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ロケットラボが12回目のElectron打ち上げに成功、NASAとNROのペイロードを投入

世界的な新型コロナウイルス（COVID-19）のパンデミックが一時停滞した後、Rocket Lab（ロケットラボ）はニュージーランドでの最初の打ち上げミッションを再開した。米国時間6月13日の早朝、ニュージーランドのマヒア半島にある発射場から12機目のElectronロケットを発射し、米国家偵察局（NRO）、NASA、ニューサウスウェールズ大学キャンベラ校から委託されたペイロードを投入した。

打ち上げは米国東部夏時間午前1時13分（現地時間で午後5時13分）に行われ、ミッションは滞りなく遂行された。ロケットラボはその後、Electronが目標軌道に到達し、ペイロードの投入も計画どおりに行われたことを確認した。

ロケットラボは打ち上げ能力の大幅な拡大に向けて準備を進めており、米国バージニア州ワロップス島に新たな発射場を開設した。射場はすでに完成しており、最初のミッションは2020年初めに予定されていたが、施設を閉鎖して重要なミッションに焦点を当てることで新型コロナウイルスの拡散を食い止めようとするNASAの方針により計画が遅れ、初の打ち上げミッションも延期された。

ニュージーランドは現在、ロックダウンを完全に終えている。同国の迅速な対策と比較的小規模かつ分散した人口のおかげで、新型コロナウイルスの感染は迅速に封じ込められ、感染率をゼロにすることができた。これは、ロケットラボの既存の事業にとっても、またマヒアの施設に第2発射場を設置しようとしている同社にとっても良いニュースだ。

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（翻訳：塚本直樹 Twitter）

高解像度観測画像をリアルタイムで取得できるCapella Spaceの最新衛星技術

人工衛星と地球観測のスタートアップであるCapella Space（カペラ・スペース）は、既存の試験用ハードウェアプラットフォームを改良し、0.5メートル以下の分解能による高解像度観測画像を提供する新しい衛星技術を発表した。Sequoia（セコイア）という開発コード名で呼ばれているこの新しい衛星は、リアルタイムの要求に対応し、Capella Spaceのクライアントは基本的にオンデマンドで希望のエリアの観測画像を取得できる。

Capella Spaceの衛星は合成開口レーダー（SAR）による観測衛星で、撮影領域が雲に覆われていたり、夜間であっても、地上の2次元画像を提供できる。通常、SARによる画像の分解能は、同社の新型衛星による0.5メートルの分解能よりもはるかに低く、Sequoiaのような小型衛星で同様の性能を実現することも難しい。

Capella Spaceによると、新しい衛星デザインは「顧客からのフィードバックの結果」であり、高速充電や迅速なリサイクルのために改良されたソーラーアレイや、一度に長時間の撮影を可能にする進化した温度管理、顧客のニーズに応じたより高速なターゲット設定の切り替えといった改良が含まれるという。またダウンリンクの帯域幅が広いため、他社が提供するこのサイズのどのSARシステムよりも、軌道パスあたりのデータ転送量が多い。

このアップグレードにより、Capella Spaceはアメリカ空軍やアメリカ国家偵察局（NRO）を含む、米国政府の主要顧客との契約を獲得した。この技術は、3月に打ち上げが予定されている6機の次期商用衛星に搭載される。

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（翻訳：塚本直樹 Twitter）

ロケット・ラボの2020年初打ち上げは米国家偵察局ミッション

Rocket Lab（ロケット・ラボ）は2020年最初のミッションとなる、アメリカ国家偵察局（NRO）向けのロケットの打ち上げを1月31日に実施すると発表した。ミッションで使用されるElectronロケットは、ニュージーランドにあるLaunch Complex 1（LC-1）から打ち上げられる。今回のミッションは、Rocket LabがNROとの新たな契約の下で実施する初めてのものとなる。

この新しいRapid Acquisition of a Small Rocket（RASR）という契約モデルは、カーボン素材による3Dプリンティングを利用した小型かつ廉価なロケットを運用するRocket Labにとって理想的なものだ。Rocket Labは、2019年にとある顧客の契約が変更された際に、別の顧客の打ち上げを優先したことで、このモデルの柔軟性をすでに実証している。RASR契約モデルのもとでNROミッションを獲得したということは、小さなペイロードのための対応力があり、タイムリーなロケット打ち上げサービスを提供するという目標が、市場のスイートスポットに合致していることのさらなる証明でもある。

NROは情報衛星の開発、構築、打ち上げ、運用を担当するアメリカ政府の機関だ。1961年に設立され、1992年にようやくその機密扱いが解除され、正式に公表された。その任務には、アメリカの情報機関と国防総省、両方の活動支援が含まれている。

防衛産業では小型衛星の運用に対する関心が高まっている。その主な理由としては小型で効率的かつ経済的な衛星を運用することで、より迅速に現場の新しいニーズに対応でき、さらに大規模な観測および耐障害通信ネットワークを構築できることにある。従来の高価で巨大な偵察衛星や軍事衛星は多大な予算と複数年の開発スケジュールが必要で、潜在的な監視対象のデータの提供という意味での冗長性がほとんどない。小型衛星は多数の衛星コンステレーションの一部として機能し、これらの潜在的な弱点のほとんどを解決する。

ロケット・ラボがヴァージナ州ワロップス島に新しいLaunch Complex 2（LC-2）を開設した理由の1つは、アメリカの防衛産業に関連した顧客により良いサービスを提供するためである。この発射場で行われる最初のミッションは、2020年春に予定されているアメリカ空軍に向けたものだ。

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（翻訳：塚本直樹 Twitter）