ロケットラボが12回目のElectron打ち上げに成功、NASAとNROのペイロードを投入

世界的な新型コロナウイルス(COVID-19)のパンデミックが一時停滞した後、Rocket Lab(ロケットラボ)はニュージーランドでの最初の打ち上げミッションを再開した。米国時間6月13日の早朝、ニュージーランドのマヒア半島にある発射場から12機目のElectronロケットを発射し、米国家偵察局(NRO)、NASA、ニューサウスウェールズ大学キャンベラ校から委託されたペイロードを投入した。

打ち上げは米国東部夏時間午前1時13分(現地時間で午後5時13分)に行われ、ミッションは滞りなく遂行された。ロケットラボはその後、Electronが目標軌道に到達し、ペイロードの投入も計画どおりに行われたことを確認した。

ロケットラボは打ち上げ能力の大幅な拡大に向けて準備を進めており、米国バージニア州ワロップス島に新たな発射場を開設した。射場はすでに完成しており、最初のミッションは2020年初めに予定されていたが、施設を閉鎖して重要なミッションに焦点を当てることで新型コロナウイルスの拡散を食い止めようとするNASAの方針により計画が遅れ、初の打ち上げミッションも延期された。

ニュージーランドは現在、ロックダウンを完全に終えている。同国の迅速な対策と比較的小規模かつ分散した人口のおかげで、新型コロナウイルスの感染は迅速に封じ込められ、感染率をゼロにすることができた。これは、ロケットラボの既存の事業にとっても、またマヒアの施設に第2発射場を設置しようとしている同社にとっても良いニュースだ。

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(翻訳:塚本直樹 Twitter

RocketLabが月や火星、金星を探査する次期宇宙船に搭載する新エンジンをテスト中

Rocket Lab(ロケット・ラボ)は、次期宇宙船のPhoton Lunar(フォトン・ルナ)に搭載する新しいエンジンのテスト段階に入っていると、創業者でCEOのPeter Beck(ピーター・ベック)が明かした。同氏は 、同社のエンジン開発チームによってテストが勧められているhyperCurieと呼ばれるエンジンの画像を公開した。

hyperCurieはその名前が示すように、現在Rocket Labがミッションに使用しているElectronロケットの第3段と、Photon(フォトン)宇宙船(衛星バス)に搭載されているCurieエンジンを進化させたものだ。hyperCurieはRocket Labが開発中の新しい宇宙船であるPhoton Lunar に搭載され、月や火星、金星、さらにはその先まで小型のペイロードを運ぶ。

Rocket Labは今年2月、NASAに代わって月にペイロードを打ち上げる契約を獲得しており、NASAや他の顧客のために、月周回軌道や他の深宇宙の目的地へと小型衛星を投入する機会の増加を見据えていることは明らかだ。NASAの月探査ミッションは長期的な有人ミッションのための重要な要素である、月周辺にLunar Gatewayと呼ばれる軌道ステーションを建設し配置するという、NASAの最終目標の前段階になるだろう。

ベック氏は今月初めにPhoton Lunarの詳細なワイヤーフレームの概略図を公開したが、その中にはhyperCurieエンジンを搭載した宇宙船が描かれていた。hyperCurieは圧力式のCurieとは異なり、電動ポンプを採用することで性能を向上させ、より多くの推力を発生させる。

Rocket LabによるNASAのための月着陸ミッションは、現在のスケジュールによれば2021年に実施される予定であり、このエンジンがすでにテスト段階に入っているのは順調ということだ。

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(翻訳:塚本直樹 Twitter

日本の宇宙系スタートアップのシンスペクティブ製造の衛星をRocket Labが軌道に運ぶ

資金的に余裕のある日本の宇宙系スタートアップのSynspective(シンスペクティブ)は、最初の地球観測衛星を軌道に乗せるため、打ち上げプロバイダーであるRocket Labに声をかけた。そして実際に2020年後半に打ち上げられることになった。その際は、同社の衛星StriX–αが唯一のペイロードとなる。

画像クレジット:Synspective

Synspectiveは2018年に創立され、2019年半ばまでに約1億ドル(約107億円)を調達した。これは最近の日本において、最も成功した資金調達例の1つとなった。とはいえ、地球全体を常に撮影し続ける25の衛星からなるコンステレーションを運用するという野望を実現するには、そのすべてを注ぎ込んでもまだ足りないだろう。

この25という数は、地球全体をカバーするために数百、あるいは数千もの衛星を必要とするPlanetやSpaceXと比べて少ないと思われるかもしれない。それというのもSynspectiveの衛星は、視覚的な観測やインターネットアクセスを提供するものではないからだ。その代わりに、合成開口レーダー(SAR)と呼ばれるものを使用して、地球の表面を画像化する。

この高度な技術は、衛星の動きを利用して大きなアンテナを使用したのと同じ効果を得る。雲がかかっていたり障害物があったりしても、非常に詳細な像を生成することができる。また、光学式のカメラや地上の衛星アンテナに向けてデータを送信する無線アンテナよりも、ずっと広い領域をカバーできる。

