmixiログイン(mixiのアカウントを利用したログイン)しかできない上に、Android版からリリースしたこともあって、結局2000件ほどしかダウンロードされませんでした。ただそこにも学びがありました。ユーザーを見てみると、7割くらいが台湾からのアクセスだったんです。それで、「写真ならもしかして海外でもサービスが通用するのではないか」と思いました。また、日本の「カワイイ」文化が海外でも受けていることは知っていたので、ピボットして作ったDECOPICは、最初からなんとなく「当たる」という感じがしていました。

決して最初から女性向けのアプリを作りたかった訳ではないです。単純に考えたら、獲得できるユーザーが半分(男女のうち女性のみで)になっちゃうわけですから。ただ、それ以上にアプリを当てたかった。だからこそ振り切った判断をしました。最初の数日、バイラルでユーザー数が一気に増えて、そこからは試行錯誤しつつサービスが伸びていきました。そこからはDECOPICだけでなく会社全体を女性向けアプリ事業にピボットして、どんどん女子向けアプリをリリースしました。DECOPICをローンチした半年後には出資やM&Aの話が来るようになり、その半年後にヤフーと買収の話をした、という感じですね。2012年9月にバイアウトしました。その後ヤフー時代も含めるとコミュニティファクトリーのアプリ群で累計8000万件を超えていたので、このチャレンジとピボットは成功したんじゃないかと思っています。

M&A前、最初は事業会社でシナジーのあるところから出資を受けたいと思っていました。そこでいくつかの事業会社さんを中心に、増資、買収のお話を進めていました。

元々ヤフーにも出資のお願いに行ったんですが、当時のヤフーは「爆速」をキーワードに経営体制が変わった直後のタイミングでした。CMOの村上さんとお話したんですがヤフーが面白そうで、1時間の面談後には、バイアウトすることを決めていました。

自分の中で、教訓として残っているのは、「これはやった方がいい」という心の声が聞こえたときに、やらなかったことはすごく後悔する、ということですね。もちろん、当時はやらない理由もあったのですが、心の声には従った方がいい。社内のリソースの問題やそれまでの経緯など、やらない理由はいくらでも挙げられるんです。でも、そこで無理でもやるかやらないかが経営者としての実力だと思います。自分の場合、ソシャゲのときは100%やりきれなかったけれど、スマホアプリの時には「やるべき」と思ったから、社内に誰もエンジニアが居ない状態から無理やり体制を作って、なんとかローンチまで漕ぎ着けました。その結果なんとか生き残れたんだと思います。

スタートアップ業界で前向きにやった失敗を責める人なんて居ないので、とにかくなんでも挑戦をしていってほしいと思います。