Airbnbの来年のIPOに先駆けて、このホームシェアリングスタートアップは2018Q3における10億ドルを超える売上を発表した。
Airbnbによるとこれは、これまでで最強の四半期で、売上は10億ドルを“相当大きく”上回った。
しかしAirbnbは2月以降、常勤のCFOを欠いていた。それはLaurence TosiがAirbnbのCEO Brian Cheskyと不和になってからだ。この間、Airbnbの財務計画と財務分析のトップEllie Mertzが、暫定CFOを務めた。
CNBCによると、Airbnbは二年続きでEBITDAベース（諸払い前）で黒字だった。
“Airbnbのミッションは、誰もがどこにいても構わない世界を作ることであり、今後も、数週数か月という頻繁なペースで、私たちの仕事のアップデートを続けていく”、と同社は今日（米国時間11/16）のメモで述べている。
【抄訳】
カリフォルニアの判事は、Airbnbに対するアパート管理会社Apartment Investment & Management Company(Aimco)の訴えを棄却した。昨年の2月に、約50000件の不動産物件の保有者ないし管理代行者であるAimcoは、Airbnbが、同社の賃貸物件の不法使用を意図的に奨励しているとして同社を訴訟した。
Aimcoはこの訴訟をカリフォルニアとフロリダ両州で起こしており、損害賠償と、同社賃貸物件の不法使用の奨励をAirbnbにさせない裁判所命令を求めていた。Aimcoの訴えの主旨は、AirbnbがAimcoの建物に、“平和な地域社会を維持することに関心のない”、しかも“身元不詳で履歴審査もない”人びとを連れ込んだことにある。
10月にAimcoは、南カリフォルニアの4つの物件におけるAirbnbの操業に対する仮差し止め命令を裁判所に求めた。しかしAirbnbは、カリフォルニアの法律は物件の転貸（また貸し）を禁じていない、と反論した。
Airbnbはさらに、この問題の責任はAmicoの物件のテナント（店（たな）子）とそのゲストにある、と主張した。同社は、Communications Decency Act（通信適正法）が、人びとがWebサイトにポストしたコンテンツに関する法的責任はそのWebサイトの運用者にはない、と定めている条項を挙げて、この訴訟の却下を求めた。
しかしAimcoは、Airbnbは情報コンテンツのプロバイダーであるから、そのサイト上のコンテンツに関して法的責任がある、と主張した。しかし今回カリフォルニアの裁判所は、Airbnbは情報コンテンツのプロバイダーではない、と判定し、Airbnbはコンテンツをホストしているだけであり、それを作ってはいない、とした。
地裁判事Dolly M. Geeは判決文でこう述べている: “この行いは、Airbnbを情報コンテンツのプロバイダーにしない。上述のように、情報コンテンツのプロバイダーの法的定義は、インターネットやそのほかの何らかの対話的コンピューターサービスによって提供される情報の、全体的ないし部分的な作成や開発に責任のある個人や法主体である”。
Airbnbはもちろん、この裁定を歓迎し、次のような声明を発表した:
“弊社と家主とのパートナーシップは、ホームシェアリングが全員にとってウィンウィンの状況であることを明らかにしている。Airbnb Friendly Buildings Programによってテナントは彼らの最大の出費対象〔借りてる部屋〕を有効利用して副収入を作り出し、それが家主にとっても新たな経済的機会を作り出す。このようなパートナーシップが数多く成立していることは大きな喜びであり、弊社は今後とも継続的に、ホームシェアリングに関して前向きの家主からの大いなるご関心をいただき、とくに、歴史に残るほどの大きな負債を抱えている現代のミレニアル世代への、ソリューションを提供していきたい”。
【後略】
〔訳注: フロリダはまだ未決。Aimcoは控訴の構え。この記事からは、(1)Airbnbと家主(Aimco)の当初の契約ないし合意内容、(2)転貸（また貸し）に関する家主(Aimco)と店子（借り手）との当初の契約ないし約束内容、以上二点が不明である。〕
