「COVID-19関連の間違った情報を何十万件も拡散するのに手を貸した」と批判されてマーク・ザッカーバーグ氏はFacebookからそうした記事を削除し始めた。しかしその後も広告ターゲッティングの分類の中に「疑似科学（pseudoscience）」が残されていた。世界的なパンデミックの中、ニセ科学を一掃するために全力を上げることを公に約束したソーシャルネットワークとしては奇妙な行動だった。
広告主はFacebookの広告マネージャを使って7800万人もの 「疑似科学に関心があると述べた」相手に広告を掲出することができた。The Markup は調査の結果 Facebookがこのカテゴリをターゲティング広告購入のために使っている発見した。これに対してFacebookは「疑似科学」タグの使用は取りやめたと述べた。
TechCrunchの取材に対して、Facebookはタグを取り下げたことを確認した。プロダクト・マネジメント担当ディレクターのRob Leathern（ロブ・レザン）氏は「このカテゴリは以前のアップデートで削除されていなければならなかったが、今回は実際に削除した」と述べた。新型コロナウイルスによるパンデミックはニセ科学を売り込むには絶好の時期だということは言うまでもないが、最近、陰謀論や危険な民間療法の温床が巨大化するにつれ問題があらわになってきた。
先週ザッカーバーグ氏自身が挙げたように、人気のあるバカげた主張には「漂白剤を飲むと新型ウイルスに効く」とか「他人との距離を開けるソーシャルディスタンシングは無意味だ」といったものがある。広告収入が得られるという自明の要素を別とすれば、Facebookが名指しで批判されるまでこのカテゴリーを放置しておいた理由は明らかでない。
他の広告ネットワークやソーシャルメディアも誤情報、ニセ情報の拡散を抑制するために苦闘している。 Twitterは最近、COVID-19ガイダンスの注意リストに5G関連の陰謀論を追加した。われわれも報じたようにGoogleは身元確認義務を広告主全員に拡大すると発表している。
画像：Justin Sullivan / Getty Images
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