Synspectiveの衛星は、1個の重量が100kgほどで、従来のSARシステムのものよりも小さい。そのため、Rocket LabのElectronのような小型のロケットを使って宇宙まで運ぶことができる。

打ち上げの日程はまだ確定していないが、Synspectiveが単独の顧客となるので、打ち上げ時刻や目標軌道の設定の自由度は大きい。「ロケットベンチャーのパイオニアであるRocket Labと一緒に仕事ができることを非常にうれしく思います」と、Synspectiveの創立者でCEOの新井元行氏はプレスリリースで述べている。「また衛星の軌道と打ち上げ時間帯に関して、私たちのリクエストに応えてくれる柔軟性にも感謝しています」。

現在わかっていることは、この計画が「2020年後半」に予定されているということと、米国内に新設された打ち上げ施設ではなく、ニュージーランドにあるRocket LabのLaunch Complex 1から打ち上げられるということだけだ。打ち上げが間近に迫れば、さらに詳しいことがわかるだろう。

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(翻訳:Fumihiko Shibata)

Rocket Labが使い捨てElectronロケットのヘリでの空中キャッチに成功

Rocket Labは使い捨て用に設計されたたロケットを降下中に回収する方法を開発している。米国時間4月7日、同社は空中捕捉プロセスのカギとなる部分を実証するためのテストに成功したと発表した。予告なしに公開された動画にはヘリコプターがElectronロケットを空中でキャッチするところが撮影されている。

ロケットは打ち上げ後、大気圏外で衛星を搭載したキックステージ段を切り離し、大気圏に再突入する。回収プロセスのカギはElectronの1段目に誘導システムを搭載して操縦する点にある。これによって再突入角を調整し、1段目が大気との摩擦で損傷することを防ぐ。その後、1段目はパラシュートを展開して降下する。ヘリコプターが降下するロケットを空中でキャッチし、機体から吊り下げてRocket Labの発射基地に戻る。

今回公開されたRocket Lab空中キャッチのテストは、新型コロナウイルス(COVID-19)の流行にともなう社会的隔離の実行が要請される前の3月に実施されたものだ。同社はElectronの1段目と形状、重量が同等のダミーを使い、ニュージーランド沖の洋上でヘリコプターから落下させた。1段目がパラシュートを展開すると2機目のヘリコプターが落下地点に急行し、高度約1500メートルでダミーをキャッチした。

Rocket Labは再突入部分の回収システムのテスト2019年12月に開始していた。打ち上げテストを2019年12月と2020年1月に行っている。どちらの打ち上げでもロケットには誘導とナビゲーションのシステムが搭載され、データが収集された。2度目の打ち上げではロケットには、大気圏への再突入角度を調整して降下速度を遅くするシステムも搭載されていた。

重要なプロセスが意図した通りに機能することが証明されたため、実際に第1段を回収するという次のステップに進むことになったわけだ。Rocket Labではさらに次のステップとして第1段を実際に操縦し、パラシュートを展開させるテストを2020年後半に予定している。ただしこのテストでは空中キャッチは行われない。Rocket Labでは1段目を着水させた後、洋上で回収する計画だ。ロケットは地上施設に戻され、再利用可能な状態に整備される。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook

Rocket LabがNASAゲートウェイ計画の試験衛星を月軌道に打ち上げる

ロケット打ち上げスタートアップRocket Lab(ロケット・ラブ)は、NASACAPSTONE(キャプストン)実験のためのCubeSatを、同局の委託で打ち上げる契約を勝ち取った。最終目標は、CAPSTONE CubeSatをシスルナ(地球と月の間の)軌道に載せることにある。この軌道には、NASAが月を周回する宇宙ステーション「ゲートウェイ」が載る計画になっている。2021年の打ち上げが予定されている。

CAPSTONEは、バージニア州ワロップス飛行施設にあるRocket Labの新しい発射台Launch Complex 2(LC2)から打ち上げられる。Rocket Labは、この発射台を2019年12月に正式オープンし、同社のElectronロケットを使った最初のミッションを2020年の後半からスタートさせる。

この打ち上げは、バージニアの飛行施設から打ち上げられる2つめの月ミッションであることを含め、いくつもの意味で重要性が高い。これにはRocket LabのPhoton(フォトン)プラットフォームが使われる。自社で開発製造を行った人工衛星で、幅広いペイロードに対応できる。今回、Photonは、重量わずか25kg程度のCAPSTONE CubeSatを地球軌道から月まで運ぶことになる。目的地に到達すると、CAPSTONEは搭載されている小型エンジンに点火して、目標のシスルナ軌道に自らを載せる。

Rocket LabはPhotonを2019年に発表したが、当時はその目的のひとつに、小型衛星を長距離運搬することを挙げていた。それには月も含まれる。この能力は、2024年までに再び人類を月面に送り込み、月面とその軌道に恒久的な有人拠点を建設し、有人火星ミッションへの足がかりにつなげるというアルテミス計画に着手するNASAに売り込みをかける上で、きわめて重要なものだ。

