安全性 | SEO-LPO.net

Uberが昨年の性的暴力事例2936件を公表

Uberは初の安全レポートを発表し、性的暴行事件にも言及した。2017年にUberは性的暴行に関連する報告を2936件受け取った。2018年は3045件だった。数字は増えているが、平均発生率は16%減少しており、これは同社が最近安全対策を強化していることと関連があることをうかがわせる。

Uberは性的暴行を以下の5つのサブカテゴリーに分類している。非合意の非性的身体部分へのキス、非合意の性的挿入未遂、非合意の性的身体部分への接触、非合意の性的身体部分へのキス、非合意の性的挿入。

最後のサブカテゴリーについて言えば、これはレイプである。Uberはレイプの報告を2017年に229件、2018年に235件受けている。2017年、2018年を通じて、乗車１回当たりの事象発生率は0.00002%だったとUberはコメントしている。

「このような報告は稀ではあるが、いずれの報告も著しい痛みを伴う体験を進んで報告した人たちを代弁している」とUberが報告書を記載した。「たとえ1件でも、あってはならない報告だ」。念のために言うと、報告された暴行事例の被害者は乗客の場合もドライバーの場合もある。Uberによると、5つの性的暴行カテゴリー全体で、加害者の半数近くが乗客だった。

「このように扱いの難しい安全問題のレポートを自主的に発行するのは容易なことではない」と Uberの最高法務責任者Tony West（トニー・ウェスト）氏がブログに書いた。「ほとんどの会社は性的暴力などの問題について語らない。そうすることでマイナスイメージが広がり世間の批判を受けるからだ。しかし我々は新しいアプローチをとるべき時期が来たと感じている。25年以上にわたって性的事件を訴追し、このような問題を扱ってきた者として、私は新しいアプローチが絶対に必要であることをみんなに伝えたい」

Uberは長年その安全対策について厳しい視線を注がれてきた。2017年には、インドでUberドライバーにレイプされた女性が、Uberをプライバシー侵害で訴えた。CNNが独自に実施した調査によると、Uberドライバー103名が乗客に対する性的暴行や不法行為で訴追されている。

過去何年にもわたり、Uberはこうした状況を防止するために数々の安全基準を設けてきた。2018年5月、Uberはアプリに緊急通報する機能を追加した。その後Uberは、運行中にドライバーの携帯電話のGPSセンサーが異常に長い停車や予定外の停車を検知した際に起動されるRide Checkという機能を追加した。

「性的暴力の扱いには公正さが必要であり、それはこうした問題に光を当てることによってのみ実現できる。我々は社会のあらゆる部分に透明性を与えることから始める」とウェスト氏は書いた。「そして最も大切なのは、信頼できるデータを提供することによって、Uberの利用をドライバーにとっても乗客にとってもより安全にできるということだ」。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

AI構築のサプリメント安全性データベースが無料で登場

栄養サプリメントは、役に立つかどうかの証拠が乏しいときがあっても、多くの人たちによって使われている。だが、他のサプリメントや薬物との間の有害な相互作用の可能性に関する文書も不足している。Supp.aiと呼ばれる新しいツールが、長年にわたる健康研究論文を調査して、他のどこにも記載されていないような潜在的な競合問題を抽出してくれる。

だが、それは恐怖を利用する反サプリメント運動のようなものではない。単純な事実としては、サプリメントは同じ規制でコントロールされておらず、厳密に研究されてもおらず、処方薬に比べて医学的な文書化が不足しているのだ。そのことは、あまり知られていないサプリメントが一般的に服用されていない薬物に対して持つ、危険な相互作用への扉を開けてしまうという恐ろしい状況につながる。

一部の人たちには知られているかもしれない、避けるべきひと握りの共通相互作用があっても、その多くは医療業界の有償情報として隠され、おそらくまったく報告もされていない。しかし、それらが簡単に報告として読めないからといって、そうしたものがかつて発見されなかったというわけではない。その情報は、手に入るおびただしい量の論文のどこかに埋もれているだけなのだ。それをどうやって見つければいいだろう？

幸いなことに、Allen Institute（アレン研究所）のAI部門（AI2）の研究者たちは、すでにその作業の大部分を、Semantic Scholar（セマンティ・スカラー、意味＋学者）というシステムを開発することで済ませている。Semantic Scholarは膨大な数の論文を取り込み、キーワード、結果、その他の側面を特定する自然言語処理システムであり、それらを簡単に検索したり相互参照できるようにする。

チームはこの成果の一部を再利用して、調整と拡張を行い、サプリメントと他の薬との間の相互作用の証拠を発見して、それを単一の検索可能なデータベースとしてまとめた。それがSupp.aiである。

「サプリメントと薬物はどちらも薬理学的実体です、その区別は機能の違いというよりもマーケティングと社会的圧力に由来するものです」と、新しいシステムについて説明した論文の研究者は述べている。「そして、そのやや恣意的な区別のために、サプリメントの情報は薬学実体に関するデータベースの中に十分に反映されていませんし、それらの相互作用に関する情報もあまり公にはされていません。私たちの仕事は、このギャップを埋めようとする試みなのです」。

例えば、糖尿病の人口の断面を見るいくつかの論文の奥深くには、グルコサミンのサプリメントを摂取している人は血流へのインシュリンの取り込みが遅くなっていることを示す文章があるかもしれない。実際、ツールの上でグリコサミンを検索したときに、私は数十件のそのような文章を発見した。

gluco suppai

Supp.AIは、検索用語とGlcNなどの略語を認識できるほど十分に賢く、証拠の文を柔軟に解釈するので、必要以上に文章を集めてしまう。インタラクションは大きいかもしれないし小さいかもしれない。あるいは有用かもしれないし有害かもしれない。だが大切なことはそれが文書化されていて、ユーザーがその文書を意識できるようなっていることだ。

断片が論文から抜き出されているが、その内容は自分の飲んでいるサプリメントに関する情報を探している一般人にとっては理解することが難しい。しかし、ここでの意図はこうした潜在的な相互作用への認識を高めて、ユーザーが医師に尋ねたり、心配される可能性のある特定の組み合わせを検索したりできるようにすることだ。

「現在、消費者がサプリメントが他の薬と相互作用するかどうかを判断するための、包括的なツールはありません。サプリメント企業がラベルにサプリメントと薬物の相互作用を明記することを義務付ける法律はないため、この情報は特に重要なのです」とハーバードのPieter Cohen（ピーター・コーエン）氏は述べている。彼はこの問題に以前取り組み、今回AI2がその論文のレビューを依頼した人物だ。

彼は、「Supp.aiが『消費者にとって不可欠なリソース』になることを示唆し、特定の相互作用をより深く掘り下げるために薬物=サプリメントまたはサプリメント=サプリメントのペアを選択できるようになることは自然な方向だ」と語った。

Supp.aiは無料で使用でき、新しい論文がデータベースに追加されるたびに「定期的に」新しい情報で更新されるはずだ。そしてサービスを構築するために使われたデータも自由に利用できることから、利用者が自分自身のバージョンを作成したり、コーパスを自身で調査したくなったりもするだろう。

画像クレジット：Palau (opens in a new window)/ Shutterstock

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（翻訳：sako）

Amazonの世界最大級フルフィルメントセンターのロボット軍団を見た

第2本社の一つをクイーンズ区に建設するという計画が地元の攻撃にあって挫折する数カ月前に、Amazonは8000平方メートル近い面積を持つ巨大フルフィルメントセンターをスタテン島にオープンさせていた。昨年秋に完成したJFK8と呼ばれるロジスティクス施設の建設には1億ドルが投じられ、最終的には2250人を雇用することになる。

我々は2月にJFK8を視察するチャンスがあったが、空気にはまだ新品の匂いが漂っていた。すべては真新しくピカピカで、マシンの静かなうなり声が聞こえた。これは年中無休、24時間稼働を前提とした設備で、Amazonが目指す迅速な商品宅配を実現するためのデザインだった。

