【抄訳】
中国の通信機器ベンダーの関与が国のセキュリティにリスクをもたらすとの懸念にもかかわらず、イギリスの政府は、同国の5Gネットワークの一部の中核的でない部分に関してファーウェイ（Huawei）をサプライヤーとして認めることになった。しかし政府の記者発表によれば、ネットワークの中核的な部分からは除外される。
米国時間4月23日の国家安全保障会議の会合における英国メイ首相の決定を今朝のテレグラフ紙が報じた。同紙によると、複数の閣僚が彼女のアプローチに懸念を表明した。それらは、内務大臣と外務大臣、防衛大臣、通商大臣、国際開発大臣である。
FT（フィナンシャル・タイムズ）は、英国の5Gネットワークへのファーウェイの関与に厳しい制約を課すのは、閣僚たちが提起した懸念のレベルが高いことを反映している、と報じている。
5Gによる次世代ネットワークの構築にファーウェイの部分的関与を許すというメイ首相の黃信号的決定の1か月前には、英国監督機関がこの中国企業のセキュリティへのアプローチを評価して厳しい報告書を提出したばかりだ。
ファーウェイ・サイバーセキュリティ評価センター監督委員会（Huawei Cyber Security Evaluation Centre Oversight Board）の第5次年次報告書は、同社のソフトウェアエンジニアリングとサイバーセキュリティの能力には「深刻かつ意図的な欠陥がある」と酷評している。
監督委員会はしかし全面的な禁令を促すことはせず、「英国の重要なネットワークへのファーウェイの関与が国のセキュリティにもたらすすべてのリスクは、長期的には十分に軽減できる、という限定的な確証しか提供できない」と言うにとどめている。
しかし2月にブリュッセルで行われたサイバーセキュリティカンファレンスで英国の国家サイバーセキュリティセンター（National Cyber Security Centre, NCSC）のCEOを務めるCiaran Martin氏は、ファーウェイがもたらすいかなるリスクでも英当局は軽減できる、と確信を述べた。
【中略】
オックスフォード大学のサイバーセキュリティ専門家Lukasz Olejnik博士はこう言う。「これ（ファーウェイの部分的認可）は、そろそろファーウェイ問題にけりをつけたいと願っている政府の、とりあえずまあまあの落とし所だから、別に意外ではない」。
【中略】
しかし、ファーウェイには手を出させない、ネットワークの中核的部分とは何なのか、その定義が難しそうだ。
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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）