CAPSTONEは、この計画でNASAが建設と運用を目指す月軌道ゲートウェイのための「先駆者」として大切な役割を果たす。

「CAPSTONEは、ゲートウェイの軌道として計画されている7日間で周回する独特なシスルナ軌道を調査するための、迅速でリスク許容度の高い実証実験です」と、NASAの有人月探査計画ディレクターMarshall Smith(マーシャル・スミス)氏は広報資料の中で述べている。今回のニュースに関しては「私たちはこの先行データにのみ依存するわけではありませんが、同じ月軌道を利用する目前のミッションでの、ナビゲーションの不確実性を低減できると考えています」と説明している。

Rocket Labによる打ち上げは、トータルで995万ドル(約10億9000万円)という固定料金になっているとNASAは話している。NASAでは、契約を交わしているAdvanced SpaceとTyvak Nano-Satellite Systemsにも、2021年に予定されている打ち上げの前までに、CAPSTONE宇宙船の建造を始めてもらいたいと考えている。

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(翻訳:金井哲夫)

3Dプリンタでロケットエンジンを作り廃プラ燃料で噴射に成功したSkyrora

ロケットの打ち上げ事業を展開している英国エディンバラ拠点のSkyroraは、小さな人工衛星用の新しい打ち上げロケットを開発中だ。同社はこのほどその新型ロケットエンジンの地上静止噴射に成功し、実際の打ち上げに向かって大きく前進した。

Skyroraのロケットエンジンは3Dプリンタを使ってる点で新しいだけでなく、その燃料が廃プラスチックから作られている点にも注目だ。その新種の燃料は「Ecosene」と呼ばれ、同社によると競合製品よりもグリーンで、エコロジー的にも健全だそうだ。

Skyroraがテスト中のロケットエンジンは、最終的に全長22mの打ち上げロケットであるSkyrora XLの最後のステージで力を発揮する。Rocket Labの全長17mのElectronに近く、SpaceXのFalcon 9の全長70mにはおよばない。しかし、複数のペイロードを地上から最大500kmまでの複数の軌道へ配達できる。これは小型の衛星ペイロードでよく使われる低地球軌道だ。Skyroraは、廃プラから独自の方法で得られたケロシンであるEcoseneと、通常のロケット燃料であるRP-1ケロシンの両方で噴射して燃料としての性能を比較した。

Skyroraによると、1000kgの廃プラからおよそ600kgのケロシンを作ることができ、温室効果ガスの排出量は競合製品よりも約45%少ないという。Ecoseneには冷凍保存をしなくていいという利点もあり、長期間タンクに入れておける。同社によるとこの性質は、同社が実用打ち上げを予定している彼らの母国であるスコットランドの宇宙船基地の条件に合っているそうだ。

今回の試験噴射だけで新燃料の可用性が決まるわけではないが、その結果は今後のさまざまなテストに向けて励みになる。そしてSkyrora XLロケットの英国からの最初の打ち上げは、2022年を予定している。

【編集部注】TechCrunchは、米国ロサンゼルスで6月25日に開催する「2020 – TechCrunch Sessions: Space」で初めて宇宙テクノロジー専門のイベントを企画している。チケットは、今からでも買える

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

ロケット・ラボの2020年初打ち上げは米国家偵察局ミッション

Rocket Lab(ロケット・ラボ)は2020年最初のミッションとなる、アメリカ国家偵察局(NRO)向けのロケットの打ち上げを1月31日に実施すると発表した。ミッションで使用されるElectronロケットは、ニュージーランドにあるLaunch Complex 1(LC-1)から打ち上げられる。今回のミッションは、Rocket LabがNROとの新たな契約の下で実施する初めてのものとなる。

この新しいRapid Acquisition of a Small Rocket(RASR)という契約モデルは、カーボン素材による3Dプリンティングを利用した小型かつ廉価なロケットを運用するRocket Labにとって理想的なものだ。Rocket Labは、2019年にとある顧客の契約が変更された際に、別の顧客の打ち上げを優先したことで、このモデルの柔軟性をすでに実証している。RASR契約モデルのもとでNROミッションを獲得したということは、小さなペイロードのための対応力があり、タイムリーなロケット打ち上げサービスを提供するという目標が、市場のスイートスポットに合致していることのさらなる証明でもある。

NROは情報衛星の開発、構築、打ち上げ、運用を担当するアメリカ政府の機関だ。1961年に設立され、1992年にようやくその機密扱いが解除され、正式に公表された。その任務には、アメリカの情報機関と国防総省、両方の活動支援が含まれている。

防衛産業では小型衛星の運用に対する関心が高まっている。その主な理由としては小型で効率的かつ経済的な衛星を運用することで、より迅速に現場の新しいニーズに対応でき、さらに大規模な観測および耐障害通信ネットワークを構築できることにある。従来の高価で巨大な偵察衛星や軍事衛星は多大な予算と複数年の開発スケジュールが必要で、潜在的な監視対象のデータの提供という意味での冗長性がほとんどない。小型衛星は多数の衛星コンステレーションの一部として機能し、これらの潜在的な弱点のほとんどを解決する。

