The Shedはあらゆるモノをレンタルするビジネスの復活を狙うバージニア州のスタートアップ

レンタルビジネスを拡大することによって資源のムダを省き、消費者に各種の製品へのアクセスを確保することは、スタートアップにとって長年のいわば聖杯ともいうべき目標となってきた。

この目標はファッションやアクセサリーの場合には極めてうまくいく(我々も報じたRent the Runwayの株主に聞いてみればよい)。しかし一般の製品の場合にこれを実現するのは難しかった。

バージニア州リッチモンドに本拠を置くThe Shedはこの状況を変えようとしている。

The Sedの共同ファウンダーは長年マーケティング分野でエグゼクティブを務めてきたKaren Rodgers O’Neil(カレン・ロジャーズ・オニール)氏とエンジニア、連続起業家のDaniel Perrone(ダニエル・ペローネ)氏だ。ペローネ氏が創立したBroadMapはApple(アップル)に買収されている。The ShedはDIYチェーンの巨人、The Home Depotが扱うアイテムをレンタル化して幅広いユーザーに届けようとしている。ただしThe Home Depotとは異なりThe Shedは取り扱いを工具、園芸、アウトドアといった8分野に絞っている。電動工具の老舗であるStanley Black & DeckerはThe Shedの立ち上げ初期からのパートナーで、いわば同社が看板とする企業だ。The Shedによれば他の企業も次々に加わっているという。

ペローネ氏は「我々は製品を買い取らない。カバーする地域ごとにウェアハウスとマーケットプレイスを設け、製品を展示、登録する。メーカーに代わってレンタルに必要な手続きを行い、また消費者の元に製品を配送する」のだと説明する 。

メーカーが提供するのは製品そのものとThe Shedのスタッフがメンテナンスを行うために必要なサービスキットだ。

The Shedの共同ファウンダー、カレン・ロジャーズ・オニール氏(左)とダニエル・ペローネ氏(中央) 画像クレジット:The Shed

2020年4月にリッチモンドでスタートしたThe Shedだが、デンバーをカバー範囲に加えた。ペローネ氏は「ポートランド、オースティン、サンノゼにも拡大する予定だ」という。

今後同社が加えようとしている機能の1つにダイナミックプライシングがある。これは需要に応じてレンタル価格を変動させる仕組みだ。製品を提供するメーカーは需要の高まりに応じて最大の利益を得られるようになる。

オニール氏は2012年にGeneral Electricのボストン本社でマーケティングエグゼクティブとして働いているときにこの仕組みを考えついた。ペローネ氏はボストンで開かれた人脈作りのイベントでオニール氏に出会い、新しいレンタルの仕組みが資源の利用を効率化すると同時に消費者にとっても利益になると説明を受け、納得したのだという。

もちろんレンタルビジネスを広い範囲に拡大することによって消費者の利便性を高め資源の効率化を図ろうとするのはThe Shedが初めてというわけではない。ロサンゼルスのスタートアップ、Joymodeの狙いもほぼ同様だった。同社はニューヨークの小売ビジネス向け投資企業が買収している(未訳記事)。

JoymodeのCEOであるJoe Fernandez(ジョー・フェルナンデス)氏はこのようなレンタルビジネスを運営する難しさについて「こうしたビジネスのメリットは消費者が金を節約できるということだが、事業を運営するのに十分な数の消費者を引き付けるにはそれだけでは十分でなかった」と述べている。
電動工具のBlack & Decker、アウトドア用品のPrimusなどの企業に加えてMobility PlusもThe Shedに製品を登録している。Mobility Plusは車イスやキックスクーターなどパーソナルな移動を助ける製品を提供している。また世界最大の陶磁器販売業者であるReplacementsからは「パーティー・イン・ボックス」というディナーやカクテルパーティーの食器セットをレンタルできる。

これまでに同社はリッチモンド地区の投資家から175万ドル(約1億9000万円)を調達している。現在60社のメーカーと提携し、毎月15社から18社が新たに加わっているため、さらに企業規模の拡大を狙っている。

「(オニール氏と)一緒にThe Shedを創立したのは、この仕組みがレンタルビジネスに革命をもたらすだろうと考えたからだ。さまざまな製品分野で、セールスチャンネルがオンライン化されていない企業が多数ある。そうした企業にとってThe Shedは消費者に製品を提供する最適の手段だ」とペローネ氏はいう。

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カテゴリー:シェアリングエコノミー

タグ:The Shed

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(翻訳:滑川海彦@Facebook

Lyftが長距離EV200台をドライバーにレンタル

ライドシェアリングのLyftは、長距離走行が可能な電気自動車(EV)200台をコロラド州のドライバーにレンタルすると本日発表した。これは同社のExpress Driveプログラムの一環だ。Express Driveは、同社のドライバーにレンタカーを提供するプログラムで、これまでの長期リースなどの仕組みに代わるものだ。Express Driveのメンバーは走行距離無制限で保険、保守、ロードサービスなどのサービスを受けることができ、最低1週間からレンタルできる。

200台の新しいEV(今回提供するのはすべてヒュンダイ系列のKia(起亜自動車)の車だとLytfは言っていた)は12月に提供を開始する予定で「コロラド州における1回のEV提供としては最大数」と同社は言った。この時期にプログラムを開始したことには経済的理由もある。コロラド州のJared Polis(ジャレド・ポリス)知事は5月に、ライドシェアリング会社のレンタルプログラムに対して、州が消費者向けに行っているのと同じレベルのインセンティブを与える法案に署名した。補助金は1台につき最大5000ドル。

こうしたEV投入はライドシェアリング経済のあらゆる面にいい効果を与える。ドライバーの運用コストが減ることがまず挙げられる。Lyftによると、これまでシアトルとアトランタで行ったEV導入ではドライバー1人当たり平均70~100ドルのコスト削減に成功している。都市にとっても住民にとっても、路上を走る車の排出ガスが減ることは明らかな利点だ。ライドシェアリングなどのサービスが実際に路上の車を減らせるかどうかはまだわからないが、この種のプログラムによって普及が加速され、都市内のEV比率が上がれば全員の勝利だ。

多数のEVによる運用が開始されることは、電気事業者が充電ステーションを充実させるインセンティブにもなる。その結果消費者が利用できるインフラストラクチャーができれば、EV全般の普及を後押しする。Lyftは「Lyft保有者の電化は毎年進めていく」と言っているので、他の都市でもEV導入が進むことが期待できる。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook