現時点では、Donald Trump（ドナルド・トランプ）大統領がまだ使えるテックプラットフォームはどこかと訊いた方が簡単かもしれない。
The Wall Street Journalの報道によると（WSJ記事）、また新たにオンライン決済企業のStripe（ストライプ）が、トランプ氏を同社のプラットフォームから追い出したという。
つまり、大統領の選挙運動ウェブサイトやオンライン資金調達部門は、Stripeの決済処理サービスにアクセスできず、トランプ陣営が寄付金を受け取ることができなくなるということだ。
情報筋はThe Wall Street Journalに、Stripeがこれを決定した理由は、暴力行為の奨励に反対するという同社のポリシーに違反しているからだという。
この動きは、先週の米国議会議事堂で暴動が起きた後、大統領が公式チャンネルでほぼ沈黙を守ってきたことに起因する。
トランプ氏が沈黙している間、各テクノロジー企業は同氏がサービスにアクセスするのを遮断（未訳記事）して、大統領の支持を否定するのに忙しかった。
この大統領追い出し（未訳記事）により、トランプ氏はSnap（スナップ）、Facebook（フェイスブック）、Twitter（ツイッター）、Pinterest（ピンタレスト）、Spotify（スポティファイ）、TikTok（ティックトック）を含むすべてのソーシャルメディアから事実上削除された。
オンラインにおける金融取引の大半を担う各テクノロジー企業もまた、大統領をブロックしている。今回の暴動に参加したトランプ大統領支持者の過激派に対して、いち早く行動を起こしたのはShopify（ショッピファイ）とPayPal（ペイパル）だ。
今週初めに書いたように、PayPalはキャピトル・ヒルでの暴動に参加するためにこの送金フィンテックを利用して支払いを行っていたトランプ支持者の一部グループのアカウントを停止（CNET記事）していた。
PayPalは実際、極右の活動家に対して、しばらく前から積極的な措置をとってきた。2017年のCharlottesville（シャーロッツビル）抗議デモとそれに続いて起こった暴動の後、同社は極右団体を次々と利用禁止（CBS News記事）にした。TechCrunchが知り得る限り、これらの禁止は今のところ大統領自身には直接及んでいない。
米国時間1月7日の木曜日、Shopifyはトランプ陣営とトランプ氏個人のブランドのストアをどちらも削除すると発表した。これは同社のポリシーの進化によるものだ。数年前にはプラットフォームを穏健化しないと言っていた（未訳記事）Shopifyだが、近年では2018年に一部の右翼系ショップ（Bloomberg記事）など物議を醸す店舗を削除している。
そして今、ストライプも大統領に対するこれらの行動に加わり、トランプ氏の政治活動に有利な収入源を断ち切った。
The Wall Street Journalが報じたように、トランプ陣営は、大統領が全国の州を相手に起こした一連の訴訟に向けて、集中的な資金調達作戦を開始した。訴訟はほとんどすべて敗訴したが、その努力は共和党に数億ドル（数百億円）の献金をもたらした（WSJ記事）。
関連記事：Shopifyがトランプ大統領関連のオンラインストア「TrumpStore」を閉鎖
カテゴリー：ネットサービス
タグ：ドナルド・トランプ、Stripe、SNS、アメリカ
画像クレジット：BRENDAN SMIALOWSKI / Contributor / Getty Images
［原文へ］
（翻訳：TechCrunch Japan）