ロケット・ラボがヴァージナ州ワロップス島に新しいLaunch Complex 2(LC-2)を開設した理由の1つは、アメリカの防衛産業に関連した顧客により良いサービスを提供するためである。この発射場で行われる最初のミッションは、2020年春に予定されているアメリカ空軍に向けたものだ。

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(翻訳:塚本直樹 Twitter

ロケット・ラボが本部とミッションコントロール、生産設備を統合した新施設をロングビーチに開設へ

Rocket Lab(ロケット・ラボ)は、米国バージニア州のワロップス島に初となる発射場を開設するとともに、米国での事業を拡大する。この宇宙開発スタートアップは、カリフォルニア州ロングビーチに新しい本社を開設する。同センターは、ニュージーランドの既存の施設を補完する、第2のミッションコントロールセンターとして機能する。

ロケット・ラボによると、新施設の建設はすでに始まっており、今年の第2四半期(4月〜6月)に完成する予定だという。施設では年間12機以上のElectronロケットを生産でき、ワロップス島の発射場からの月間1回というロケット発射サイクルに見合うという点で、同社のニーズを満たすであろう。

Electronにくわえて、ロングビーチの施設はロケット・ラボのオプションサービスとなる、人工衛星も生産する予定だ。同社は昨年、単に顧客に打ち上げサービスを提供するだけでなく、エンドツーエンドのミッションサービスを提供すると発表した。これには、小型衛星をさまざまな目的に利用したい顧客のニーズにあわせてカスタマイズできる、衛星のハードウェアも含まれる。

ロケット・ラボはこのロングビーチに、アメリカでは初となるミッションコントロールセンターを設置する予定で、ここからワロップスでの打ち上げが管理できる。ニュージーランドのLC-1(打ち上げ施設)とワロップスのLC-2、そして最終的にはニュージーランドのマヒア半島に設置される第2の打ち上げ施設にて、増加するロケット打ち上げを管理するのに役立つだろう。

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(翻訳:塚本直樹 Twitter

小型衛星打ち上げのRocket Labが第3の発射台をニュージーランドに建設へ

小型衛星打ち上げのスタートアップであるRocket Lab(ロケット・ラボ)はつい最近2番目の発射施設を開設したことを正式発表したばかりだが、早くも第3の発射台の建設に着工した。新しい発射台はニュージーランドのマヒア半島にある同社初の発射施設LC-1内に、同社初の発射台に隣接して建てられる。同施設は世界で唯一の民間が所有、運用するロケット発射施設だ。

新しい発射台ができることによってRocket LabのLaunch Complex-1(LC-1、第1発射施設)はさらに高頻度での打ち上げが可能になる。同社はこのLC-1を大規模な商業打ち上げに迅速に対応するための拠点と考えており、一方、米国バージニア州ワロップス島の新しい施設は米国内の運営者による米国での打ち上げを必要とする顧客の利用を主に想定している。Rocket Labは本社を正式にロサンゼルスに移した。

Rockt Labは複数のミッションを短時間のうちに打ち上げる能力を高めるべくさまざまな取り組みを進めている。今年同社は、新しいカーボンコンポジット製の製造ロボットを導入し、これまで数週間かかっていたエレクトロンロケットの組み立てプロセスの一部をわずか数時間へと短縮した。さらに現在ではエレクトロンロケットの第一ステージブースターを回収する方法も開発中で、成功すればミッション間に新しいロケットを製造する時間と費用をさらに縮小できる。

最終的にRocket Labは、ミッション間の所要時間を数日まで圧縮したいと考えており、また同じ施設に2つの発射台を稼働させることで、条件が許せば顧客の急な変更や、新規顧客の追加を臨機応変にできるようにする。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Rocket Labが約8億2000万円のコインをオンラインストアで発売

宇宙開発スタートアップ、Rocket Lab(ロケット・ラボ)のオンラインストアには、宇宙をテーマにした商品である赤ちゃんの服、Tシャツ、帽子、ミッションパッチなどが並んでいる。しかしロケットの打ち上げ事業を手掛ける同社の新製品は、ほかの標準的な商品と価格において異なっている。たった750万ドル(約8億2000万円)で、Rocket Labのニュージーランド発射施設であるLC-1やバージニア州の新しい打ち上げ施設、LC-2をモチーフとし「使命のために(dedicated mission)」とうたう「Gold Mission Success coin」が購入できるのだ。

コインには3層の金メッキが施されているが、それが高価である理由ではない。また、コインを無料で手に入れる方法もある。それはRocket Labsが行うElectronロケットの打ち上げと契約することだ。1社のみで行う打ち上げ(複数の顧客でペイロードを分割しない場合)のコストはコインよりも安価だ。

