GMが電気トラック開発のNikolaに2120億円出資、生産でも提携

Nikola(ニコラ)とGeneral Motors(GM、ゼネラル・モーターズ)は米国時間9月8日、戦略的パートナーシップを発表した。提携を通じGMはNikolaの株式11%を取得し、Nikolaのワイルドな燃料電池ピックアップトラックを2022年末までに生産する。

提携のニュースを受けて両社の株価は大きく上昇し、立会取引時間前でNikola株は45%、GM株は11%上昇した。

今回の提携で、GMは注目を集めている自動車スタートアップの1社であるNikolaに20億ドル(約2120億円)を出資する。また、株式の取得とともにNikolaの取締役会に1席を確保する。

GMのCEOであるMary Barra(メアリー・バーラ)氏は、今回の提携は同社のバッテリーと燃料電池システムを展開する別の方策であるとの考えを示した。

「当社は複数の大型EV部門で存在感を高めており、その一方でバッテリーと燃料電池のコストを下げて収益性を向上させる方策も構築している」とバーラ氏は述べた。「加えて、当社の電動化テクノロジーソリューションを大型の商業車両に適用することはゼロエミッションを目指す当社のビジョン達成において重要なステップとなる」。

今回の提携では、GMはNikolaが今後展開するクラス7・8(中型・大型)トラック向けに燃料電池を提供する唯一のサプライヤーとなる。

Nikolaにとっては生産を控えた中での、強力なパートナー獲得となる。GMは電動の燃料電池搭載ピックアップトラック「Nikola Badger」を設計、確認、承認する。同社はまたピックアップトラックの生産も担う。

Nikolaの創業者でCEOのTrevor Milton(トレバー・ミルトン)氏は声明で次のように述べた。「両社が手を携えることで、我々はGMの有効性が確立されたパーツ、Ultiumバッテリーテクノロジー、生産準備の整った数十億ドル(数千億円)規模の燃料電池プログラムにアクセスできる。Nikolaはサプライヤーと製造の何十年にもわたる知識、承認・テスト済みで生産準備が整っているEVプロポジション、世界クラスのエンジニアリング、そして投資家の信頼をすぐに手に入れることができる。そして最も重要なのは、General MotorsはNikolaの成功に常に関心を持っていることだ。当社は株主に3つの約束をしたが、このうちの2つを予定前倒しで果たした。素晴らしい発表だ」。

今回の提携でNikolaは生産業務を世界最大の車メーカーの1つに任せることになり、これにより発売を早めることができる。ひいては、Nikolaの投資家により早くリスクを抑えつつ利益を還元することになる。GMにとっては、少なくとも名目上は勢いのある大きな資産を手にすることになる。

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画像クレジット:Nikola Motor

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(翻訳:Mizoguchi

Showcase Gigがドコモと資本業務提携「d払い」ミニアプリとの連携でモバイルオーダーの浸透目指す

モバイルオーダープラットフォーム「O:der(オーダー)」を提供するShowcase Gig(ショーケース・ギグ)は12月5日、NTTドコモとの資本業務提携を発表した。ドコモは、Showcase Gigから10億円の第三者割当増資の引受、およびShowcase Gig既存株主から株式譲受を実施する。

Showcase Gigが提供するO:derの特徴は、顧客にとってはスマホから事前に注文し決済することで、飲食店などで並ばずに商品を受け取れること。店舗側はレジスタッフを削減し、より効率の良いオペレーションを運用することが可能だ。

Showcase Gig代表取締役の新田剛史氏は当日開催された会見で、無人コンビニのAmazon Go、中国のコーヒーチェーンスタートアップLuckin Coffee、そして同社が開発に関わっている、サントリーによるモバイルオーダーでカスタマイズコーヒーを注文できる「TOUCH-AND-GO COFFEE」など、「新しい店舗」が次々と世界中で誕生してきており、「これらに共通するのはOMO(Online Merges with Offline:オンラインとオフラインの融合)というキーワードだ」と話した。

Showcase Gigはこれまでに、JR東日本グループJR九州グループJR西日本グループとの資本業務提携を締結し、モバイルオーダープラットフォームの導入を進めてきたが、本日発表されたドコモとの資本業務提携では、「国内最大規模のOMOプラットフォームの創出」を目指す。

具体的には、Showcase Gigのモバイルオーダープラットフォームをドコモの「d払い」のミニアプリプラットフォームと連携し、両社が抱える加盟店を中心に、OMOソリューションを提供していく。ドコモは11月28日より「d払い ミニアプリ」の提供を開始。同日よりJapanTaxiに、12月10日からはドコモ・バイクシェアに対応しており、2019年度内にはローソン、そして吉野家でも利用が可能となる。吉野家を「第1弾」とし、今後もモバイルオーダーが可能なミニアプリを増やしていく予定だ。

ドコモの執行役員でプラットフォームビジネス推進部長の前田義晃氏は、「単純に決済を提供するというだけの戦争になってきている気もするが、そうではなく、決済から始まる周辺のソリューションの提供や、消費者に対する価値提供を充実させていく中で、キャッシュレスが普及していくと我々は考えている」と話した。同社は前述の国内最大規模のOMOプラットフォームの創出に加え、実店舗向けソリューション提供体制の構築、そしてデータ活用によるOMOプロダクトの開発を資本業務提携の目的としている。

両社は、2020年度中に1万店舗へモバイルオーダープラットフォームを導入することを目標としている。2020年1月にはミニアプリ開発支援の提供開始、春にはモバイルオーダー対応の吉野家のミニアプリをリリース、夏以降にはモバイルオーダー対応ミニアプリ第2弾、そして各種OMOプロダクトを随時リリースしていく予定だ。