—原文末尾に、判決文の全文があります。—
旅行者の間で高い人気を誇る、カタルーニャ州の州都バルセロナで、Airbnbはさらなるオペレーションの締め付けに直面している。家賃の上昇や、急速に普及した民泊プラットフォームを利用する旅行者の乱暴な振る舞いに対処しようしている地元コミュニティとの緊張感は高まるばかりだ。
バルセロナは、違法な旅行者向け宿泊施設の取り締まりに、しばらくの間取り組んできた。Ada Colau新市長は、昨年、宿泊施設の新規登録数に暫定的な制限を設け、この一時的な禁止措置は今年の夏まで延長されていた。そのため、現在ではバルセロナ市内で、新たに旅行者向け宿泊施設のライセンスを合法的に取得することはできなくなっている。
しかし、市議会は規制活動をさらに加速させ、居住者に対して、周りの住居が旅行者へ違法に貸し出されている疑いがある場合、通報するように促す手紙を送付している。
先月、市議会はバルセロナ市内での違法な宿泊施設の取り締まりを強化していくと発表しており、市議会からのダイレクトメールは、Eixample、Gracia、Sants-Montjuïcに住む市民を最初のターゲットとし、来月までにバルセロナ全体がその対象となる予定だ。
今年の夏に入ってから、市庁はさらに、Catalan Tourism Register（RTC）に登録されていない旅行者向け宿泊施設に対する罰金の最高額を、6万ユーロから60万ユーロへと10倍に引き上げることを決定した。バルセロナは、地方自治体が定める観光法を使って、市内のホームシェアリング活動をコントロールしようとしているのだ。
市議会は、昨年末にAirbnbとExpedia傘下のホームシェアリング企業HomeAwayに対して、それぞれ6万ユーロの罰金を課していた。RTCに登録されていない住居を宣伝していたこと、また、RTCナンバー無しでウェブサイトに掲載されていた住居に関する、詳細情報の求めに応じなかったことがその理由とされている。
今月発表された市議会の調査によれば、バルセロナ市内で旅行者に貸し出されているアパートの、ほぼ40％が違法だとされている。さらに同調査は、過去3年間でのバルセロナ市内の家賃の急激な上昇（33％）についても触れている。これはスペイン史上最大の家賃上昇にあたり、市議会は、賃貸住宅戸数に制限をかけてしまっている旅行者を非難している。
「バルセロナ市議会は、持続可能な都市モデルに沿った形で観光事業が運営されるよう、各種法整備にあたっています」と市議会は居住者向けに送られた手紙に記し、さらにバルセロナを「観光業にオープンでありつつも、その運営方法に関する明確なルールのある」街にしたいと付け加えている。
さらに続けて、市議会は違法な宿泊施設との戦いに力を加える意向を示しており、違法施設を特定するために、居住者に対して怪しい物件を通報するよう促している。居住者は、フリーダイアルの電話、もしくはウェブサイト上のフォームを使って通報を行うことができ、フォームはカタルーニャ語、スペイン語、英語、フランス語、ドイツ語に対応している。また、ウェブサイト上では住所をもとに、ある物件が合法の宿泊施設かどうかを確認することができる。
バルセロナ市議会の活動は、ベルリン市議会の動きと重なって映る。ベルリン市議会も、居住者に対して、近隣住民が違法な貸出を行っている疑いがあれば、（匿名の）通報をオンラインで行うよう促しているのだ。しかし、ベルリンはAirbnbのような民泊サービスに対して、さらに厳しい態度をとっている。今年の5月から施行された2014年の改正住宅法は、許可無しでの旅行者に対する短期間のアパート全体の貸出を禁じている。これにより、ベルリン市庁はホームシェアリングプラットフォーム上での、新たな活動を全て遮断することができるようになった（しかし、アパート内の一室を貸し出すのには、依然ライセンスが不要とされている）。