しかし、コインだけが必要で、56フィート(約17メートル)で2万7000ポンド(約12トン)以上の重さを持つElectronロケットが不要なら、Rocket Labsの最新商品を購入したほうがよいだろう。コインの表面と裏面の加工はかなり良くできており、比較的大きめで直径は25セント硬貨の2倍程度だ。

もし気前がいい人がいれば、購入してみるのもいいかもしれない。著者はどうせならコインよりも、ロケットを購入したいと思うが。

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(翻訳:塚本直樹 Twitter

Rocket Labが米国内の発射施設を披露、顧客第1号は米空軍

衛星打ち上げのRocket Lab(ロケットラボ)は、同社にとって米国初の発射施設であるLaunch Complex 2(LC-2)を公開し、軌道への柔軟なアクセスを提供する。そしてLC-2の最初の顧客はもう決まっている。米空軍のSpace Test Program(STP)だ。

NASAのワロップス飛行施設と同じバージニア州ワロップス島に位置する同社の施設は、今日(米国時間12/12)ちょっとしたお祭り騒ぎだった。2018年10月の発表以来工事が続いていたLC-2がついにベールを脱いだ。

2018年10月に着工を祝って鍬を入れるチームメンバー

FC-2は何か斬新なコンセプトがあるというわけではなく、典型的な発射台とロケットの保管、検査、燃料補給などが行われる支援設備からなる。ただし、Rocket Labにとって最大のポイントは、これが米国内にあることだ。これまで同社は10回の商用飛行すべてを、会社の拠点であるニュージーランドのLaunch Complex 1から発射していた。

新たな施設は間もなく使用が開始される。最初に軌道へ貨物を送り込むのは米国空軍で、2020年第2四半期の打ち上げを予定している。このミッション、STP-27RMについてわかっているのは「将来必要になる新機能をテストする」予定であることだけだ。

関連記事:Rocket Lab launches 10th Electron mission with successful rocket booster re-entry

「米国空軍のSpace Test Programの貨物をLaunch Complex 2初のミッションとして打ち上げられる名誉に感謝している」とRocket Labのファウンダー・CEO Peter Beck氏がプレスリリースで語った。「すでにわれわれはLaunch Complex 1からSTPの貨物をElectronロケットで打ち上げることに成功しており、それと同じ、スピーディーでレスポンスの良い柔軟な軌道へのアクセスを米国の地で提供できることを誇りに思う」

現在LC-2の設備では年間「わずか」12回の打ち上げにしか対応できないが、LC-1は理論的には120回の発射が可能だ。Rocket Labがその数に達するにはまだほど遠いが、迅速なスケジュール調整にかけてこれまでの実績は完璧に近く、達成に向けて順調に進んでいる。最終目標は毎週あるいはそれ以上のペースで打ち上げることだ。そのためには発射施設が多ければ多いほどいい。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

ロケット・ラボの新しいRosie the Robotは、ロケット製造を大幅にスピードアップさせる

宇宙開発スタートアップのRocket Lab(ロケット・ラボ)は、フレキシブルなロケット打ち上げ能力の構築を目的としており、創設者兼CEOPeter Beck(ピーター・ベック)氏は、その目標にむけた最新の進歩を披露している。部屋サイズの製造ロボットこと、Rosieだ。

Rosieは、Rocket LabElectronロケットの炭素複合材部品の加工を任されている。これはロケットの飛行準備を整えることに関係しており、Beck氏によると通常は「何百時間もかかる」プロセスだ。では、Roseiではどれくらいかかるのだろうか。

12時間あたり1機のロケットを製造できる」と、Beck氏は動画で語っている。その中には「あらゆる印をつけたり、機械加工をしたり、ドリル加工したり」といった作業が含まれている。

 

 

この重要な新しいオートメーションツールは、高度にカスタマイズされたハンドメイドのものを、反復可能で迅速な製造工程に変える。これは、小型衛星を運用する顧客に高い頻度での打ち上げを提供するという、Rocket Labの目標を達成するために必要な要素だ。同社のニュージーランドの発射施設は最近FAA(連邦通信委員会)のライセンスを取得したが、72時間おきにロケットを発射することが認められたため、その野望の展開の助けになる。

Rosieのような革新的な技術にくわえて、Rocket Rabはロケットエンジンの部品に3Dプリント技術を使用しているため、従来の製造方法では数週間かかっていた部品生産が1日で完了する。同社は現在、ロケット回収のための野心的な計画にも取り組んでおり、ミッションごとに新規のロケットを製造する必要がなくなるため、高頻度での打ち上げ能力の提供に役立つはずだ。

 

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(翻訳:塚本直樹 Twitter

Rocket LabのNZロケット発射施設のバーチャルツアー動画

Rocket Lab(ロケット・ラボ)はロケットを打ち上げる非常に小さなスタートアップで、実際にペイロードを宇宙に輸送しており、すべてのロケットはニュージーランドの東海岸に位置する景色の良い半島から打ち上げられている。その理由は、高頻度の打ち上げに理想的な位置であることから、エレクトロンロケットによる打ち上げを拡大するのに役立つからだ。また別の利点として、実に素晴らしい景色が楽しめる。