JFK8は21世紀の資本主義を象徴するある種の大聖堂だ。Amazonの政治的意味を考えるなら、JFK8のベルトコンベアのハイウェイにパッケージが迅速に積み込まれ翌日までに消費者の手元に届くように発送されていく光景を忘れてはならないだろう。

このスペースはまた人間とロボットが文字通り手を取り合って働く未来の工場の姿としても印象深い。Amazonは現在、25個所以上のフルフィルメントセンターに10万台のロボットシステムを配置している。Amazonの説明によれば、在庫商品の種類を40％アップするのに役立ったという。

スタテンアイランドの施設には、棚から所定のアイテムを取り出してコンベアに置くソーターから、Amazonと日本のオートメーション大手、ファナックが共同で開発したパレットを積み込み用の巨大なロボットアームまで、ありとあらゆる最新のテクノロジーが導入されている。

システムの中心をなすAmazonの自社製ロボット群はすべて迅速な配送というひとつの目的のために動いている。上の階ではぎりぎりのスペースの床の上で巨大なルンバのようなロボットが厳密に制御された複雑なダンスを踊っている。

リモート操作により自由に動き回れるロボットこそ、 Amazonが2012年に7億7500万ドルで買収したマサチューセッツに本拠を置くスタートアップKivaの中心となるテクノロジーだった。3年後に同社はAmazon Roboticsと改名されたが、Kivaの痕跡はまだあちこちに残っている。人間の立ち入りを制限するロボッ作動区域を囲う柵にはいまだにKivaのロゴが見られるものの、Amazonとして2番目に巨額だ。た買収は急速に結果を出しているといえるだろう（略）。

Amazon Roboticsのソフトウェアおよびシステム・ソリューションを担当するScott Dresserは「ロボットが人間の職を奪う」という広く流布している説を否定し、TechCrunchに対し、人間とロボットのスキルセットは別物であり、相互に補完関係にあると述べた。Dresserの説明によればこうだ。

人間はプロダクトを分類しどの棚に収納すべきか即座に判断できる。コンピューターはこういう判断が苦手だ。我々は人間が得意な仕事は人間に、ロボットが得意な仕事はロボットに分担させている。このような状況はフルフィルメントセンターだけでなく、あらゆる場所で同じだ。作業をロボットによって拡張することにより、人間は全体としていっそう効率的に働けるようになる。

最近Amazonが特に重視しているのが職場の安全性だ。ニュージャージーのセンターでアウトドアでクマを撃退するためのスプレーの缶が破損し、従業員24人が病院送りとなった事件は記憶に新しい。Amazonのロボットの誤作動が当初の報じられたが、Amazonは「ロボットは無関係だった」と否定した。

ロボット区域を囲むフェンスは、人間のスタッフに危害が及ばないようにすることを目的としている。重く大型の機械が作業の一部になるにつれ、安全性はまつます重点的な配慮を要する事項となる。安全性と効率性、双方の理由から、人間は通常この区域に立ち入ること禁止されている。しかし100%完璧なシステムは存在しない。ときおりパッケージが取り落とされたり、ロボットが故障したりする。

TechCrunchでも取り上げたロボット安全ベストをAmazonが導入したのはまさにこの問題に対処するためだ。鮮やかなオレンジ色のメッシュベストには多種類のセンサーが取り付けられており、作業者にとって1、2キロの負担となる。

しかしDresserによれば、「このベストはロボットがはっきり認識できるようデザインされている。ロボットは人間のスタッフが付近にいること認識し、それに合わせて作動する。これは我々のロボットの最も基本的な機能に組み込まれている」という。

従業員がベストの機能をデモしてくれた。ボタンを押して制限区域のフェンスを開き、中に入っていくと近くにいるロボットは即座に停止し、遠方のロボットも動作を減速させた。これが何重にもデザインされた安全対策の一つのレイヤーだという。クマ撃退スプレー事件から教訓が得られるとすれば、ロボットが作動している職場での事故は、たとえロボットが関与していなくても、あっという間にトップニュースになってしまうということかもしれない。

我々はまずます頻繁にオンラインで商品を購入するようになっている。この需要を満たす上で、賛否はともあれ、ロボットの大部隊がさらに中心的な役割を果たすようになることは疑いない。