Airbnbで、今月の週末に利用できる宿泊施設を検索してみると、300以上の物件をバルセロナ市内（そしてパリ市内）でみつけることができる一方、ベルリン市内の物件数はずっと少なく、「ご希望の日程では、登録物件のうち11％しかご利用頂けません」というメッセージが表示される。つまり、ベルリンの取り締まりはAirbnbの物件数に大きな影響を与えているものの、Airbnbなどのプラットフォームを介して急増した、違法宿泊施設に対するバルセロナの取り組みは、これまでのところほとんど効果がないようだ。
パリ市議会も同様に、合法宿泊施設の地図を公開し、違法施設を取り締まろうとしている。
ロイターによれば、先月バルセロナ市庁は、Airbnbなどホームシェアリングサービスの運営会社に対して、256件のアパートの登録を削除するよう命じ、さらに、疑惑のある400件以上についても調査を行っていると語っていた。
居住者への、違法にホームシェアリングプラットフォームを利用している近隣住民の通報を促す手紙が、ホストを思いとどまらせることにつながるかどうか（または、30日分の契約をして、数日後に旅行者がチェックアウトしたあとに残りの日程をキャンセルするといった、クリエイティブな方法をみつけるか）については、今後明らかになってくるだろう。
最近のバルセロナ市議会の調査によれば、現存する旅行者向けのアパート1万5881件のうち、9606件がライセンスを保有している。つまり、6275件が違法に貸し出されているのだ。
本日（米国時間9月20日）のプレスリリースで、同市議会は取り締まり活動に関するアップデートを発表し、7月と8月の間に、615件の違法宿泊施設に関して登録削除命令を発したとしている。これにより、今年の夏に取り締まりを強化すると発表してから、計1290件もの施設が検査されたことになる。
さらに、ウェブサイトにフォームを設置してから2ヶ月で、960件もの違法貸出に関する通報を受け付けたと発表し、そこに提言を含めた総数は1123件にのぼるとのこと。
市議会のデータによれば、バルセロナでAirbnbを利用する人の数は、2015年までの3年間で3倍の90万人にまで増加した。
バルセロナ市議会の最新の動きに対して、Airbnbは声明の中で、同市議会が観光業に関して矛盾した政策を展開していると非難し、「悪者」を定義づける「分かりやすいルール」を求めた。
以下がAirbnbの声明の内容だ。
Airbnbは、バルセロナでソリューションを提供しようとしているにも関わらず、市議会が、何千人もの人にとっての経済的なライフラインを脅かす、時代遅れのルールで、市民を怖気づかせているのは残念でなりません。バルセロナの観光政策の中心には矛盾が生じており、同市では、観光地で観光業のためだけに運営されている、商業的なオペレーターやアパートが優先されてしまっています。ホームシェアリングは、地元市民に収入をもたらし、現存するスペースを有効利用するだけでなく、宿泊客を分散し、中産階級の家庭やコミュニティに利益をもたらすものです。バルセロナには、世界中の主要都市のように、ホームシェアリングと悪者の線引をする、分かりやすいルールが必要です。
Aibnbの言い分としては、現在バルセロナには約2万1000件のアクティブな物件が登録されており、ホストは平均して年間5100ユーロの収入を得ているほか、その大方（ホストの73％）はひとつの物件しか貸し出していない。しかし、同時にそれは、バルセロナのAirbnbホストのおよそ3分の1が複数の物件を貸し出しており、多数の居住者が、同社のプラットフォーム上で自分の家を貸し出すのではなく、プロの貸し主として活動していることを示唆する。
本日のプレスリリースの中で、バルセロナ市議会は、RTCに登録されていない物件の情報を掲載し続けるプラットフォームは、行政処理や掲載情報の撤去に関する協力を求められることになると警告した。もしも協力しなければ、最高60万ユーロの増額された罰金が課されてしまう。
さらに、違法な貸し出しを行っている居住者が、近隣住民からの苦情に速やかに応じない場合、取り締まりの懲戒処分を受けることになり、その罰金は最大1000ユーロにおよぶ。バルセロナ市議会は、この苦情処理のために、専用コールセンターの立ち上げまで行った。
［原文へ］
（翻訳：Atsushi Yukutake/ Twitter）