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ベンチャー情報のentrepediaなどを提供するジャパンベンチャーリサーチ（JVR）が日本のスタートアップ企業9000社をFintech、Healthtechなど32の領域に分類して視覚化する「ベンチャーマップ」を公開した。「Healthtech→医療情報→医師検索」などとドリルダウンしていけるクラスターツリーとして表示できるほか、企業数や従業員数、調達金額などに応じて面積で視覚化する、いわゆるツリーマップとしても表示できる。

ベンチャーマップは経産省からの委託によってJVRが作成したもの。JVR代表取締役の北村彰氏によれば、これは事業会社のCVCやR＆D部門がスタートアップ企業発掘のための「地図」として提供するもので、経産省では施策の欠落部分を探ろうという意図もあるのだという。

マップ作成にあたっては、ネット上にあるテキストを分析して動的にマップやツリーを生成するシステムを新たに開発した。検索エンジンのBingや、Wikipedia、当該企業のWebサイトなどからテキストを収集し、これをJVRがメンテナンスしてきた約9000社のスタートアップ企業データベースと組み合わせたそうだ。

まったく人手を不要とするほどの自動化はさすがにできていないものの、クラスターツリーのトップレベルに入るべきキーワードを指定して「種まき」をすると、それ以後のツリーはシステムを3日ほど回すだけで自動生成するという。マニュアルによる重複やノイズ除去の必要性があるものの、「スタートアップらしさ」などをシステムが学習していくことで、今後も常に情報を最新の状態を保っていけるという。

スタートアップ情報の可視化だと、この業界では「カオスマップ」というフォーマットが使われることが多い。領域ごとにロゴをグルーピングするもので、ロゴが数多くひしめいていること自体がホットな領域であるという情報を示しているとはいえ、なかなかアップデートが追いつかないとか、実際の規模感を捨象しているというマイナス面があるのも事実。動的に更新される今回のようなベンチャーマップは便利かもしれない。今回の可視化では、キーワードのクラスタリングによって企業ごとに5個程度のキーワードを付けて分類するということをしている。このキーワードを動的に変えながら企業を探す「連想検索」も実装されている。

今回開発したシステムはベンチャーマップということだが、クラスターツリーを作るシステム自体は汎用性がある。なので、JVRとしては今後は特定領域の研究論文を分類するとか、特定産業領域への適用で、大企業のR＆D部門とシステム開発をする可能性も模索していくそうだ。「われわれが全てを作るのではなく、各企業と一緒に作っていってシステムサービサーになるイメージです。化粧品なら化粧品のクラスタツリーができるでしょうし、自動車なら自動車となります」（JVR北村氏）。文献のクラスタリングはずいぶん長く研究されていて、システムがある気もするが、R＆Dの現場では案外ググっているそうでイノベーションの発掘に時間がかかっているという課題があるという。

念の為に付け加えておくと、われわれTechCrunchにもCrunchBaseというグローバルなスタートアップデータベースがある。日々取材する中で随時情報を追加していっているが、CrunchBaseは誰でも編集が可能なWikipediaモデルなので、日本のスタートアップ関係者の方々には企業概要や人物、資金調達状況などを英語でどんどん入力していってほしい。

2008年のリーマン・ショック以降、下降線をたどっていた国内の未公開企業の資金調達額が増加に転じた。ジャパンベンチャーリサーチ（JVR）の調べによれば、2013年には315社が合計584億円を調達し、前年の522億円から増加。1社あたりの調達額（中央値）は5000万円で、前年の2000万円から2.5倍に拡大した。大型の資金調達が相次いだことに加えて、2013年に設立されたファンドが本数、規模ともに大幅に増えたことも下支えした。これらのファンドは2014年から投資を本格的に実行することから、引き続き未公開企業ベンチャーへの投資拡大が継続されると推測している。

資金調達を行った315社（調達金額が不明な企業を含めれば472社）のうち、設立3年未満のシード・アーリー期の企業が66％と半数を超えたのも特徴で、これらの企業の資金調達額は全体の43％を占めていたという。

調達金額が増えた一方で、資金調達社数は2012年の425社から315社減少している。その理由についてJVRは、「2011年～2012年に数多く生まれたシードアクセラレーターによるシード投資が2013年に入って一巡し沈静化したこと、そして、投資の大型化傾向から選別が厳しくなったことなどが原因」と指摘。2014年についてはファンドの充実、シードアクセラレータ支援先の成長による資金調達など、社数の増大に期待ができるとしている。

2013年に資金調達を実施した企業のうち、インターネットを利用したビジネスモデルを持つ企業の社数は2013年に83.7％と、前年の78.5％から増加。資金調達額は全体の65.2％と、2007年以降増加傾向が続いている。

地域別に資金調達を行った企業を見ると、関東が80％で東京に一極集中している様子が伺える。名古屋や大阪は合計しても1割に満たなかった。また、海外で起業したベンチャーの割合は2012年の2％から10％に増大している。

資金調達のランキングでは環境関連のエリパワーが36億円でトップ、2位はバイオテクノロジーのヘリオスで24億円。IT関連では、コンテンツを雑誌のようなデザインで閲覧できるサービス「Antenna」を手がけるグライダーアソシエイツが20億円で3位、ソーシャルゲームのgumiが19億円で4位、ネットワーク仮想化技術のMidokuraが16億円で5位にランクインしている。

ベンチャーキャピタル（VC）の投資金額ランキングでは、事業会社自らがベンチャー企業への出資・投資活動を行うCVC（コーポレート・ベンチャー・キャピタル）や外資系VCの健闘が目立ち、上位30社中、CVCが7社、外資VCが6社ランクインした。投資金額ランキングの1位は産業革新機構で108億円、2位はジャフコで34億円、3位はニッセイ・キャピタルで29億円。