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（翻訳：滑川海彦 @Facebook ）

Facebookの災害支援機能で「無事」を反射的にクリックしてはいけない理由

まず断っておかねばならないが、Facebookの災害支援ハブは素晴らしいサービスだ。寄付やボランティアを申し出るために信頼できる場所であり、大規模な災害が起きたときに人々を大いに助けてきた。

しかしそう述べた上で注意を要する点がある。身近で災害が起きてFacebookのセーフティーチェックがオンになったとき、反射的に「無事」をチェックしてはいけない。

安否確認できるのはよいことだが、「世界は危険に満ちており、恐ろしいことが始終起きている」という誤った観念を強化するようなことがあってはならない。こういう考えは問題を解決するのではなく悪化させる。

たとえば、去年の秋、カナダのオンタリオ州オタワ市で竜巻というページが掲載された。実はわたしはオタワ市に住んでいたことがあり、現地に友達が何人もいる。Facebookを見るとトッドとジェニファーは「無事」をチェックしていた。しかしジョーは？ステファンは？　他の連中はどうだったのだろう？

安心してもらいたいが、みな無事だった。実のところ、人口130万のオタワでこの竜巻の結果病院に運ばれたのはたった6人だった。それにカナダで竜巻はしょっちゅう起きている。ちょっと割り算をしてみれば竜巻で被害にあった運の悪いオタワ市民は21万6666人に1人だったとわかる。仮に人口21万6000人の町で1人が負傷したらFacebookは災害安否チェックをオンにするのだろうか？

そんなことをしたらFacebookのユーザーはのべつまくなしに「無事」をクリックし続けねばならない。逆にニュースフィードは「無事」の報告で埋め尽くされてしまう。世界は災害で煮えたぎる魔女の大鍋のように見えてくるに違いない。こういう不注意な考え方をすると「一歩でも外に踏み出せばありとあらゆる予測不可能の危険が待ち受けている」という印象を受けることになる。新しいものごとに挑戦しようとする意欲が失せるかもしれない。少なくとも行ったことのない場所へ行ってみようという気持ちは大きくくじかれるだろう。

われわれの頭脳は恐怖や不安に過敏に反応することはよく知られている。悪いことが起こるであろう客観的な確率よりも、センセーショナルな映像や記事がわれわれの行動を支配する。本当に恐ろしい事象の可能性より、たまたま拡散されてきた過激な画像のほうが強い印象を与える。われわれは悪いことに対して過敏に反応する。仮にニューヨークの地下鉄でテロリストが15人を殺害したらFacebookは安否チェックを立ち上げるに決まっている。

しかし統計的いえばニューヨークでは毎月15人以上が交通事故で死んでいる。しかしFacebookは月末ごと「交通事故に遭わず無事だった」というハブを立ち上げることはない。極端な例に思えるかもしれないが、この仮定では交通事故で死ぬ確率のほうがずっと高いのだ。

つまりこういうことだ。ささいな問題でいちいち「無事」をチェックし、Facebookの友達全員に「無事」を知らせることは、短期的に何人かの友達の不安を軽減するかもしれないが、大局的にみるなら、不必要な不安を煽り、誤った世界認識を拡散する結果を招く結果になりかねないない。

ときとして本当に大規模が起きることがある。そのような恐ろしい事態なら上に述べたようなことはもちろん当てはまらない。その地域で1年間に交通事故で死亡するよりずっと高い確率で死亡するような災害であるかどうかは一つの目安になるだろう。Facebookがそういう本当の災害だけに「無事」をチェックする機能を制限するならこれはたいへん有益な機能だ。誤った不安を拡散しないようFacebookが災害対策関連のアルゴリズムを改善することを期待する。

（日本版）ちなみに東京都の交通事故統計によれば2018年の死者数は143人だった。母数を昼間人口の1600万人とすると、11万2000人に1人の確率となる。全国の交通事故死者数は3532人、日本の人口は1億2649万人だった。最近のベストセラー、『Factfulness』がこのバイアスを取り上げている。TED講演の再生3500万回という著者、ロスリング博士によれば「ジャーナリストは常に記事が注目されることを目指す必要があるため不安を煽る偏向がかかりやすい」という。ソーシャルメディアにもそのまま当てはまるろう。『Factfulness』はKindle版、印刷版とも刊行中。

