ごく珍しいポケモン・アイテムを探しているときに上のような張り紙―ポケモンは有料のお客様に限ります―を見つけたらどうすべきだろう？ 私ならたぶん金を払って中に入ってどんなポケット・モンスターが店内に棲息しているのか確かめようとするに違いない。
Ingressと任天堂は、まだ入場料を払ってPokémon Goがプレイできる現実の場所というビジネスモデルをスタートさせていない（おそらくアプリ内課金だろう）。しかしこのアプリには現実世界で人の流れを作り出す力があることは否定できない。上の画像はNeoGAFという掲示板に投稿されたものだが、似たような例は多数、報告されている。
一部のビジネスはこれを逆に利用して、Pokémon Goがプレイできることを宣伝して客を呼びこもうとしている〔日本版：下の画像がそのポケストップの立看板〕。
現在Pokémon Goがプレイできるこうした場所はPokéStopやPokémon Gym（これは覚えておくべき用語だ）などと呼ばれている。Pokémon Goのプレイヤーはこれらの場所に集まって珍しいアイテムを手に入れたり、技を競い合ったりしている。こうした地点はユーザーの申請によってIngressの地理情報データベースに登録される。申請は自由にできるが、公開データベースへの登録はNianticによって審査される。
Ingresはゲーム内ロケーションの登録を収益化のために活用している。 東京三菱UFJ銀行はNianticと提携してIngressを使った大がかりなブランド・キャンペーンを展開した。たとえばMUFG銀行のATMがIngressのポータルとなったり、MUFG銀行ブランドのゲーム内アイテムが登場したりした。Zipcar、AXA、Circle Kなど多数の企業がIngressの拡張現実ロケーション情報を利用している。
Nianticのプロダクト・マネージャー、Brandon Badgerは以前、gamesindustry.bizによるインタビューの中で、ブランドによるロケーションを導入する方式でIngressの収益化を図るビジョンを説明している。
Pokémon Goはすごいことになっている。写真は〔ニューヨークの〕セントラルパーク。事実上Pokémon Goの本部化している。
すでにNianticと任天堂がPokémon Goに用意した仕組みを使って現実世界で人の流れを作り、ビジネスに結びつけようとするユーザーが多数現れている。たとえば、Forbesの寄稿者、Jason Evangelhoの記事には大勢のプレイヤーを無我夢中でPokéStopに押しかけさせるために頭のいいビジネス・オーナーがどのような手法を利用しているかが詳しく報告されている。
しかしどんな手法にせよ、そもそもPokéStopがすでに開設されているのでなければ利用できない。当然ながら大小さまざまなビジネスが自分たちの場所をポータルとして登録するようNianticに申請中だ。
ゲームの人気を利用して現実の人の流れを作り出したことがあるのはNianticばかりでなく、任天堂もそうだ。 ニンテンドーゾーンは専用ゲーム機の通信機能を利用して特定の場所に設置されている機器と通信し、特別なコンテンツをゲーム機にダウンロードできるサービスだ。任天堂は日本ではマクドナルド、アメリカではWiFiキャリヤのBoingoと提携し、無料でコンテンツがダウンロードできるようにしている。 Chris ScullionはMcDonaldとの提携方式がPokémon Goでも利用できるとして次のようにツイートしている。
マクドナルドなどの企業が大金を払ってチェーン店のすべてをポケモン・ジムに変え始めるまでに6ヶ月と考えている
ゲームがこれほどの成功を収めたことが明らかになると、大小を問わずビジネスとしてはこのゲームを利用する方法を考えた方が、歩道に昔ながらの看板を立てておくより、はるかに賢明なのは間違いない。
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（翻訳：滑川海彦@Facebook Google+）