今回のLC-1ツアーでは、カリフォルニア州ハンティントンビーチからオークランドまでで製造されるパーツが組み立てられる、Rocket Labの最終組み立て場を見学できる。燃料充填と打ち上げのためにロケットがどのように設置されリフトされるのか、あるいはRockst Labのロケット打ち上げの際に発生する、信じられないほどの大音量のノイズの一部をどのように軽減するのかについてのヒントがある。

最後に、Rocket Labが現在バージニア州ワロップス島に建設中の2番目のLC-2発射施設の簡単な紹介がある。これは同社初の米国の射場で同国の顧客向けに利用され、来年初旬に初打ち上げが実施される予定だ。

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(翻訳:塚本直樹Twitter

Rocket Labは月やその先への小型衛星打ち上を目標に

国際宇宙会議にてRocket Lab(ロケット・ラボ)は、現在の低軌道を越えた、月への貨物輸送を含む軌道への小型衛星打ち上げサービスを開始すると発表した。より長距離を目指すこのサービスでは、同社の宇宙船ことPhoton(フォトン)により、追加のロケットステージと組み合わせて到達範囲を拡大する。同社は、この新しく遠方を目指す宇宙船により、早ければ2020年第4四半期(10月〜12月)に運用が開始できると期待している。

これは昨年打ち上げサービスを開始して以来、LEO(低軌道、地表から約320km〜1900kmの間)に焦点を当ててきた、ロケット打ち上げスタートアップのビジネスを大きく拡大する。Rocket LabのCEO兼創設者のPeter Beck(ピーター・ベック)氏はプレスリリースの中で、これらは軌道への打ち上げに興味がある政府と民間のクライアントの両方から、追加のインバウンドを呼び込むものだと述べた。

Beck氏によると、この需要は有人探査と月周辺のインフラ建設(NASAのアルテミス計画には、国際協力によるLunar Gatewayの月軌道ステーションと、月面基地の建設が含まれる)へとより多くの投資が期待される時にのみ増加するという。小型衛星は低リスクな先行ミッションを提供し、より大きく永続的なプレゼンスを確立するために必要な、先行インフラを確立するのに役立つだろう、と主張している。

ベック氏によると、すでに既存の需要もあり、多くの研究機器とフルサイズの人工衛星が、深宇宙探査の実施を待っているという。つまり、Rocket Labはこれが将来の需要の予測ではなく、すでに市場に存在する満たされていないニーズに対応するものだと強調している。

この目標を達成するためにRocket Labが使用するPhotonは、ElectronのKick Stageの発展型だ。これをElectronと組み合わせることで、Rocket Labの顧客はLEOから地球の軌道を超え、月までのあらゆるミッションのためのソリューションを手に入れられると同社は述べている。

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(翻訳:塚本直樹 Twitter

ロケット・ラボの5年間の新FAAライセンス、打ち上げプロセスを合理化へ

Rocket Lab(ロケット・ラボ)は、ニュージーランドにある同社のLC-1発射場からのElectronロケットの打ち上げのたびに許可を得る必要がなくなる、新たな5年間のローンチ・オペレーター・ライセンスを米国連邦航空局(FAA)からから取得した。制限はこれだけではないが、このライセンスはRocket LabがLC-1からの打ち上げ頻度を増やし、より多くの商用小型衛星の顧客にサービスを提供するのに役立つだろう。

これまでRocket Labは、それぞれ打ち上げたロケットごとにFAAからライセンス(または複数のライセンス)を取得しなければならなかった。同社はこれまでそのプロセスをうまく運用してきたようだがこれは追加作業であり、たとえこれまで影響はなったとしても、それぞれの打ち上げに多くの時間と労力を追加していただろう。

Rocket Labによると、これは顧客に「打ち上げの合理化」を提供するもので、小さな人工衛星スタートアップや立ち上げたばかりの宇宙開発企業のスケジュールの変化に、うまく対応できるように設計された柔軟なモデルの運営を容易にし、また同社の打ち上げ能力を最大限に活用することを保証するという。たとえばRocket Labは最近、1つのペイロードを次の打ち上げ用に交換した。

Rocket LabはSpaceX(スペースX)、Virgin Galactic(ヴァージン・ギャラクティック)、Relativity Space(リラティビティ・スペース)などを含む、業界コンソーシアムのCommercial Spaceflight Federationの一員で、現状の商業宇宙ビジネスにより適合するような規制改革をFAAに請願している。SpaceXでCEOを務めるElon Musk(イーロン・マスク)氏は最近、FAAが非常に協力的なパートナーであると称賛し、現在開発中のStarshipのテストのライセンスプロセスについて語った。

このライセンスは、米国での打ち上げのライセンス付与のためのFAAのプロセスとは結び付いていない(LC-1はニュージーランドにある)が、現在のFAAが効率的な方法でビジネスを行うために、若い宇宙開発企業と協力することにより前向きであることを示す、もうひとつの兆候である。

