1年の後半数ヶ月は、電子商取引関連ビジネスにとって非常に大きな意味をもつ時期となる。ホリデーシーズンを迎え売上額は最高を示し、さらにウェブやモバイルデバイスから買い物をする人が年々増えてもいる。この傾向はもちろん今年も続くこととなる。最新の予測レポートによれば、ほぼ半数（47%）の消費者が、ホリデーショッピングをオンラインで行うことになるとのこと。また、そのうち33%はモバイルデバイスを利用するだろうとのことだ。
この予測レポートを発表したのはVisaだ。Visa Checkoutなどを提供し、PayPalやApple Payに対抗するオンライン決済サービスを提供している。アカウント数は1500万に達し、数十万の商業施設で利用可能で、他にも16ヵ国1400社の金融機関と提携もしている。
ホリデーショッピングをオンラインで行おうとする人の予測を、過去2年の実数と比較してみたのが上の図だ。増加数はごくわずかではある。昨年と比べて1%しか伸びないだろうとの予測だ。ちなみに2014年から2015年にかけては、43%から46%へと3%の伸びを示している。
しかしオンラインでのホリデーショッピングの額は、かなり伸びそうだとのこと。昨年比で18%の伸びを示すだろうとしている。2015年にも、前年比で16%の伸びを示したのだった。
利用するデバイスについてみると、Visaの予測ではオンラインでショッピングを行う人の33%がスマートフォンないしタブレットを利用してショッピングを行うだろうとのこと。なお、その4分の1はミレニアル世代（18歳から34歳）によって占められるだろうとのことだ。
購入するものの内容を見ると、洋服やアクセサリー、あるいは室内装飾品などについては、実物を見てから購入するのを好む人が多いようだ。オンラインで購入されるものは書籍、CD、DVD、ゲーム、おもちゃ、電子デバイスやスポーツ用品などが多い様子。
さらに、ブラックフライデーに比べてサイバーマンデーの重要性が増していることも指摘している。また、12月の半ばにも掛け込み購入の大波がある。ちなみに昨年のブラックフライデーの売り上げは、購入額で見ると1年の中で13番目に過ぎなかった（PC、モバイルおよび実店舗での販売の合計）。ブラックフライデーの存在感が薄れる傾向はあるようだ。
もちろんこれは商機の縮小につながりかねないわけで、販売業者はいろいろと手を講じつつある。たとえば、ブラックフライデーのずいぶん前から「ブラックフライデー・セール」を開始するところも増えている。たとえばAmazon.comでは、これまでで一番はやくからブラックフライデー・セールを開始している。玩具や電子デバイス、およびAmazonのオリジナルプロダクトなどのセールスを11月18日から行なっているのだ。昨年のセールス開始日は11月20日だった。
ウォルマートもホリデー・セールスの開始時期を早めるとアナウンスしている。感謝祭翌日の翌日である11月25日の金曜日から、サイバーウィーク・セールスを開始するとのこと。
National Retail Federationも、セールスの前倒しにともなって、すでにホリデーショッピングが始まっているとしている。
ところで、このVisaの予測はやや控えめな傾向にあるものであることは意識しておいて良いだろう。たとえばPwCは、今年のホリデーシーズンにおけるオンラインショッピングの売上額は25%の伸びを示すと予測している。
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（翻訳：Maeda, H）