（原文へ）

（滑川海彦@Facebook Google+

Lyftは新しい人材を得て、自動運転車の安全性により真剣に取り組む

本日（米国時間12月20日）Lyftは、American Center for Mobilityの創設者であり、米国交通省の自動車安全センターの元副長官だったJohn Maddoxを、自動運転車の安全性ならびにコンプライアンス担当者として採用したことを発表した。Lyftでは、Maddoxは、同社初の自動運転車の安全性とコンプライアンス担当のシニアディレクターになる予定だ。

「私は安全なモビリティ技術を推進するために、これまでのキャリアを捧げてきました。Lyftへの参加は、その努力の継続です。自動車産業と未来の輸送を再定義する道を率いる、素晴らしく才能と活気に溢れたチームの一員になることに興奮を抑えられません」とMaddoxは声明の中で語っている。

最近Lyftが立ち上げた、自動運転の安全性とコンプライアンスを担う部署の中で、Maddoxは自動運転車を大衆の手に届ける際に必要な、同社の安全活動を監督する。

Lyftは2017年7月に自動運転車部門を初めて立ち上げた。それ以降、Lyftは自動車業界のティア1サプライヤーであるMagnaと自動運転技術で提携しただけでなく、Drive.aiとも提携を行っている。Magnaはまた、株式交換によってLyftに対して2億ドルを投資している。

Lyftは自動運転車と歩行者のコミュニケーションをどのように想定しているのか【翻訳記事】

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（翻訳：sako）

自動運転連合が安全性と新しい移動性に関心の高いメンバーを追加

2016年4月にFord 、Lyft、Uber、Volvo、そしてWaymo によって設立されたSelf-Driving Coalition for Safer Streets（より安全な道路のための自動運転連合）が、先週（記事は3月10日）そのメンバーを倍増させた。ただし、より多くの自動車メーカーや有名ハイテク企業を追加したのではなく、同連合は、むしろ自動運転の実現に際して本当に関連の深い幾つかの組織を追加したのだ、それらは以下のような組織だ：Mothers Against Drunk Driving（MADD：飲酒運転に反対する母親の会）、National Federation of the Blind（米国盲人連盟）、United Spinal Association（米国脊髄協会）、R Street Institute、そしてMobility 4 All（万人のための移動手段）。

多くの人びとが、完全自動運転車の中で居眠りしながら帰宅したり、バーで飲んだ後に自動運転車を呼び出そうと夢見ている一方で、自動運転車を移動手段に対する障壁の1つを取り除く手段だとみる一群の人びとがいる（もちろんあなたがバーに自動運転Uberを呼び出して帰宅したら、MADDは喜んでくれるだろう）。

連合の新しいメンバーは、グループに法的専門知識をもたらすだけでなく、技術的挑戦と同様に規制上の課題にも取り組むことになる。特に盲人連盟は、10年以上にわたり研究と実験の場でアクセス可能なユーザーインターフェースに取り組んできたことを指摘している。Mobility 4 Allは、何らかの理由で運転ができない人たちに対して、アクセスを可能にする取り組みを行っている。特に対象としているのは障碍者並びに高齢者だ。この場での取り組みは、連合のゴールである完全自動運転車の安全で迅速な普及に、未来の自動運転車が合致するように注力することになる。

とりあえず、1人の男が自動運転車の夢に賭けている。昨年の9月、四肢麻痺を持つ元プロレースカードライバーのSam Schmidtが、自動運転車の免許を受けた最初の人物になったのだ。ネバダ州が、特別仕様のCorvette Z06を、声と頭の動きそして呼吸で運転するSchmidtに対して、免許証を与えたのだ。これによって彼は、車の改造を行ったArrow Electronicsと一緒に車のテストを行うテストコースへの短い距離を往復することができたのだ。

[ 原文へ ]
（翻訳：Sako）