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(翻訳:塚本直樹 Twitter

Rocket Labがロケット打ち上げ直前に異例のペイロード変更

ニュージーランドに本拠を置くロケット打ち上げサービスのRocket Lab(ロケットラボ)は、10月にAstro Digital(アストロデジタル)の衛星を軌道に乗せる商業ベースのミッション「As The Crow Flies」を発表した。興味深いのは、今回の打ち上げに当初予定していたペイロード(航空宇宙における貨物や旅客)がギリギリになって変更されたことだ。これは極めて異例だ。

10月15日から2週間の期限で予定している打ち上げで、アストロデジタルの宇宙機を地球低軌道に乗せる。ミッション名は「Corvus」(コルウス)で、アストロデジタルが過去に打ち上げた一連の画像衛星の名前がそのまま使われた。なおコルウスとはカラス属のこと。この鳥類スズメ目カラス科カラス属には、一般的なカラスや最大種のワタリガラスなどが分類されている。

今回のミッションはしばらく動かない予定だった。ロケットラボにとって今年5回目となる10月の打ち上げは、当初予定していた顧客が準備にもう少し時間が欲しいという理由で遅めの打ち上げ日を希望していた。

天候に恵まれたことに加え、エレクトロンロケット(ロケットラボのロケット名)はどれも似ているため、ロケットラボとアストロデジタルは少し早いその発射期限内に軌道に乗せると決めた。

これはロケット打ち上げの世界では珍しいことだ。ロケット打ち上げには天候などの流動的な要素が多く、届け出などの手続きも煩雑。打ち上げ日は何年も前に設定されるが、とにかく遅れやすい。それでも打ち上げられずに、発射台でさらに待つこともある。しかし、創業者兼CEOのPeter Beck(ピーター・ベック)氏が繰り返し述べているように、ロケットラボのビジネスモデルの根本にあるのは柔軟性だ。

ベック氏は9月30日の発表についてTechCrunchに「エレクトロンはオンデマンドの打ち上げサービスだ。顧客のためにいつでも準備はできている。エレクトロンは規格化され、迅速に生産できるよう設計されている。テイルナンバーまで入れるわけでもない。このため、どんな要請にも応じてロケットを待機させペイロードを割り当てることができる」と語った。

避けられない遅延が発生した場合、製品、資金、規制などの理由の如何にかかわらず、打ち上げサービスプロバイダーと顧客の両方が互いに協力する準備ができている必要がある。

ベック氏は「複雑なシステムの下、打ち上げ前にすべてを適切な状態にしておく必要がある。常に柔軟に対応して顧客にとって最適のタイミングで打ち上げたい。その努力はしているが、顧客の都合で打ち上げスケジュールを延期することも認めている。その際、我々の打ち上げ計画の他のミッションが中断されないよう気を配っている」と言う。

新しい宇宙経済が発展するにつれ、古い方法とインフラは追いつかなくなり、このような柔軟性が必要になる。どの打ち上げプロバイダーもどんなスケジュール感でも対応でき小回りのきく体制構築を目指している。世界中の小規模衛星メーカーがそういった打ち上げサービスに列をなして待っている。

10月14日以降、天候に恵まれて発射が許可されれば、マヒア半島コンプレックスからの打ち上げをライブで見ることができる。

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(翻訳:Mizoguchi)

Rocket LabのElectronロケットはヘリで空中回収して再利用

プライベートなロケット打ち上げのスタートアップでSpaceXのライバルのRocket Labは、米国時間8月6日に大きな計画を発表した。同社のElectronロケットの第1段を再利用するというもの。積荷を運んで周回軌道に入ったあと、管制着陸によって地球に戻すのだ。ただし、着陸のシーケンスはSpaceXのものとは異なっている。戻ってきた第1段ロケットを、ヘリコプターを使って空中でキャッチしようというのだ。

Rocket Labの創立者兼CEOであるPeter Beck(ピーター・ベック)氏が今回の発表で聴衆に語ったところによると、そうする理由は「推進力を使った再突入はしない」し、「着陸の際にも推進力を使うつもりはない」からだという。その代わり、地球への帰還にあたって、まず宇宙空間で転回してエンジンを燃焼させることで速度を落とし、その後パラシュートを開いてヘリコプターで捕獲できるほどまで、十分に減速する。

それを実現するには多くの手順が必要となるが、Rocket Labはすでにこれまでの数回の打ち上げの際に、そのために必要なすべてのデータを計測できるよう目指してきた。8回目の打ち上げにあたっては、計測装備をアップグレードしてさらに多くのデータを収集した。今後、10回目の打ち上げの際にはロケットを海に着水させてから回収し、そこからより多くのことを学べるようにする予定だ。そして、まだ何回目の打ち上げになるかは未定だが(ベック氏は、現時点では具体的な回数を明らかにしていない)、いずれは十分に再利用できる状態でロケットを回収できるようにするつもりでいる。

同じロケットを再び打ち上げられるようにすることには、明らかな利点がある。商用の打ち上げに対する非常に大きな需要を考えれば、それも自明のことだろう。

「このようなことを実現しようとする根本的な理由は、頻繁に打ち上げるためです」とベック氏は言う。「このロケットを1回完成させるだけで、実質的に稼働率を2倍にすることができます」。

またベック氏によれば、地球への帰還にあたって、ロケットを減速させるのが最も難しいのだという。その後に、ヘリコプターによってElectronロケットを回収する部分は、実は易しいそうだ。ベック氏自身、アマチュアのヘリ操縦士として訓練中だがその目で見ても難しくないという。

Rocket Labは、2006年にベック氏によって設立された。本社は、カリフォルニア州ハンティントンビーチにある。また、独自の打ち上げ基地をニュージーランドに持っている。地球の軌道を周回するElectronロケットの試験的な打ち上げは、2017年に始めた。2018年からは、顧客に対して商業的な打ち上げを提供している。また、2019年中には、米国のバージニア州でも打ち上げを実施する予定だ。

また同社は、今年初めに、Photon人工衛星プラットフォームを発表した。小規模な衛星事業者は、これを利用することで、自らの特徴的なサービスに専念できるようになる。既製品としてのPhotonを採用すれば、実際に人工衛星自体を設計、製造するステップを除外することができるからだ。

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(翻訳:Fumihiko Shibata)

Rocket Labが人工衛星の製造サービスを提供へ

ニュースペース(NewSpace)業界でも注目度の高い、ロケットの打ち上げや人工衛星関連サービスを提供するRocket Lab(ロケット・ラボ)。同社は新たに、人工衛星の製造をそのビジネスに加えることになる。

すでに商業ロケットの打ち上げを開始しているRocket Rabは、今後組み立て済みの人工衛星を顧客に提供するのだ。「Photon」と名付けられた人工衛星プラットフォームを利用すれば、顧客は自ら人工衛星を製造する必要がなくなる。

Rocket Labの創立者のPeter Beck氏は声明にて「小型人工衛星の運用会社は宇宙からのデータやサービスの提供に集中したいが、人工衛星の製造が大いにそれを阻んでいる」と語っている。

「現在、小型人工衛星の運営会社はハードウェアから設計する必要があり、資産と人材を本来の目標以外に浪費している。そこで宇宙ビジネスを推し進めるためにRocket Labが提供するのが、すぐに使える小型人工衛星のソリューションだ。我々は顧客がそのペイロードとミッションに集中することを可能にする」

Rocket Labの人工衛星は地球低軌道にて、技術実証やリスク低減のための調査、コンステレーション、ペイロードの運搬に利用される。また軌道上にて5年間飛行し、Sバンドでの通信機能やハイレベルな高度コントロール機能、推進/飛行アビオニクス・ツールを提供する。

人工衛星はRocket Labの米カリフォルニアにあるハンティントン・ビーチ拠点にて製造され、「Electron」ロケットによって打ち上げられる。Photonの最初の打ち上げは年内に、そして初の商業打ち上げは2020年を予定している。

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(翻訳:塚本直樹 Twitter

Rocket Lab、超小型衛星10基をまもなく打ち上げ(ライブ中継あり)

Rocket Labの商用ロケット “It’s Business Time”の(大きく遅れた)デビュー打ち上げから1ヶ月、同社が宇宙に運ぼうとしている次の顧客はNASAだ。今夜(米国時間12/12)午後8時打ち上げ予定のロケットは、NASAの小型衛星打ち上げ教育プログラム(ELaNa)XIXの一環として超小型衛星10基を運ぶ。

これはRocket LabにとってはじめてのNASA専用打ち上げであるだけでなく、新世代短期ターンアラウンド小型ロケットの特長を活かしたNASAのプロジェクト、”Venture Class Launch Services” の下で行う初の打ち上げとなる。

「NASA Venture Class Launch Serviceは、新しいロケット打ち上げ会社の市場進出を促進し、成長する小型衛星市場向けに未来クラスのロケット開発を可能にするために立ち上げられたNASAの革新的取り組みだ」とELaNa XIXのミッションマネージャー、Justin Treptowが Rocket Labのプレスリリースで語った。

今夜の打ち上げにはNASA研究員らの衛星4基、および全米のさまざまな大学、研究機関の衛星6基が搭載される。NASAのSpaceflightサイトに プロジェクトのわかりやすい概要とロケットの技術的詳細が掲載されているので興味のある方は参照されたい。各衛星はElectronロケットに適切な高度に連れていかれたあと、それぞれの道を進んでいく。

打ち上げ機の名前は “This One’s For Pickering” で、元JPL(ジェット推進研究所)所長で米国発の人工衛星Explorer Iの開発チームを率いたサー・ウィリアム・ピカリングに因んでいる。サー・ピカリングの生地ニュージーランドは、Rocket Labの拠点で今回の打ち上げが行われる場所でもある。

発射は西海岸時間8 PMちょうどに行われ、搭載された装置は打ち上げ後1時間弱に切り離される。打ち上げのライブストリーミングはRocket Labのウェブサイトで見られる

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook